民主党政策 不動産売買の仲介料を片手に２
もう一度、よく読みなおしてみました。
『一つの業者が売り手と買い手の両方から・・・・』
と書いてあります。
つまり、民主党は『双方代理』の禁止の観点から、不動産業者の仲介行為が民法108条に抵触して、これでは安心した不動産取引が行えないだろうというのが意図かもしれません。
とすれば、これが最も当てはまるのは売買ではなく賃貸かとも思いますが・・・（賃貸の仲介業者の多くは貸主寄りですから。そうじゃない業者がいっぱいいるのは知っています。）
しかし、これはザル法になることは間違いないです。
簡単に言えば、二つの業者が常に手を組むことになるでしょうし、場合によってはもう一つ会社を作って常にそこと組んで仕事をするということになるでしょう。
最初は・・・
不動産価格安定の為に、余計なFeeが発生しないようにしようとしているのかと考えました。
たしかに、不動産（特に土地）は消費されるものではないので、
１ 景気変動や物価変動が無い
２ 人口の増減や交通の発達などによる需給環境に変化が無い
とすれば、仲介手数料、不動産取得税などの税金、土地購入時の金利などによって、不動産の簿価は常に上昇することになり、不動産の流動化の妨げの一部になるので、それを阻止することが狙いかなと思いました。
しかし、仲介手数料や登録免許税の様にそこに関わる手数料は実際に働いた対価なので仕方がありませんし、むしろ、不動産取引の専門家がいない状態で個人同士が不動産取引をすればトラブルが耐えないこととなり、流動化の妨げになります。
とするならば、不動産取得税の緩和や抵当権設定もしくはノンリコースローンの金利引き下げの方が効果的な筈です。しかし、そこに言及していないと言う事は民主党は
１．本当にバカで的外れなことを政策に入れた＝仲介手数料が不動産簿価の上昇要因であると考えた
２．不動産取引の実態を知らない＝一つの業者がダメと言うなら二つ以上の業者が入ることを考えるに決まっている。
のどちらかです。
結局のところ、机上の空論を展開している政党なのではないかと思ってしまいます。
専門外の部分はわかりませんが、自分の専門分野をとっても無茶苦茶なことを言っているということは、他の部分もそうなのではないかと、疑ってしまいました。
もっとも、カレーライスかライスカレーかと揶揄される政党だけに大した期待をしていたわけではありませんが・・・。（揶揄した政党は福神漬け以下の様な気もしますが・・・）
これだけ書いても、自民党支持者じゃないから・・・
※そして、私は無宗教です。
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