第1章 総則 第4条(建築主事)~第5条(建築基準適合判定資格者検定)他

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(建築主事)

第4条

政令で指定する人口二十五万以上の市は、その長の指揮監督の下に、第六条第一項の規定による確認に関する事務をつかさどらせるために、建築主事を置かなければならない。

2  市町村(前項の市を除く。)は、その長の指揮監督の下に、第六条第一項の規定による確認に関する事務をつかさどらせるために、建築主事を置くことができる。

3  市町村は、前項の規定によつて建築主事を置こうとする場合においては、あらかじめ、その設置について、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。

4  市町村が前項の規定による同意を得た場合において建築主事を置くときは、市町村の長は、建築主事が置かれる日の三十日前までにその旨を公示し、かつ、これを都道府県知事に通知しなければならない。

5  都道府県は、都道府県知事の指揮監督の下に、第一項又は第二項の規定によつて建築主事を置いた市町村(第97条の二を除き、以下「建築主事を置く市町村」という。)の区域外における建築物に係る第6条第一項の規定による確認に関する事務をつかさどらせるために、建築主事を置かなければならない。

6  第一項、第二項及び前項の建築主事は、市町村又は都道府県の職員で第77条の五十八第一項の登録を受けた者のうちから、それぞれ市町村の長又は都道府県知事が命ずる。

7  特定行政庁は、その所轄区域を分けて、その区域を所管する建築主事を指定することができる。

(建築基準適合判定資格者検定)

第5条

建築基準適合判定資格者検定は、建築士の設計に係る建築物が第6条第一項の建築基準関係規定に適合するかどうかを判定するために必要な知識及び経験について行う。

2  建築基準適合判定資格者検定は、国土交通大臣が行う。

3  建築基準適合判定資格者検定は、一級建築士試験に合格した者で、建築行政又は第77条の十八第一項の確認検査の業務その他これに類する業務で政令で定めるものに関して、二年以上の実務の経験を有するものでなければ受けることができない。

4  建築基準適合判定資格者検定に関する事務をつかさどらせるために、国土交通省に、建築基準適合判定資格者検定委員を置く。ただし、次条第一項の指定資格検定機関が同項の資格検定事務を行う場合においては、この限りでない。

5  建築基準適合判定資格者検定委員は、建築及び行政に関し学識経験のある者のうちから、国土交通大臣が命ずる。

6  国土交通大臣は、不正の手段によつて建築基準適合判定資格者検定を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその建築基準適合判定資格者検定を受けることを禁止することができる。

7  国土交通大臣は、前項又は次条第二項の規定による処分を受けた者に対し、情状により、二年以内の期間を定めて建築基準適合判定資格者検定を受けることができないものとすることができる。

8  前各項に定めるものを除くほか、建築基準適合判定資格者検定の手続及び基準その他建築基準適合判定資格者検定に関し必要な事項は、政令で定める。

(資格検定事務を行う者の指定)

第5条の二

国土交通大臣は、第77条の二から第77条の五までの規定の定めるところにより指定する者(以下「指定資格検定機関」という。)に、建築基準適合判定資格者検定の実施に関する事務(以下「資格検定事務」という。)を行わせることができる。

2  指定資格検定機関は、前条第六項に規定する国土交通大臣の職権を行うことができる。

3  国土交通大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、資格検定事務を行わないものとする。

(受検手数料)

第5条の三

建築基準適合判定資格者検定を受けようとする者(市町村又は都道府県の職員である者を除く。)は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の受検手数料を、国(指定資格検定機関が行う建築基準適合判定資格者検定を受けようとする者にあつては、指定資格検定機関)に納めなければならない。

2  前項の規定により指定資格検定機関に納められた受検手数料は、当該指定資格検定機関の収入とする。

(建築物の設計及び工事監理)

第5条の四

建築士法第3条第一項 (同条第二項 の規定により適用される場合を含む。以下同じ。)、第3条の二第一項(同条第二項において準用する同法第3条第二項 の規定により適用される場合を含む。以下同じ。)若しくは第3条の三第一項(同条第二項において準用する同法第3条第二項 の規定により適用される場合を含む。以下同じ。)に規定する建築物又は同法第3条の二第三項 (同法第3条の三第二項 において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づく条例に規定する建築物の工事は、それぞれ当該各条に規定する建築士の設計によらなければ、することができない。

2  建築士法第2条第六項 に規定する構造設計図書による同法第20条の二第一項 の建築物の工事は、構造設計一級建築士の構造設計(同法第2条第六項 に規定する構造設計をいう。以下この項及び次条第三項第二号において同じ。)又は当該建築物が構造関係規定に適合することを構造設計一級建築士が確認した構造設計によらなければ、することができない。

3  建築士法第2条第六項 に規定する設備設計図書による同法第20条の三第一項 の建築物の工事は、設備設計一級建築士の設備設計(同法第2条第六項 に規定する設備設計をいう。以下この項及び次条第三項第三号において同じ。)又は当該建築物が設備関係規定に適合することを設備設計一級建築士が確認した設備設計によらなければ、することができない。

4  建築主は、第一項に規定する工事をする場合においては、それぞれ建築士法第3条第一項 、第3条の二第一項若しくは第3条の三第一項に規定する建築士又は同法第3条の二第三項 の規定に基づく条例に規定する建築士である工事監理者を定めなければならない。

5  前項の規定に違反した工事は、することができない。

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第1章 総則 第3条(適用の除外)

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連載シリーズ 【 第1章 総則 第3条(適用の除外) 】 第 2 話 / (全 6 話)

(適用の除外)

第3条  この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。

一  文化財保護法 (昭和二十五年法律第二百十四号)の規定によつて国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮指定された建築物

二  旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和八年法律第四十三号)の規定によつて重要美術品等として認定された建築物

三  文化財保護法第182条第二項 の条例その他の条例の定めるところにより現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物(次号において「保存建築物」という。)であつて、特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定したもの

四  第一号若しくは第二号に掲げる建築物又は保存建築物であつたものの原形を再現する建築物で、特定行政庁が建築審査会の同意を得てその原形の再現がやむを得ないと認めたもの

2  この法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の際現に存する建築物若しくはその敷地又は現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物若しくはその敷地がこれらの規定に適合せず、又はこれらの規定に適合しない部分を有する場合においては、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分に対しては、当該規定は、適用しない。

3  前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分に対しては、適用しない。

一  この法律又はこれに基づく命令若しくは条例を改正する法令による改正(この法律に基づく命令又は条例を廃止すると同時に新たにこれに相当する命令又は条例を制定することを含む。)後のこの法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用の際当該規定に相当する従前の規定に違反している建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分

二  都市計画区域若しくは準都市計画区域の指定若しくは変更、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域若しくは工業専用地域若しくは防火地域若しくは準防火地域に関する都市計画の決定若しくは変更、第42条第一項、第52条第二項第二号若しくは第三号若しくは第八項、第56条第一項第二号イ若しくは別表第三備考三の号の区域の指定若しくはその取消し又は第52条第一項第七号、第二項第三号若しくは第八項、第53条第一項第六号、第56条第一項第二号ニ若しくは別表第三(に)欄の五の項に掲げる数値の決定若しくは変更により、第43条第一項、第48条第一項から第十三項まで、第52条第一項、第二項、第七項若しくは第八項、第53条第一項から第三項まで、第54条第一項、第55条第一項、第56条第一項、第56条の二第一項、第61条若しくは第62条に規定する建築物、建築物の敷地若しくは建築物若しくはその敷地の部分に関する制限又は第43条第二項、第43の二、第49条から第50条まで若しくは第68条の九の規定に基づく条例に規定する建築物、建築物の敷地若しくは建築物若しくはその敷地の部分に関する制限に変更があつた場合における当該変更後の制限に相当する従前の制限に違反している建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分

三  工事の着手がこの法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の後である増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替に係る建築物又はその敷地

四  前号に該当する建築物又はその敷地の部分

五  この法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合するに至つた建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分

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第1章 総則 第1条(目的)~第2条(用語の定義)

カテゴリ:ブログ / 建築基準法
連載シリーズ 【 第1章 総則 第1条(目的)~第2条(用語の定義) 】 第 1 話 / (全 6 話)

(目的)

第1条

この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条

この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一  建築物 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの(これに類する構造のものを含む。)、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設(鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。)をいい、建築設備を含むものとする。

二  特殊建築物 学校(専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。)、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物をいう。

三  建築設備 建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。

四  居室 居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。

五  主要構造部 壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、附け柱、揚げ床、最下階の床、廻り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分を除くものとする。

六  延焼のおそれのある部分 隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の二以上の建築物(延べ面積の合計が五百平方メートル以内の建築物は、一の建築物とみなす。)相互の外壁間の中心線から、一階にあつては三メートル以下、二階以上にあつては五メートル以下の距離にある建築物の部分をいう。ただし、防火上有効な公園、広場、川等の空地若しくは水面又は耐火構造の壁その他これらに類するものに面する部分を除く。

七  耐火構造 壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、耐火性能(通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。)に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄筋コンクリート造、れんが造その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

七の二  準耐火構造 壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、準耐火性能(通常の火災による延焼を抑制するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。第九号の三ロ及び第二十七条第一項において同じ。)に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

八  防火構造 建築物の外壁又は軒裏の構造のうち、防火性能(建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために当該外壁又は軒裏に必要とされる性能をいう。)に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄網モルタル塗、しつくい塗その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

九  不燃材料 建築材料のうち、不燃性能(通常の火災時における火熱により燃焼しないことその他の政令で定める性能をいう。)に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

九の二  耐火建築物 次に掲げる基準に適合する建築物をいう。

 その主要構造部が(1)又は(2)のいずれかに該当すること。

(1) 耐火構造であること。

(2) 次に掲げる性能(外壁以外の主要構造部にあつては、(i)に掲げる性能に限る。)に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。

(i) 当該建築物の構造、建築設備及び用途に応じて屋内において発生が予測される火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。

(ii) 当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。

 その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸その他の政令で定める防火設備(その構造が遮炎性能(通常の火災時における火炎を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能をいう。)に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。)を有すること。

九の三  準耐火建築物 耐火建築物以外の建築物で、イ又はロのいずれかに該当し、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に前号ロに規定する防火設備を有するものをいう。

 主要構造部を準耐火構造としたもの

 イに掲げる建築物以外の建築物であつて、イに掲げるものと同等の準耐火性能を有するものとして主要構造部の防火の措置その他の事項について政令で定める技術的基準に適合するもの

十  設計 建築士法 (昭和二十五年法律第二百二号)第2条第五項 に規定する設計をいう。

十一  工事監理者 建築士法第2条第七項 に規定する工事監理をする者をいう。

十二  設計図書 建築物、その敷地又は第88条第一項から第三項までに規定する工作物に関する工事用の図面(現寸図その他これに類するものを除く。)及び仕様書をいう。

十三  建築 建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。

十四  大規模の修繕 建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕をいう。

十五  大規模の模様替 建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替をいう。

十六  建築主 建築物に関する工事の請負契約の註文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。

十七  設計者 その者の責任において、設計図書を作成した者をいい、建築士法第20条の二第三項 又は第20条の三第三項 の規定により建築物が構造関係規定(同法第20条の二第二項 に規定する構造関係規定をいう。第5条の四第二項及び第六条第三項第二号において同じ。)又は設備関係規定(同法第20条の三第二項 に規定する設備関係規定をいう。第5条の四第三項及び第6条第三項第三号において同じ。)に適合することを確認した構造設計一級建築士(同法第10条の二第四項 に規定する構造設計一級建築士をいう。第5条の四第二項及び第6条第三項第二号において同じ。)又は設備設計一級建築士(同法第10条の二第四項 に規定する設備設計一級建築士をいう。第5条の四第三項及び第6条第三項第三号において同じ。)を含むものとする。

十八  工事施工者 建築物、その敷地若しくは第88条第一項から第三項までに規定する工作物に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らこれらの工事をする者をいう。

十九  都市計画 都市計画法 (昭和四十三年法律第百号)第4条第一項 に規定する都市計画をいう。

二十  都市計画区域又は準都市計画区域 それぞれ、都市計画法第4条第二項 に規定する都市計画区域又は準都市計画区域をいう。

二十一  第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域、特別用途地区、特定用途制限地域、特例容積率適用地区、高層住居誘導地区、高度地区、高度利用地区、特定街区、都市再生特別地区、特定用途誘導地区、防火地域、準防火地域、特定防災街区整備地区又は景観地区 それぞれ、都市計画法第8条第一項第一号 から第六号 までに掲げる第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域、特別用途地区、特定用途制限地域、特例容積率適用地区、高層住居誘導地区、高度地区、高度利用地区、特定街区、都市再生特別地区、特定用途誘導地区、防火地域、準防火地域、特定防災街区整備地区又は景観地区をいう。

二十二  地区計画 都市計画法第12条の四第一項第一号 に掲げる地区計画をいう。

二十三  地区整備計画 都市計画法第12条の五第二項第一号 に掲げる地区整備計画をいう。

二十四  防災街区整備地区計画 都市計画法第12条の四第一項第二号 に掲げる防災街区整備地区計画をいう。

二十五  特定建築物地区整備計画 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 (平成九年法律第四十九号。以下「密集市街地整備法」という。)第32条第二項第一号 に規定する特定建築物地区整備計画をいう。

二十六  防災街区整備地区整備計画 密集市街地整備法第32条第二項第二号 に規定する防災街区整備地区整備計画をいう。

二十七  歴史的風致維持向上地区計画 都市計画法第12条の四第一項第三号 に掲げる歴史的風致維持向上地区計画をいう。

二十八  歴史的風致維持向上地区整備計画 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律 (平成二十年法律第四十号。以下「地域歴史的風致法」という。)第31条第二項第一号 に規定する歴史的風致維持向上地区整備計画をいう。

二十九  沿道地区計画 都市計画法第12条の四第一項第四号 に掲げる沿道地区計画をいう。

三十  沿道地区整備計画 幹線道路の沿道の整備に関する法律 (昭和五十五年法律第三十四号。以下「沿道整備法」という。)第9条第二項第一号 に掲げる沿道地区整備計画をいう。

三十一  集落地区計画 都市計画法第12条の四第一項第五号 に掲げる集落地区計画をいう。

三十二  集落地区整備計画 集落地域整備法 (昭和六十二年法律第六十三号)第5条第三項 に規定する集落地区整備計画をいう。

三十三  地区計画等 都市計画法第4条第九項 に規定する地区計画等をいう。

三十四  プログラム 電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。

三十五  特定行政庁 建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。ただし、第97条の二第一項又は第97条の三第一項の規定により建築主事を置く市町村の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。

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