医療費の自己負担見送りと納税
ネットのニュースを見ているとこんなニュースがありました。
<生活保護>医療費の自己負担見送りへ…厚労省が中間案
生存権の話は解らなくありません。
しかし、「ある年金受給者」と「年金を納めていなかった事により年金を貰えず、生活保護受給者」の方が収入が多いなど、矛盾点の多いシステムであることも事実です。
この他にも日本の税金等というのは総論で語られることが少ないと思います。
・ 日本の法人税は、他国に比べて高い。
・ 日本の消費税は、他国に比べて安すぎる。
などなど・・・
では、日本の税収ってどうなっているのかを寝ている間にちょっと調べてみました。
考え方は、こうです。
平均年収+雇用者負担分の厚生年金+健康保険料+法人税の半分=サラリーマンの本来ある収入(以下、「本来収入」と言います。)
厚生年金や健康保険料は、雇用者負担が総額の50%ですが、そもそも、無ければ、それは被雇用者の収入になるべきものです。また、厚生年金や健康保険は、サラリーマンの場合、強制徴収ですから、税金等として考えます。
また、法人税も法人の利益に掛かる税金です。
法人の利益の全てが被雇用者に返ってくるとは考えられません。設備投資もあるでしょう。そこで、利益の50%が人権費に還元されると考えられます。
その他、一般的に絶対に負担しなければならない税金
消費税、所得税、住民税を考慮します。
自動車税、たばこ税、酒税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税などは、この際、無視します。
年齢は35歳、扶養家族は妻1人、子供1人と考えます。
昭和63年
平均年収 3,874千円
本来収入 4,555千円
税金等 1,640千円(36.00%)
手取収入 2,915千円
平成22年
平均年収 4,120千円
本来収入 4,783千円
税金等 2,015千円(42.13%)
手取収入 2,768千円
平成29年
平均年収 4,200千円
本来収入 4,870千円
税金等 2,242千円(46.02%)
手取収入 2,629千円
この様にバブル前夜の昭和63年から30年で、
手取りが30万円減って、税金は10%上がっていることが解ります。
しかも、この平成29年の予想というのはかなり、楽観的な予想です。
この予想、日本のGDPがマイナス成長しないことを前提に、労働人口が3.5%(185万人)減るということを前提にしているだけです。現在、大企業だけではなく、中小企業までもが海外進出をして、空洞化の問題があります。それにより、失業者等が増える事等は無視しての予測です。
話は戻りますが、日本の生活保護受給者は206万人、生活保護費は3.2兆円です。
それに対して、公務員は400万人で、その人件費は27.6兆円です。単純な人件費で、公務員を雇用する為に必要な事務所スペース、パソコン、事務用品などは無視しています。一般的な企業で考えるならば、一人を雇うと人件費とは別に前記の様な費用が掛かるので1.45倍で考えると約40兆円です。
因みに、平成23年度の日本の国家税収は40.6兆円です。
上の税率を見れば解るとおり、これ以上、税率を上げれば、歴史を顧みても一揆が起きてもおかしくないレベルですから、これ以上、税金を上げるのは難しいレベルです。
一般家庭では少ない収入でも、なんとかやりくり出来ている家庭が多いのが事実です。
なぜか・・・
それは、奥さんが、財布を見て、食費をやりくりしたり、旦那さんのお小遣いを減らしたり、ビールを発泡酒に代えたり・・・。
収入が少ないんだから、歳出を減らすしかない。
と考えるからです。それは、サラリーマンが収入を増やすのは難しいことだからです。
しかし、不思議なことに、国家予算に於いては、口先だけで歳出削減なんて僅かなものです。
昨日、私は、会社を休ませて貰いました。それも、社員に「休むのも仕事、必ず、病院に行って治してください。」と言われたからです。
もし、そこまで言われなければ、病院に行くこともなく、無理してでも会社に行ったでしょう。
私が、サラリーマンだった時にも、病気なのに無理して会社に来たり、また病院代がもったいないと言っていた社員もいました。
生活保護者の生存権を、普通の納税者が無理して守っている国。
普通の納税者が無理している事を知らない、政府と厚生労働省。(鳩山さんが総理大臣のときにサラリーマンの平均年収を問われたときに「1000万ぐらいですか?」と言っていました。)
江戸の三大改革の中でもっとも成功したのは享保の改革だと自分では思っています。
徹底した歳出削減。幕府(政府)の歳出を徹底して押さえ、贈収賄などを徹底的に取り締まって、それでも税率を46%から55%に上げたら、一揆が増加しました。
今は国民が、まだ困窮の状況になっていないので一揆はおきないですが、政治家の献金問題や蓄財疑惑などがある状況で増税だけを唱えても・・・。
民主党でも自民党でも、既得権者が既得権を守ろうとしている限り、この国に将来はないでしょう。
体調が悪いと、余計に悲観的になるかな・・・
追伸
日本の公務員数、公務員人件費について世界各国と比較して、日本は決して多くないという話があります。それについて・・・
日本の国所管の財団法人が3066、都道府県所管が9033(いずれも2007年度)あります。それに関わる人数、及び費用は調査中ですが、相当数になると思います。
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