事業仕分け後の支持率と財源問題
民主党は何をやっているんですかね？
亀井氏のとこと福島女史のとことの連立がないと参議院で過半数が取れないのは解るのですが、あまりに振り回されすぎです。
モノトリアム、普天間問題・・・。連立政権よりも、政治のことを考えてもらいたいと思います。
民主党も左派、社民党は完全に左派ということでなんとなく手を繋ぐのは解るのですが、福島女史の言ってることなんて、50年前の左翼学生と大差がなく、まともな政治を行うに手を繋ぐ相手ではありません。
亀井さんに至ってはアンチ小泉・アンチ自民なだけで、まともな政治活動ができる人ではありません。
事業仕分けのパフォーマンスは、私から見ても面白かったのですが、しかし、実際に仕分けできた、『無駄金？』って、少なく見積もって7000億円弱、多くても1兆円ぐらいを削減したと言う事ですが、
大勢に影響ないだろ！
税収が３６．９兆円、このまま行けば赤字国債が５３兆円と言っている時に、財政状況や献金問題から国民の目を欺いているとしか感じられません。また、マニフェストも大半が言い訳程度にやることは必至です。
民主党は選挙前に財源について、
「無駄を省きなんとかすれば確保できる。」
と豪語し、その根拠を聞かれても、あまり明解な解答はありませんでした。もっとも、ここまで税収が減ってくるとは野党では解らなかったのかもしれません。一番苦しい時に政権を奪取（譲渡？）されたのかもしれません。
しかし、それにしても民主党のマニフェストが財源的に不可能であったことは、真面目に考えれば、解っていたはずです。
事業仕分けが終って、パフォーマンスが無くなると大きく政権支持率は下がってくるでしょうが、それにしても相当に先が思いやられます。
ただ、じゃあ自民党だったら、この経済状況をどうにかできたのか？と聞かれればそれは無理だと思います。日米問題などを穏便に終らせることが出来るだけで、十分な景気対策が出来たかは微妙だったと思います。
今の日本の経済問題は現在の政治には無く、社会構造と過去の政策にあります。ただ、間違った政策を行うとその状況はより悪化していくことは間違いありません。
エコビジネスを3次産業的に行ったり、介護福祉ビジネスをあまり擁護したりすると、日本の経済は本当に将来が無くなると考えています。
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