建築基準法改正

今回、民主党政権になって、なにかと、メディアへの露出度が高いのは、鳩山総理を除くと、

前原国土交通大臣

亀井郵政・金融担当大臣

長妻厚生労働大臣

の3人だろうか・・・。外務大臣の岡田さんはなにしてるんだろう・・・。

それにしても亀井さんのわけの解らない話を除けば、他の二人は頑張っているのかな・・・と感じます。

長妻厚労大臣は予算に苦しみ、前原国交大臣は反対派に苦しんでいる感じは否めません。

しかし、前原さんはそれなりに言っていることは正しいと感じます。

・ 八ツ場ダム廃止

・ 新規道路の建設廃止

・ 羽田空港のハブ空港化

などなど・・・

そして「建築基準法の改正」です。

姉歯問題で最近、改正されたばかりなのにまた改正!?と思われるかもしれませんが、その内容は個人的にはほぼ賛成です。

・ 確認日数の削減

・ 提出資料の簡素化

・ 厳罰化

現在の確認申請は以前の3倍から掛かります。これによって、着工戸数が大幅に減りました。

例えば、

マンションを建設する為に今まで一ヶ月だった、確認日数が三ヶ月になれば、土地を取得しているデベロッパーなどは、その土地を取得する為の融資が二ヶ月分増えることになります。

東京近郊

土地単価:400万円/坪

土地面積:300坪

容積率:500%

と言う場所に、計60戸(平均面積23坪)のマンションを計画したとします。

土地原価は・・・

300坪×400万円=12億円です。

これを3%の金利で融資を受ければ、月額の金利は300万円ですから、2ヶ月伸びれば600万円の金利増になります。

たったの600万円ですが何もしないで戸辺り10万円の価格アップになってしまします。

そして、何よりも大きいのは決算期を跨ぐ物件が多くなるという事です。

RCのビル(マンションを含む)というのは、概ね

階数×1ヶ月+2ヶ月が着工~竣工までの時間です。

例えば5階建てのマンションを建てるために4月(決算期が3月の会社)に土地を買ったとします。

設計開始~確認申請提出までに2ヶ月

確認申請取得に3ヶ月

建築期間に7ヶ月

これだけで、1年経ってしまいます。

つまり、5階建てのマンションでさえ、4月の始めに土地を取得して、ギリギリ、今期の売上げに上がるかどうかということになります。

以前は、湾岸エリアや都心エリア(主要5区)の様な場所での高層マンションが流行っていましたが、最近はどちらかというと、低容積率の場所での低層マンションが流行っています。

これは需要を無視した供給側の考えで、資金回収を急ぎたいからです。

もし、確認日数が以前のように短くなれば、その分、デベロッパーは高容積率の場所でも商売がやり易くなるわけです。

もっとも、確認期間が短くなっても、需要が増えるわけではないので、それだけで一気にマンション市場が回復する訳ではありませんが、多少の効果はあると考えています。

来年の通常国会提出に向かって動いているらしいので、頑張ってもらいたいものです。

Facebook にシェア
Pocket

株式会社リデベはプロも御用達の不動産・建築の総合コンサル会社です。
店舗物件、テナント賃貸、投資、空家対策、開発、地上げ等、貴方の問題を解決します。
まずは1本、お電話ください。些細な疑問にも答えます。プロ、アマ、一般の方、すべて歓迎。
無料電話相談
03-5389-6082
(営業時間:平日10時~18時30分)
・無料メール相談はこちら
・弊社サービス概要はこちら

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

カンタン見積もりシステム
株式会社リデベのカンタン見積もりシステムは、お見積り内容を細かく選択でき、 簡単にお見積り作成・送信ができます。
金額の参考にもご利用ください。