首都圏の収益ビルとマンション発売の回復基調
今日の日経新聞13版4面に
中央三井が不動産ファンド
運用規模、5年で1500億円
・安定運用 年金資金に的
・借入抑えリスク低減
という記事があります。不動産の底入れをにらんで動き出したと書いてあります。たしかに、不動産、特に首都圏の収益ビルはある種の底打ち感があります。
現在、首都圏で10億円以上の物件だと、築20年以内の物件だと、ほとんどがNet利回りで８%未満でしか買えません。
一時、どこまで下がるだろうと思ったのですが、結果的には、
・遵法性が保たれている
・ある程度の好立地
・既に収益物件として入居率が８０%以上の稼動をしている
等の条件が揃えば、それなりの需要が出てきています。
また、同紙13版11面には
マンション発売
首都圏3ヶ月ぶり増
という記事も出ています。これは昨年の10月以来ということになるのですが、一昨年の10月はリーマンショックがあり、激減していたので比較対象にならないと以前に書きましたが、今回はそれなりに回復基調に入っている様な感じはします。
また、実際に仕事でマンション用不動産の依頼も多くきており、むしろ探す方が大変です。販売実績も契約率が軒並み7０%を超えており、良い物件だと即完という物件もあります。
かなり、手控えている事もあり、需給ギャップが拡がっていることもあったと思います。
この様に収益不動産市場、住宅実需市場ともに徐々にですが回復に入ったと見ていいと思います。
ただ、昨日はオフィスの空室率が以前、大きくなっているという記事も出ており、新築オフィスの開発市場は当面の間は回復は見えません。また、個人投資家向けのワンルームマンションなども金融機関の融資が、まだまだ厳しく、回復の目処が立っていないのも事実です。
政治に目を向けると、沖縄基地問題や政治と金の問題などから、夏の参議院選挙の行方は混沌としています。普通に考えれば、民主党の参院選敗退になると考えられるのですが、二度目の事業仕分けによる民主党人気の回復や鳩山（弟）の離脱など自民党の自壊なども、政権を混沌とさせている要因です。政権がバタバタしている時と言うのは、歴史的にも景気回復に水を差すことは明らかです。
この様に不安要素もあることは事実ですし、一本調子に景気回復になるとは、考えにくいですがそろそろ、気候と同じ様に芽吹き始めているのかなと感じます。
本格回復は秋以降だと思いますが、それまでにしっかりと力を蓄えたいと思っています。
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