窓先空地

うちの会社は、不動産の仕事もしていますが、設計事務所でもあります。
今年は、売上の半分、仕事の6~7割が設計系の仕事でした。
さて、タイトルの件です。
「窓先空地」という言葉をご存知でしょうか?
東京や神奈川で、マンションの設計や開発をやった方なら知っていると思います。
これは、東京都安全条例と横浜市建築条例に定められている共同住宅の計画の際に発生するルールです。
実は、この窓先空地のために、容積率が消化できないということが多々あります。
では、東京都の場合のルールを紹介します。
住戸の床面積の合計   窓先空地の幅員
100㎡以下        1.5m
100㎡を超え300㎡以下  2m
300㎡を超え500㎡以下  3m
500㎡を超え1000㎡以下  4m
耐火建築の場合は、床面積を2倍で計算する。

となっています。
例えば・・・
・ 耐火建築のマンション
・ 各住戸が70㎡
・ 各階に7戸
・ 全て南向きに面している
・ 5階建て
・ 道路は北側にある
という条件のマンションを計画すると・・・
70㎡×7戸×5層=2450㎡
となります。
つまり、南側に4m幅の空地を作らなければならなくなります。
これが、商業地などで、日影規制が無いような場所ならば、高層にして容積率を消化してしまえば良いのですが、これが住居系地域などで日影規制があったりすると、日影規制を避けるために北側はなるべく空けないとならないし、窓先空地のために南側も空けなければならないという事態が発生します。
当然に、マンションという住宅ですから、各住戸はなるべく南向きに配置したいですから、窓先空地は南側に発生しやすくなります。
南接道の敷地であれば、窓先空地は必要なくなりますが、これが東西もしくは北接道の土地の場合は、窓先空地が発生します。
上の条件になると二種中高層住居専用地域などで、容積率が300%あったとしても、日影と窓先空地で、容積率が150%ぐらいしか消化できないなどということは、多々あります。
東京都や横浜市でマンションを計画するときには、この窓先空地を考慮しなければなりません。

不動産業界には、よく「一種○○万円」という言い方があります。これは容積率100%辺りに換算した時の土地の坪単価を表す言葉です。
例えば、容積率300%で270万円/坪の場所があれば「一種90万円」ということになるのですが、上記の様に都市計画上の指定容積率が300%であっても、実際には150%しか容積が消化できないと、この「一種○○万円」という言葉は意味をなしません。
不動産業者は、よくこのことを度外視して、近所の土地が「一種○○万円」だから、この土地も「一種○○万円」で売れるなどと言う安直な評価をしたりします。
ところが、敷地の形状によって、大きく日影規制を受けたり、接道方向によっては窓先空地が取り難い形状だったりして、近所の土地は容積が消化できたのに、当該地は全く容積が消化できなかったりすると、近所の土地の評価が全く意味が無い場合がよくあります。
その事を忘れて(知らなくて)、土地を買った転売業者が、土地を転売できなくて困っているなんてケースもよく見かけます。
三○のリハ●スなんかの土地評価書なんかも、直近の近隣の土地の取引実績に道路状況や土地形状等を簡単に係数で評価することで、土地の価格を売主に提案したりしています。
大手でも、この有様です。
大きな土地を持っている方が、不動産屋に行き、いくらで売れるかを聞いたら
「4億で売れる。」
それを聞いて、大手の業者だしと安心していたら、実際には、2億にもならなかった、なんて話も実際にあった話です。
大地主さんの場合は、不動産業者の評価書をもって、建築士に聞いてみるのも良いかもしれません。(もっとも、建築士は不動産評価書を読めない人も沢山います。)
この様にローカルルールが多々あるので、その地域の条例等はよく調べてみないといけません。
次回のテーマ「開発」は、福岡市の「三室採光」について書きます。

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政令指定都市・中核市・特例市

金正日氏のニュースが大半を占める中、橋下氏の大阪市長就任のニュースも傍らでやっています。
さて、その大阪市長が掲げる大阪都構想ですが、これは東京23区を目指すみたいな話です。東京23区は、「特別区」といい、政令指定都市とも違います。
23区を全部併せると、ほぼ政令指定都市と同じ権限があります。
結構、面倒なのが、例えば「開発許可」をどこに申請するか?などということが、解りにくかったりします。また、「国道」に面している土地で、歩道の切り下げの相談をどこに行けばよいか?などです。
狭い地域で仕事をしていると、そういう事に慣れてくるので、あまり気にしなくなるのですが、広い範囲で仕事をする場合は、「特別区」「政令指定都市」「中核市」「特例市」の違いを体系的に覚えていないと、無駄足が多くなるので注意が必要です。
過去に・・・
愛知県一宮市で分譲住宅の計画を行いました。土地の広さは、1000坪弱(3100㎡)ぐらいでした。当然に位置指定道路を通して、20戸程度の戸建を建てる計画をたてました。
※ 市街化区域の場合では1000㎡以上の土地で建築に伴う土地の区画形質変更を行おうとすると開発許可が必要となります。例えば、その土地に道路を作ることなどが該当します。
東京23区や政令指定都市の場合は開発許可が区や市に権限委譲されていることは知っていたのですが、それ以外は、都道府県がその権限を持っていると思っていました。
まず、現場を見たあとに、愛知県庁建築指導課へ行きました。
そこで建築指導課から・・・
「あ、一宮市の開発許可は一宮市でやってるんですよ!」
とぼとぼと、一宮市役所へ行くことになりました。
これは一宮市が「特例市」だからなんです。
では、ここに政令指定都市、中核市、特例市の違いは・・・
基本的には人口です。実際には細かい要件があるのですが、それは省略します。
政令指定都市 50万人以上
中核都市   30万人以上
特例市    20万人以上
ただし、藤沢市の様に40万人以上の人口を要しながら、中核市になっていなかったり、50万人以上の人口を要していながら政令指定都市どころか、中核市にもなっていない八王子市もあります。
当然に、それぞれが都道府県から権限委譲されているのですが、我々、建築、不動産業界の人間が関わる部分だけをピックアップすると・・・
特例市
・開発行為の許可(市街化区域・市街化調整区域内に限る)
・都市計画施設、市街地開発事業、市街地再開発事業、各々の区域内の建築の許可
・土地区画整理組合の設立許可
・土地区画整理事業区域内の建築許可
・宅地造成の許可
・住宅地区改良事業区域内の建築許可
・バリアフリー法にかかる、建築の認定
中核都市
特例市の権限プラス
・屋外広告物の条例の設定
政令指定都市
中核都市の権限プラス
・国道・都道府県道の管理
・市街地開発事業における都市計画の決定
その他にも、大規模小売店舗立地法などは通常は都道府県の管轄ですが、政令指定都市の場合はその市が行います。(岡山市が政令指定都市になる直前に岡山県庁に行ったら、岡山市に行けと言われたことがありました・・・。)
と、この程度のことは覚えておくと便利です。
その他にも・・・ワンルームマンション建築規制や駐車場条例などなどは各市に定められていたり、建築基準法の緩和や規制が、各行政区域によって定められていたりもします。
ときどき、びっくりする様な緩和があったりするので注意が必要です。
大阪都構想とは、あんまり関係ない話ですが・・・

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金正日死亡と北朝鮮の今後

昨日、福岡で打合せをしている間に、1通のメールが・・・

「金正日死亡!」

打合せの最中でしたがびっくり!
それが、顔に出てしまい、打合せに参加していた関係者から

「どおした?」

こちらも、仕事とは関係なかったので言いにくかったのですが・・・

「金正日が亡くなったそうです。」と、答えるとさすがに騒然となりました。

さて、不動産屋であり、建築士である私が北朝鮮問題を語るのもおかしな話なのですが、一応、私なりの今後の展開を書いておこうと思います。

まず、さすがに昨日は、各国が軍事的に臨戦態勢もしくは、
かなりの警戒態勢に入っていました。

しかし、私は個人的には、金正日が死去したことによって、
戦争になることは、極めて考え難いことだと考えています。

まず、金正恩氏の地位がどの様な状態にあるかが、もっとも重要だと考えています。
おそらく、発表年齢が本当なら28歳。過去の留学経験時の年齢から見ても、間違っていても1~2歳でしょう。28歳という年齢を考え、更に金正恩氏が、対外的に後継者と認定され始めてからも僅か4~5年ですから、実績は皆無と言っていいでしょう。

当然に、金正日氏が生きていたときの全ての権力者が、金正恩氏に登用されるとは限らないし、軍部に関しても同様なことが言えるでしょう。

また、金正日氏が死去した理由が、視察中の列車の中での心筋梗塞となっていますが、この国の発表することですから、本当かどうかも微妙です。

常識的に考えれば、金正恩氏が完全に国家(政府及び軍隊)を掌握しているとは考えにくく、現在の経済情勢等を鑑みれば、まずは地盤固めをするしかないでしょう。

また、経済的に破綻している国家でありながら、海外留学経験があったりすることから、多少の開放政策を取らざる得ない可能性もあります。

ただ、地理的な条件を考えれば、北朝鮮は中国にとって重要な緩衝帯であることは、60年前と変わっていません。

そこで、一番、怖いシナリオは、北朝鮮が開放政策もしくは韓国との合体を模索する様な状況を中国が許すとは考えにくく、そちら側に進んだときに、南北の休戦協定が維持できるかということになります。

3年~5年は金正恩氏は地盤を固めることに専念する思惑に対して、中国の動きがどうあるのか、またそれに対してアメリカがどう動くのかが問題になります。

政治レベルの話と経済レベルの話は、連携していながら、思惑が相違することは多々あります。
しかし、中国もアメリカも、軍事行動が政治レベルもしくは経済レベルで必要な時期にさしかかっていると考えられます。

アジアの問題として、日本とロシアがどういう態度で挑めるか・・・
我が日本の総理大臣は金正日氏の死亡を報道で知ったという、極めて暢気な国です。
また、政権が安定していない状況で、日本がアジアで主導権がとれるとは・・・
戦争を望んでいる訳ではないですが、既得権と金を保守しようとすれば・・・

最終的な想像図
韓国と北朝鮮の合併

条件
・ アメリカ軍の朝鮮半島からの撤退
・ 中国の朝鮮半島への支援の停止
それによる韓国の経済的負担
・ ベルリンの壁の崩壊よりもつらい事態の発生。(当時の東ドイツは、共産圏の中では経済的には優れている国だった。)
中国の朝鮮半島への侵略
・ 南沙諸島と同様によく解らないロジックで朝鮮半島を支配下に置こうとする。
アメリカ及び関連諸国の参戦
・ 朝鮮半島安定のためにアメリカを中心とした朝鮮半島への上陸。(日本は法改正のもと、軍事協力は行う。)

韓国経済の崩壊
・ あの狭い半島で戦争が起これば韓国企業の破綻は必至。
この程度のことは起こると考えています。

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計画変更届に一級設備建築士の押印が必要

今、福岡にいます。
明日、工事監理を請負っているマンション2棟の総合定例があります。
この2棟のマンションはそれぞれ、賃貸マンションなのですが
大きさが半端じゃない。
2棟合わせれば、500戸弱という大きさです。

ところが、一部、確認申請を取得したときから変更が発生しました。
姉歯問題以降の建築士法改正で
3階建て以上かつ5000㎡以上の建物は一級設備建築士が必要となります。
まぁ、変更自体はどうってことないので、
一級設備建築士がいなくても、設計も施工も出来てしまうのですが
計画変更届に一級設備建築士の押印が必要なんです。

福岡に一級設備建築士の知り合いなんかいないしなぁ・・・

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議員定数の削減(比例代表制度の撤廃)

今の日本の財政及び方針に関して
言っても意味がないですが、自分の意見を書いておこうと思います。

前回も書きましたが、
『既得権者が既得権を手放さない限り、この国は良くならない』
と書きました。

まずは、結論から
1.政府・公務員関連
政府→議員定数の削減(比例代表制度の撤廃)

中選挙区制度。議員定数は衆参あわせて450人以下(現在722人だったかな・・・)
あんまり、議員を少なくすると、弱小政党が議員を出せなくなる恐れがあります。

実際問題、社民党、たちあがれ日本、国民新党、新党日本あたりは
議員数がゼロになる可能性がありますが、無くなっても日本の将来に大きな影響を与えるとは考えられません。

内閣→副大臣制度の撤廃(どうせ何してるかわからない。
閣僚実績を作ってるだけにしか見えない。)、法務、経産、国交はかならず民間から登用。
官僚→人数の削減と給与カット(トータルで人件費30%削減)
公務員→人数の削減と給与カット(トータルで人件費25%削減)
※但し、自衛隊、海保、警察官、消防官の現場員は削減しない。一般給与の削減はあっても、危険手当、残業手当は増やす。

国所管の財団法人→50%以下に削減し、一切の天下りは認めない。
地方所管の財団法人→50%以下に削減し、一切の天下りは認めない。
(公務員の定年前退職者が再就職する場合はハローワークへの登録の義務付け)

3万人以下になった市は町に格下げか、もしくは、その市町村の意見を度外視して、近隣市と合併して3万人以上にする。地方自治法第91条の改正で議員定数を定めるのは良いが、議員給与は財政に応じて最低給与額を決める。(財政赤字の市町村の議員は夕張市と同じ議員給与にするとか・・・。例:大阪市議会議員の給与=夕張市の市議会議員の給与)

厚生労働省の特に日本年金機構(旧社会保険庁、年金庁)の課長以上になった人の年金は、50%カット。(JALに求めるなら、貴方たちも当然です。)

議員及び公務員は共済年金を廃止し、全て国民年金加入にする。
とんでもなく、過激なことを書いている様に感じますが、前回も書いたように、民間人は手取収入が少なくなって、どうしていますか?

うちの会社の隣のビルの1階に松屋(牛丼屋さん。お世話になってます。)があります。
特売日のお昼時は長蛇の列です。

マクドナルドもビッグマックが200円だとビックマックだけ買って、缶コーヒーを飲んでいるサラリーマンが沢山います。西新宿の高層ビル街ですよ!

上記の条件は民間人からしてみれば当然と思うことを書いているだけです。
債務超過に陥った会社って上記よりも厳しい状況になっていると思います。

と・・・上記は全て人件費に関わるものです。(財団法人は違うけど・・・)

2.次は今後の政策です。
経団連の意見を政府は考慮しない。(聞かない)・・・法人税下げろ!TPPに参加しろ!そりゃ、気持ちは解るけど、自分たちのことしか考えてない人の意見を国家運営に持ち込むのは間違い。むしろ、経産省が経団連を指導するのが筋。

新幹線、リニアモーターカー、高速道路の建設は、全て凍結。(民間企業が完全に自腹でやるのはO.K。(財団法人、社団法人は不可)失敗した場合に国家予算は絶対に使わない。震災等により、失われた鉄道、交通網は除く)

原子力発電所事故による、国家負担は一切行わない。全て、東京電力の責任で行う。当然に倒産するが民事再生もしくは、会社更生法の適用を行う。その後の電気料金引き上げは、引継いだ企業が行うかどうかを決定する。(勿論、電力供給会社の自由化)・・・東電解体→国有化→国家負担での賠償はO.K。(但し、事故当時の東電役員は善管注意義務違反・虚偽申告他で全員、有罪、できれば国家騒乱罪を適用できないものか・・・)

生活保護受給者の強制労働。但し、障害者・疾病者に関しては考慮する。健常者で65歳未満の場合は上記の公務員削減によって不足した労働力に充当する。また35歳未満の場合は自衛隊、海保への強制加入。(職業訓練なんてぬるいってことです。)

パチンコ産業の三角換金システムの廃止。(っていうか、どう考えても違法)・・・朝から、若い連中がパチンコ屋の前に並んでいることは、絶対に国家を衰退させます。但し、パチンコ産業を無くすことで、ストレス発散が無くなり、犯罪が増える懸念があるならば、すべて国有化。

高校の義務教育化、及び国公立大学の奨学金制度の拡充。教育こそ、国家を救います。
300人以上の雇用者がいる会社の保育施設の義務化。300人未満の会社は300人未満の会社同士で、厚生労働省の指示のもと保育施設を作る。・・・少子高齢化を防がないと!

公務員宿舎の全廃(但し、自衛官と海保は除く)。もしくは、近隣相場と同じ、家賃とする。そして、家賃半額は確定申告時の経費(控除)算入はOK。

大規模小売店舗立地法の強化・・・既存不適格のものも対象とする。
日教組の解体・・・普通に考えておかしいでしょ。単なる労働組合ならわかるけど、そこに教育的思想は絶対に持ち込ませてはいけない。教科書の選択だとか国歌斉唱のなんたるかを日教組が決めるものではないし、正しいか間違ってるかは別として、そんな権限は彼らには無い。

JRの空中権(容積率)はJR以外の民間に開放する。・・・なんで赤字を踏み倒して、国民に押し付けて、駅の上にホテル作って、儲けてる!それで儲けるなら、国鉄の借金はお前らが払えと言いたい。

と、こんな感じですが、細かいことを書き出せばまだまだいっぱいあります。

過激なことを書いている様に思いますが
自分の中では至極、当然なことを書いているつもりで
これでも、随分と妥協して書いているつもりです。

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医療費の自己負担見送りと納税

ネットのニュースを見ているとこんなニュースがありました。
<生活保護>医療費の自己負担見送りへ…厚労省が中間案

生存権の話は解らなくありません。

しかし、「ある年金受給者」と「年金を納めていなかった事により年金を貰えず、生活保護受給者」の方が収入が多いなど、矛盾点の多いシステムであることも事実です。

この他にも日本の税金等というのは総論で語られることが少ないと思います。
・ 日本の法人税は、他国に比べて高い。
・ 日本の消費税は、他国に比べて安すぎる。
などなど・・・

では、日本の税収ってどうなっているのかを寝ている間にちょっと調べてみました。

考え方は、こうです。

平均年収+雇用者負担分の厚生年金+健康保険料+法人税の半分=サラリーマンの本来ある収入(以下、「本来収入」と言います。)

厚生年金や健康保険料は、雇用者負担が総額の50%ですが、そもそも、無ければ、それは被雇用者の収入になるべきものです。また、厚生年金や健康保険は、サラリーマンの場合、強制徴収ですから、税金等として考えます。

また、法人税も法人の利益に掛かる税金です。
法人の利益の全てが被雇用者に返ってくるとは考えられません。設備投資もあるでしょう。そこで、利益の50%が人権費に還元されると考えられます。

その他、一般的に絶対に負担しなければならない税金
消費税、所得税、住民税を考慮します。

自動車税、たばこ税、酒税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税などは、この際、無視します。

年齢は35歳、扶養家族は妻1人、子供1人と考えます。
昭和63年
平均年収 3,874千円
本来収入 4,555千円 
税金等  1,640千円(36.00%)
手取収入 2,915千円
平成22年
平均年収 4,120千円
本来収入 4,783千円
税金等  2,015千円(42.13%)
手取収入 2,768千円
平成29年
平均年収 4,200千円
本来収入 4,870千円
税金等  2,242千円(46.02%)
手取収入 2,629千円

この様にバブル前夜の昭和63年から30年で、
手取りが30万円減って、税金は10%上がっていることが解ります。

しかも、この平成29年の予想というのはかなり、楽観的な予想です。
この予想、日本のGDPがマイナス成長しないことを前提に、労働人口が3.5%(185万人)減るということを前提にしているだけです。現在、大企業だけではなく、中小企業までもが海外進出をして、空洞化の問題があります。それにより、失業者等が増える事等は無視しての予測です。

話は戻りますが、日本の生活保護受給者は206万人、生活保護費は3.2兆円です。
それに対して、公務員は400万人で、その人件費は27.6兆円です。単純な人件費で、公務員を雇用する為に必要な事務所スペース、パソコン、事務用品などは無視しています。一般的な企業で考えるならば、一人を雇うと人件費とは別に前記の様な費用が掛かるので1.45倍で考えると約40兆円です。

因みに、平成23年度の日本の国家税収は40.6兆円です。
上の税率を見れば解るとおり、これ以上、税率を上げれば、歴史を顧みても一揆が起きてもおかしくないレベルですから、これ以上、税金を上げるのは難しいレベルです。

一般家庭では少ない収入でも、なんとかやりくり出来ている家庭が多いのが事実です。

なぜか・・・
それは、奥さんが、財布を見て、食費をやりくりしたり、旦那さんのお小遣いを減らしたり、ビールを発泡酒に代えたり・・・。

収入が少ないんだから、歳出を減らすしかない。
と考えるからです。それは、サラリーマンが収入を増やすのは難しいことだからです。

しかし、不思議なことに、国家予算に於いては、口先だけで歳出削減なんて僅かなものです。
昨日、私は、会社を休ませて貰いました。それも、社員に「休むのも仕事、必ず、病院に行って治してください。」と言われたからです。

もし、そこまで言われなければ、病院に行くこともなく、無理してでも会社に行ったでしょう。
私が、サラリーマンだった時にも、病気なのに無理して会社に来たり、また病院代がもったいないと言っていた社員もいました。

生活保護者の生存権を、普通の納税者が無理して守っている国。
普通の納税者が無理している事を知らない、政府と厚生労働省。(鳩山さんが総理大臣のときにサラリーマンの平均年収を問われたときに「1000万ぐらいですか?」と言っていました。)

江戸の三大改革の中でもっとも成功したのは享保の改革だと自分では思っています。
徹底した歳出削減。幕府(政府)の歳出を徹底して押さえ、贈収賄などを徹底的に取り締まって、それでも税率を46%から55%に上げたら、一揆が増加しました。

今は国民が、まだ困窮の状況になっていないので一揆はおきないですが、政治家の献金問題や蓄財疑惑などがある状況で増税だけを唱えても・・・。

民主党でも自民党でも、既得権者が既得権を守ろうとしている限り、この国に将来はないでしょう。

体調が悪いと、余計に悲観的になるかな・・・

追伸
日本の公務員数、公務員人件費について世界各国と比較して、日本は決して多くないという話があります。それについて・・・

日本の国所管の財団法人が3066、都道府県所管が9033(いずれも2007年度)あります。それに関わる人数、及び費用は調査中ですが、相当数になると思います。

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休むのも仕事

昨日の朝、ちょっと喉が痛かったんです。
でも、昨日は絶対に休めない仕事があった。
15時ぐらいには寒気がしてきていて、風邪をひいたのを確信しました。
打合せ等が終わって家に着いたのが21時過ぎ・・・
そのまま、着替えて寝ました。
2時ぐらいに悪寒で目が覚めて、熱を計ると39度。
朝、社員にメールをして遅刻する旨を伝えると・・・

「休むのも仕事です。」
と言われ、結局、今日は休みました。

昼頃には37度ぐらいまで下がってたので、出社しようかなぁ・・・
と思ったのですが、社員にぎゃあぎゃあ言われそうなので、結局寝ました。
しかし、夕方に目が覚めると再び39.4度。
休んでよかったです。
月曜日までには治さないと・・・。

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世界観ありきの処世術

仕事をしていても、社会を見ていても思うのですが
世の中の殆どは処世術であり、対処療法だと思います。
私は、この対処療法というのが嫌いです。
もちろん、今、目の前にある仕事をこなさなければならないのは当然です。
しかし、何故、その仕事をしているのかが
「そこに仕事があるから・・・」
もしくはサラリーマンだった時代に
「与えられた仕事だから・・・」
という考え方は基本的に嫌いでした。
政治の世界を見ていても、世界観を持って処世術に当たっている人がいる様に見えないのは私だけでしょうか?

自分が何のために今の仕事をしているんだろう?
「生活のために」
それは当然なんですが、それならば別の仕事を選択する余地もあったはずでした。
今一度、世界観に戻って考えようと思う今日この頃です。

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土曜日出勤

うちの会社は、土曜日、日曜日は休みにしています。

普通の中小の設計事務所は土曜日は営業日が多いです。
また、普通の不動産屋さんも土日の営業は普通です。

これは、一般のエンドユーザー相手が多いからです。
うちは、ほとんどの取引先が法人なので、平日を休みにできません。

そこで、土曜日、日曜日、祭日を休みにさせてもらっているのですが
あまりに多忙を極め、事務処理が溜まりに溜まって今日は出勤日となりました。

とにかく、今月だけで、今期の売上の半分ぐらいは稼げそうなのは
良いのですが・・・

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前年比と前年度比

連載シリーズ 【 前年比と前年度比 】 第 3 話 / (全 3 話)

先日も書いたのですが、今年の宅建の試験は
没問(問題に瑕疵があり、その問題は全員正解)により
その没問を間違えていた人が合格するという事態が発生しました。

さて、その没問の間違えというのは・・・

「度」という一文字でした。

「前年比」と書かなければならないところを「前年度比」と問題で書いてしまったことにより、その問題には正解が無くなったというのが理由です。

前年・・・昨年の1月1日~12月31日
前年度・・・任意の昨年の期間のこと。例えば3月末決算の会社であれば、今年(2011年)から見た前年度は2010年の4月1日から2011年の3月31日

つまり、前年度というのは任意の期間になりますから、問題としては確かに不適切です。前年度と書くのであれば、その期間を何年何月何日~何年何月何日を指定しないと解答が無くなります。

しかし、実は同じ間違いを新聞やテレビのニュース等でも良く見かけます。
記事のタイトルでは「××商事、営業利益前年比○%減・・・」と書いてあるのに
記事の内容では「前年度比で営業利益が○%減した。」等ということはよくあります。

それに対する、お詫びの記事や訂正を私は見たことがありません。

つまり、今回の宅建の試験に於いて、
「確かに問題に日本語としての間違いはあるが、それにより、全員を正解にするほどのことではない。」とも思います。

しかし、世の中には私よりも日本語に詳しい人で
この間違いに気が付き、この没問に正答が無いと言うことに
試験中に気が付いた人がいます。

この間違いに気が付くぐらいだから、当然に合格しているかというと
結果は35点(ボーダーライン36点)で不合格だそうです。
この人は、この没問には正答がないのでマークをしなかった。

結果、49問で34点。

没問が全員正解になったので自己採点の結果35点とのことでした。
この問題にかけた時間が20分(試験は50問で120分)だそうです。

言い訳にも聞こえますが、見直す時間があれば、正解にできた問題もあったそうです。
(でも、「あと1点ぐらいなんとか、なんなかったのか!」と言いたい。)

たかが宅建ですが持っているといないでは、大きく影響を与える場合もあります。
自分も、言葉の間違いで人に勘違いを与えることや迷惑を掛けることもあります。
注意しなければならないとよくよく考えさせられた事象でした。

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