来年の不動産業界の景気

今年1年を振り返ると・・・

最初は昨年末から取り掛かっていた大型案件が崩れてしまい、

苦しい出足となりました。

夏ぐらいまでは閑散とした感じでしたが、
秋からはポツポツと仕事が入り始め、ちょっと忙しくなり始めました。

来年に関しても、色々な予想がありますがもちろん、
景気が良くなって欲しいと思うのは当然ですが

不動産業界の景気は回復基調には乗らないと考えています。

不動産業界の景気回復には、

① 投資環境が整って日本の不動産に投資しやすくなる。

② 景気全体が回復基調に入って、住宅の販売が好調になる。

この2点が必要です。

①に関して言うと、中国人などの個人投資家などが、一部の高級マンションや別荘を購入する動きがありましたが、全体としては大きな話ではありません。不動産ファンドなどが、動ける環境になってこなければ、『投資』という意味から、日本の不動産市場の回復は難しいと考えられます。

外資系のファンド参入を考えた場合、円ドル、円ユーロは来年も円高水準で推移すると、私は考えています。

もし、円高方向に推移すれば、日本の物件は、キャピタルの部分で為替損が出てしまいます。そのことから、投資しにくいと言えます。元の様に自由変動相場にはないにせよ、元が高くなっていくのが当面の間は固いと思われるような国からすれば、投資しやすいかもしれませんが、国家自体が不動産投資を規制していたりするので、大きな資金流入は無い様な気がします。

②に関して言えば、自動車や家電と同じで、今年はやや需要の先取りをした感じがあります。しかし、自動車や家電ほどの落ち込みが考えにくいのは、供給量が需要に対して追いついて無かったと考えられるからです。しかし、それも東京都心に限った話で、もともと東京以外の部分では、多少の上向きはあったものの、本格的回復には遠く及ばない感じでした。

しかし、住宅販売の成績というのは、個人の所得と税制の優遇と借り入れ金利などに依存するところが大きいものです。ECOポイントなどで他の業界が需要の先取りをした分、落ち込めば、先行き不安から、住宅の販売量も落ちてくる可能性もあります。

しかし、住宅に関しては、供給量が多くなかったことから、大きな落ち込みは考えにくく横ばいと考えています。(都心部は若干上昇、地方都市は横ばいもしくは下落)

たとえば、再来年新春から消費税アップなどの話が出てくれば、駆け込み需要があるかもしれません。

この様な状況にあるので、来年もピンポイントで商売になるものを探さなければならないと考えています。

来年はもう少し、頻度をあげて記事を書きます。

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