外国人参政権

投稿日：2010.02.13

夜中に不動産とも建築とも関係ない記事を書いてみようと思います。

ちょっと前にこんなニュースが出ていました。

亀井氏、外国人参政権法案は「今国会に提出できない」

国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は２８日、産経新聞社のインタビューで、鳩山由紀夫首相が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案の国会提出には与党合意が必要と表明したことを受けて、「国民新党が賛成しないと逆立ちしても法案を出せない。首相は分かっている。今国会に提出できないことは間違いない」と述べた。亀井氏は「帰化要件を緩和すればいい。（参政権を得るには）帰化し（日本国民として）同化していく方法を選ぶべきで、同化しないで権利だけ付与すると民族間の対立を生んでいく危険性がある」と指摘した。

出典：産経ニュース

これって、すごくナーバスな問題です。

そもそも、この問題の発端は２０年ぐらい前に在日韓国人の方が参政権を得られないことから、なんらかの行動を起こしたことが始まりだったと記憶してます。（すごく、曖昧でもしかしたら、それ以前にも問題はあったのかもしれません。）

また、最近では韓国政府などからの圧力もあって、政府内でもいろいろと意見が割れているようです。

現在、日本で暮らしている、在日朝鮮人等の過去の経緯はちょっと置いて、この問題を考えてみたいと思いました。

今、日本に於いて、圧倒的に人手不足の業界があります。

①　一次産業

②　介護事業

③　医療

④　弁護士

ここで、問題なのは①～③です。

※弁護士は少なすぎる故に高い。だから、民事で困っても訴訟が出来ないなどの問題もあるとは思いますが、掲題とは関係ないので省きます。

これだけ、失業率が高いのに、①～③は何故に人手が足りないのでしょうか？

それは労働に対して、賃金が安いからの一言に尽きると思います。医療は微妙な問題もあると思いますが・・・。

これだけ、失業率が高いのに、農業や漁業、それに介護事業は圧倒的に人が足りないというのは不思議な話です。

その結果、日本では一次産業は輸入という手段で補ってきました。故に食料自給率は物凄く下がっています。安価な労働力で、米を作れるならば（例えば、米の値段が半分になれば）、必然的に米の需要は上がると考えています。

しかし、介護を外国に委託するのは難しい話です。いくら介護者がいないからと言って、自分の親をバングラディッシュで面倒見てもらおうという気にはなれません。また、現在の様な高齢化社会になれば、その事業に付かなければならない人の絶対数が必要になります。もし、この事業に多くの労働力を割けば、今度は生産性のある事業に対する労働力はもっと減少することになります。（そっちは産業用ロボットに任せるか・・・）

もし、日本が移民（外国人労働者）を簡単に受け入れる体制を整えたら、ドバイやシンガポールの様に大挙して労働者が来るはずです。どんなに安い労働力でも、日本の賃金を持ってすれば、圧倒的に賃金は高いはずです。

そこで、考えるのが、労働ビザや帰化要件の緩和です。

しかし、問題は安価な労働力の確保が日本だけの問題ではなくなりつつあるということです。

日本の様に人口減少をしている先進国は多々あります。工業に至っては、外国に工場を作ることで、その問題を解決できます。実際には農業なども外国の土地を買って、現地雇用して、生産するということもできます。（実際に韓国はやっています。）

しかし、そうなると税収の問題が発生します。

では、外国人労働者に、亀井さんの様に日本で帰化することを優先するべき論を言ったとしても、人間にはナショナリズムがあります。ですから、外国人労働者に

「まずは日本人になりなさい。」

というのは極めて難しい話です。

実際に、在日外国人に参政権を与えるのは、個人的にもナショナリズムが許せない部分があります。これは私の意見だけではなく、世論も圧倒的に外国人参政権を与えたくないとする部分だと思います。

つまり、相互のナショナリズムが帰化しない人に、参政権を与えるのは難しいということになります。

実際問題、もし、外国人労働者に参政権を与えたとして、その地域が圧倒的に外国人労働者で占める農村があったとすれば、その農村は、外国人労働者の民意によって、日本ではなくなってしまいます。極論を言えば、日本の国土が外国人によって、無血占領されたことを意味しかねなくなります。

しかし、書いていて思うことは・・・

外国人労働者には、上記の①や②という、賃金が安く、かつ、きつい仕事をやってもらう為に入れようとしています。これは、ある意味、拘束していない、西欧やアメリカであった黒人奴隷と同じ事を意味していることに気がつきます。そういう風に考えると、これまた人権問題にぶつかるのですが、外国人労働者が自らの意思でその地位につこうとしていれば、黒人奴隷とは違うと考えることにします。

そこで話を戻しますが、外国人労働者を受け入れる必要性が・・・

『安価な労働力を国内で確保しつつ、税収を確保する』

ということにあるならば・・・

１．日本に敵対関係にある国に送金はしていない人。（当然、それが、その外国人労働者が持つ国籍の国であっても。簡単に言えば、北朝鮮に送金している様な場合は日本で生まれ育った、在日朝鮮人でも不可）

２．ある一定額以上の所得税を納めること。（自分の国から持ってきた財産、もしくは送金して貰った資金で税金を払うのは不可）

３．労働していることを前提とすること（失業している外国人労働者は不可。但し、労働している伴侶を持つものは可）

４．地方参政権に限定すること（国政に絡ませると、国家としての存続に影響する為）

５．被選挙権に関しては、日本国籍を持つこと。（国政被選挙権は両親ともに日本人もしくは日本で生まれた上に両親のどちらかが日本人であること）

６．過去に犯罪歴があった時点で参政権は永久剥奪。

７．軍、軍属、軍関係者は不可。（在日米軍の人に参政権を与える必要性はないかと・・・）

ぐらいの条件を付けて外国人に参政権を与えるのは、如何でしょうか・・・。

まだまだ、整理できてない部分も多々あるのですが・・・