『両手取引禁止』は見直し ～続報～
続報と言うか・・・
さて、民主党前原国土交通大臣が見直すと言った根拠は・・・
・中小零細の不動産業者から相当数のクレームが来た。
『当然でしょ・・・』
・実際にやったら（法律を施行したら）、やっていけなくなる業者がでる。
『それも、当たり前だろ・・・』
それでも
『複数の業者で仕事を回せば、成立はするのでは・・・』
とも言っています。
ということは、即座に全面撤回するという訳でもなさそうです。
どうも民主党がやりたかったのは提案者である長嶋氏の『双方代理の禁止』（利益相反）よりも、『両手取引を業者が狙い、物件情報の囲い込みにより流動化が妨げられている』ということにメスを入れたいようです。
たしかに、大手不動産仲介業者にはそういう傾向が見られます。
例えば、半民半官が持っている物件をバルクで処理しようとします。
その場合、その組織は大手不動産仲介業者にいくら位で売却できるかのプレゼンテーションをさせます。
※もし、情報が本当に広く開示されれば、誰が仲介しても一緒のはずと思われるかもしれませんが、実際にはそうでもなかったりします。買主へ、物件の利用方法などのプレゼンテーションが如何に出来るかなどが重要なポイントになります。
そして、そこで選んだ業者に専任で物件を渡します。
この専任で物件を渡すところがポイントなんですが、よくあるのが売り側の仲介手数料ゼロです。
なぜなら、赤字大放出だからです。
とすると、専任で落とした業者はなんとか、買いの手数料は満額欲しいので、他の仲介業者を入れないように情報を買主に絞って開示します。また、細かい情報については『購入意思のある守秘義務契約書』を入れさせます。この様にして情報の囲い込みを行っていきます。
上記の例は実際に、つい最近、あった話なんです。
そして、ある物件を欲しいと思っているお客さんがいたので、その物件の所有者（半民半官みたいな組織）に問い合わせたら、「仲介業者に聞いてくれ」と大手仲介業者を紹介され、「手数料は渡せませんよ・・・」と・・・。
これでは、うちは商売にならないので、私は買主さんに情報の提供が出来なくなってしまいます。
では、この場合、何が問題なのかというと・・・
この大手仲介業者はたしかに買い側の手数料を分けてしまうと、あまりに妙味の無い仕事です。ですから、なんとか自分のところで客付けをしようとする気持ちは解ります。
しかし、ここで最大のポイントは売主側が高値で売って欲しいと思うのに仲介業者に手数料を払わないところから、問題が発生しています。
せめて、成功報酬になるような契約にしておかなければ、絶対に高く売れないことは必至です。
もっとも、これを避ける為にプレゼンによる仲介業者の選別をしてるのかもしれませんが・・・。（効果はありません。）
この様にたしかに片手取引にすると弊害が出るのですが、逆に言うと、売主もしくは買主が仲介手数料を出さない場合など、どの様に対応するのだろうという疑問が発生します。
まずは1本、お電話ください。些細な疑問にも答えます。プロ、アマ、一般の方、すべて歓迎。
