議員定数の削減（比例代表制度の撤廃）

投稿日：2011.12.11

今の日本の財政及び方針に関して
言っても意味がないですが、自分の意見を書いておこうと思います。

前回も書きましたが、
『既得権者が既得権を手放さない限り、この国は良くならない』
と書きました。

まずは、結論から
１．政府・公務員関連
政府→議員定数の削減（比例代表制度の撤廃）

中選挙区制度。議員定数は衆参あわせて４５０人以下（現在７２２人だったかな・・・）
あんまり、議員を少なくすると、弱小政党が議員を出せなくなる恐れがあります。

実際問題、社民党、たちあがれ日本、国民新党、新党日本あたりは
議員数がゼロになる可能性がありますが、無くなっても日本の将来に大きな影響を与えるとは考えられません。

内閣→副大臣制度の撤廃（どうせ何してるかわからない。
閣僚実績を作ってるだけにしか見えない。）、法務、経産、国交はかならず民間から登用。
官僚→人数の削減と給与カット（トータルで人件費３０%削減）
公務員→人数の削減と給与カット（トータルで人件費２５%削減）
※但し、自衛隊、海保、警察官、消防官の現場員は削減しない。一般給与の削減はあっても、危険手当、残業手当は増やす。

国所管の財団法人→５０％以下に削減し、一切の天下りは認めない。
地方所管の財団法人→５０％以下に削減し、一切の天下りは認めない。
（公務員の定年前退職者が再就職する場合はハローワークへの登録の義務付け）

３万人以下になった市は町に格下げか、もしくは、その市町村の意見を度外視して、近隣市と合併して３万人以上にする。地方自治法第９１条の改正で議員定数を定めるのは良いが、議員給与は財政に応じて最低給与額を決める。（財政赤字の市町村の議員は夕張市と同じ議員給与にするとか・・・。例：大阪市議会議員の給与＝夕張市の市議会議員の給与）

厚生労働省の特に日本年金機構（旧社会保険庁、年金庁）の課長以上になった人の年金は、５０％カット。（ＪＡＬに求めるなら、貴方たちも当然です。）

議員及び公務員は共済年金を廃止し、全て国民年金加入にする。
とんでもなく、過激なことを書いている様に感じますが、前回も書いたように、民間人は手取収入が少なくなって、どうしていますか？

うちの会社の隣のビルの１階に松屋（牛丼屋さん。お世話になってます。）があります。
特売日のお昼時は長蛇の列です。

マクドナルドもビッグマックが２００円だとビックマックだけ買って、缶コーヒーを飲んでいるサラリーマンが沢山います。西新宿の高層ビル街ですよ！

上記の条件は民間人からしてみれば当然と思うことを書いているだけです。
債務超過に陥った会社って上記よりも厳しい状況になっていると思います。

と・・・上記は全て人件費に関わるものです。（財団法人は違うけど・・・）

２．次は今後の政策です。
経団連の意見を政府は考慮しない。（聞かない）・・・法人税下げろ！ＴＰＰに参加しろ！そりゃ、気持ちは解るけど、自分たちのことしか考えてない人の意見を国家運営に持ち込むのは間違い。むしろ、経産省が経団連を指導するのが筋。

新幹線、リニアモーターカー、高速道路の建設は、全て凍結。（民間企業が完全に自腹でやるのはＯ．Ｋ。（財団法人、社団法人は不可）失敗した場合に国家予算は絶対に使わない。震災等により、失われた鉄道、交通網は除く）

原子力発電所事故による、国家負担は一切行わない。全て、東京電力の責任で行う。当然に倒産するが民事再生もしくは、会社更生法の適用を行う。その後の電気料金引き上げは、引継いだ企業が行うかどうかを決定する。（勿論、電力供給会社の自由化）・・・東電解体→国有化→国家負担での賠償はＯ．Ｋ。（但し、事故当時の東電役員は善管注意義務違反・虚偽申告他で全員、有罪、できれば国家騒乱罪を適用できないものか・・・）

生活保護受給者の強制労働。但し、障害者・疾病者に関しては考慮する。健常者で６５歳未満の場合は上記の公務員削減によって不足した労働力に充当する。また３５歳未満の場合は自衛隊、海保への強制加入。（職業訓練なんてぬるいってことです。）

パチンコ産業の三角換金システムの廃止。（っていうか、どう考えても違法）・・・朝から、若い連中がパチンコ屋の前に並んでいることは、絶対に国家を衰退させます。但し、パチンコ産業を無くすことで、ストレス発散が無くなり、犯罪が増える懸念があるならば、すべて国有化。

高校の義務教育化、及び国公立大学の奨学金制度の拡充。教育こそ、国家を救います。
３００人以上の雇用者がいる会社の保育施設の義務化。３００人未満の会社は３００人未満の会社同士で、厚生労働省の指示のもと保育施設を作る。・・・少子高齢化を防がないと！

公務員宿舎の全廃（但し、自衛官と海保は除く）。もしくは、近隣相場と同じ、家賃とする。そして、家賃半額は確定申告時の経費（控除）算入はＯＫ。

大規模小売店舗立地法の強化・・・既存不適格のものも対象とする。
日教組の解体・・・普通に考えておかしいでしょ。単なる労働組合ならわかるけど、そこに教育的思想は絶対に持ち込ませてはいけない。教科書の選択だとか国歌斉唱のなんたるかを日教組が決めるものではないし、正しいか間違ってるかは別として、そんな権限は彼らには無い。

ＪＲの空中権（容積率）はＪＲ以外の民間に開放する。・・・なんで赤字を踏み倒して、国民に押し付けて、駅の上にホテル作って、儲けてる！それで儲けるなら、国鉄の借金はお前らが払えと言いたい。

と、こんな感じですが、細かいことを書き出せばまだまだいっぱいあります。

過激なことを書いている様に思いますが
自分の中では至極、当然なことを書いているつもりで
これでも、随分と妥協して書いているつもりです。