既存不適格と違法建築　地名地番と家屋番号

前回も書いた通り、私は〇〇区△△町一丁目２００番１と建物Ｃを買いませんでしたが、別の会社がその物件を買い、容積率６００％をほぼ消化している建物（以下、「建物Ｆ」と言います。）を作りました。

前述の通り、この時点で建物Ｄは完全に違法建築となりました。

もともと、建物Ｃと建物Ｄは同一の敷地にあり、建物Ｄは建物Ｃと合わせて、容積率を消化していたわけで、この時点では合法でした。しかし、土地を分けて、建物Ｃ側に新しい、しかも容積率６００％を消化しきった建物Ｆを作った時点で、建物Ｄが違法建築になってしまったわけです。

この時点で極めて難しい問題にぶつかります。

本当に建物Ｄの方が違法建築なのかということです。

建物Ｃの土地に新しい建物を作れば、建物Ｄの方が先にある訳ですから、建物Ｆを作った方が法定容積率を消化すること自体が容積率オーバーにも感じます。しかし、前述の通り、財産権の問題等から、建物Ｃの土地の新所有者が法定容積率に規制を掛けることができません。

そこで、もともと建物Ｃと建物Ｄの所有者が同じなわけですから、その所有者であったＡが、建築基準法８条を守らなかったということになります。

そして、その建物Ｄと建物Ｆは双方とも収益物件として売り出されました。

建物Ｄの物件概要書の特記欄に検査済証有りと明記されています。

この時点で、この経緯を調べなかった人は

「既存不適格？」

と思うかもしれません。何しろ、余裕で容積率をオーバーしているのに、ちゃんと検査済証がある訳ですから、違法建築と考える人は少ないかもしれません。

この時点でも、建物Ｄを違法建築物ではないかのごとく売りに出している時点で充分悪質だったのですが、ある仲介業者から、妙な話を聞きました。

「建物Ｄの所有者Ａは、新興系不動産会社Ｅの関係者なんだよ。」

その仲介業者は関係者ということだけで、どういう関係かを詳しくは知りませんでした。

そこで、私は新興系不動産会社Ｅの帝国データの信用調査データを入手しましたが、Ａの名前はどこにも出てきませんでした。

しかし、新興系不動産会社Ｅの閉鎖謄本を入手してみるとＡの名前は出てきました。新興系不動産会社Ｅの創業時の取締役の中にＡの名前があったのです。

つまり、Ａも新興系不動産会社Ｅも、完全に確信犯だったのです。

この建物Ｄと建物Ｆは、どこの会社も買うことがありませんでした。当然ですが、私が気付いたことを別の誰かも気がつき、その噂が流れたからです。

その後、Ａは自己破産、新興系不動産会社Ｅも倒産（民事再生）となりました。その後、建物ＤとＦがどうなったかは、解りませんが、任意売却か競売になったことは容易に想像ができます。Ａや新興系不動産会社Ｅが考えていた価格で処分されたことはないはずです。

今、考えると私も気付くのが遅かったと思います。建物Ｄの登記情報を取った時点で気付くべきだったのです。

所在：〇〇区△△町一丁目２００番地２

家屋番号：２００番地１の２

この情報で充分だったはずです。

１．建物の所在と家屋番号が違う。家屋番号が２００番１の２で所在が２００番地２ということ　は、建物Ｄは２００番地１という所在のときに建てられた建物ということです。そして、その後に２００番１という土地が分筆されたということが読み取れます。

２．家屋番号が２００番地１の２の時点で２００番１の土地の２棟目の建物ということです。

ここまで情報があれば、この状況は想像できたはずでした。もちろん、今の私なら、この時点で気付いたでしょう。

これで、１６回にわたって連載してきた「既存不適格と違法建築」を終わりにします。

・既存建物を買うときに違法建築物かどうかを判断するのは、なかなか難しいものです。ですから、既存建物を買う前に是非、リデベにご相談ください。

・違法建築物を既に買ってしまって、お困りの方もリデベにご相談ください。（場合によっては、違法建築を解消できます。）

・既存不適格建物に関して、不安をお持ちの方もリデベにご相談ください。

Tweet

Share on Tumblr

Pocket

Check