公示地価2010

今年の初めに2009 不動産業界十大ニュースというのを書きました。
第6位に『公示地価3年ぶりに下落』という内容を挙げました。

今年も公示地価が発表されました。

<公示地価>2年連続下落 上昇わずか7地点、過去最少に

国土交通省が18日発表した今年1月1日時点の公示地価は、全国平均で住宅地が前年比4.2%下落、商業地が6.1%下落と、ともに2年連続で下落した。過去と比較可能な2万7410の調査地点のうち99.6%に当たる2万7302地点で下落し、08年秋のリーマン・ショック以降の土地需要冷え込みが全国で続いていることを示した。上昇はわずか7地点で、調査を始めた70年以降で最少。横ばいも101地点にとどまった。
前年調査で住宅地は3.2%下落、商業地は4.7%下落だったが、今回はそれぞれ下落幅が拡大した。オフィスビル空室率の上昇などで収益力低下が続く商業地の下落率が大きい。
ただ、昨年7月1日時点の基準地価と共通する3大都市圏(東京、大阪、名古屋)の892の調査地点で半年ごとの下落率を見ると、住宅地は09年前半2.9%→後半2.0%、商業地は前半4.4%→後半3.1%と、いずれも年後半に下落率が縮小。景気持ち直しの傾向を反映し、地価底打ちの兆しも出始めた。
3大都市圏の公示地価は住宅地が4.5%、商業地が7.1%の下落。地方圏は3大都市圏より下落率が小さいが、18年連続の下落となった。都道府県別でもすべてが下落。下落率が大きいのは、住宅地は石川(6.4%)、東京(6.2%)、徳島(同)、商業地は東京(9.0%)、大阪(8.9%)、秋田(8.4%)などだった。
下落率が全国最大の地点は東京都港区新橋1(26.9%)。下落率上位10地点はすべて商業地で、9地点が東京都心部だった。住宅地の下落率は渋谷区神宮前4(17.5%)が最大。上昇率上位の5地点は、いずれも地下鉄が延伸される名古屋市緑区だった。
全国最高価格は、住宅地が14年連続で東京都千代田区五番町12の6で1平方メートル当たり283万円。商業地は4年連続で中央区銀座4の5の6(山野楽器銀座本店)で2840万円だったが、前年比では25.7%下落した。【位川一郎】
【ことば】▽公示地価▽ 国土交通省の土地鑑定委員会が全国の都市計画区域とその周辺の標準的な地点を選び、毎年1月1日時点の価格を判定して発表する地価。10年の調査対象は2万7804地点。都道府県が毎年7月1日時点で調査する「基準地価」とともに、土地取引の目安となる。

出典:毎日新聞


そもそも公示地価ですが、発表するデータが前年の物になるので、ちょっと遅れ気味に出ます。

例えば今回も公示地価の下落が25%という様な場所がありますが、実際にはもっと下がっています。これはデータを採取した時が25%下落だったわけで、現在はもっと下がっている場所が多々あります。

ただ、驚くのは上昇ポイントの数です。

考えてみれば、物凄く少ないのですが、最初に思ったことは・・・

『上がった場所があったんだ・・・』

です。私の知る限り、一昨年、昨年と比較して土地の値段が上がった場所は存在しません。土地の値段が上がる理由が想像がつかなかったからです。

しかし、結果を見てみれば名古屋で出来た鉄道の駅周辺・・・。納得できました。しかし、それを含めても7箇所といのが、日本の新規のインフラ開発が殆ど行われていないことを指すのだな、とも感じました。(もっとも必要あるかも微妙ですが・・・)

ただ、下げ止まり傾向にある場所も多くあります。

※地方都市や地方都市郊外は下げ止まるとは言い切れませんが。

都心でもオフィス賃料や空室率が下げ止まらないので、商業地の下落は続く可能性がありますが、住宅地だけを見れば東京は流入人口で増えているので、住宅の需要自体はあります。これはマンションの売れ行きが回復傾向にあることからも言えます。そのことから、住宅地は下げ止まりと見ても良いと考えています。

関西地区で言うと、回復基調に乗るファンダメンタル的な要因が見つかりません。商業地の市場環境は東京首都圏よりもはるかに悪いですし、住宅に関しても人口流出で人口が減っていることを考えれば、大きな回復は今後も見込みにくいと考えられます。これは地方都市がバブル崩壊後、一度も公示地価が上がってこないのと同じです。

ただ、私の周辺でもボチボチと不動産に対しての投資資金が動き出しているので、秋以降に回復してくるのではないかと考えています。

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