自民党 野下り確定か
今日はちょっと、不動産の話から離れて・・・
都議選自民党敗退から、2日で自民党幹部が役員辞任というニュースが流れて、いよいよ、次の選挙で自民党が野に下ることが確定的となったことで思ったことがあります。
これは、2007年までの地価高騰の時にも感じたことですが、バブル景気に似ていると思ったことです。実質的なGDPが上がったわけではないのですが、不動産を転売して地価が高騰していく様はバブルそのものでした。平成18年に入った頃には、銀座で坪3億円と言う値段がついた頃には根拠があったわけではありませんが、そろそろはじけるかな・・・と、酒の席では話していました。
それから、2年・・・ついに自民党が野に下る。これは1993年の自民党が野党になったのと同じ状態です。
私は民主党になっても、現在の民主党代表が長く続くとは考えにくいと考えています。
おそらく、民主党が政権を取った瞬間に献金問題辺りをメディアに突かれて1年も持たずに退陣。そして、岡田さん、前原さん、小沢さん・・・そして無所属の人が総理大臣を短期間の間に歴任していくのでは・・・と考えています。
その状況下の中でまともな景気対策、経済政策ができるわけもなく、日本経済は夏のないまま、また冬になるのではと危惧しています。
今の麻生政権になにかが出来るとは思いません。しかし、今の自民党にも民主党にも期待できないのはバブル崩壊後の日本の政治と同じだと思います。
不動産で言えば・・・
マンションが首都圏で3万5000戸程度になる。これは2000年の４０％に過ぎません。首都圏主要5区の新築オフィスの空室率が30%を超えていると言うニュースがありますが、地方都市に至ってはもっと悲惨な状況が続いています。日本は人口減少、少子高齢化という転換期に入って、負のスパイラルになっている状況を踏まえた対策を国家、企業、それぞれが考えていかないと生き残れないと思っています。
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