最低賃金引き上げ検討 厚労省と経産省が初会合
今日、こんなニュースが・・・
＜最低賃金＞引き上げ検討、厚労省と経産省が初会合
厚生労働省と経済産業省は２８日、最低賃金引き上げを検討する「中小企業支援等の最低賃金引き上げ対策検討チーム」を設置、初会合を開いた。
チームは両省の副大臣と最低賃金の関係部局の局長らで構成。最低賃金を引き上げた際の課題を調査する。具体的には引き上げにより人件費が増す中小企業への支援のあり方や引き上げ方法、経済や雇用に与える影響などを検討する。
現行の最低賃金は、都道府県ごとに決められ、０９年度の全国平均は７１３円。民主党は衆院選のマニフェストで全国平均１０００円への引き上げや一律の「全国最低賃金」（８００円）の新設などをうたっている。現行の最賃決定は、労働者、使用者、公益の３者構成の委員会が中央で引き上げの目安を示し、同じ構成の委員会が各地域の事情を考慮して決めている。
出典：毎日新聞
うちの会社では社員に対して、最低賃金とは全く縁の無い賃金を払っているから、直接的には関係がないのですが・・・
この話、よく考えてみると、資本主義の考え方から随分と掛離れた話です。
今の民主党は連合からの支持を大事にしないと行けない様な政党でどうしても社会主義に傾倒していくのはわかります。
しかし、最低賃金制度そのものが国際競争社会で日本が勝っていく為に弊害になっているのではないかと考えます。
企業経営をしている側から、考えれば企業を存続するためには、どうしても売上げと利益のバランスを考えなければなりません。もちろん、自分の会社の社員をいじめようと等、考えるわけもありません。
私自信は社員は家族だと思っています。ですから、家族に人並みの生活をしてもらいたいと思うのは当然のことです。しかし、それは利益が出て、社員に給与が払えればの話です。
賃金というのは仕事への対価です。
もし、私の会社が全く売上げが無く、利益も無くなれば私は、自分自身の給与はゼロになります。
実際にそういう時期もありました。しかし、経営者の給与がゼロになってもこの最低賃金の話はあてはまらないので関係ありません。
しかし、極論になりますが従業員がまったく働かず、さらには雇用を維持しなければならないとして、さらに最低賃金を企業に押し付ければ、単純にその会社は倒産します。
社員を家族として守ろうとしている以上、従業員も家族として、一律にその義務を背負うべきではないでしょうか？
最低賃金をアップさせることで経営がおかしくなるから、そういう中小企業に政府が支援する、即ち、税金を使う・・・。なんか本末転倒な話です。
もし、日本が中国に一人当たりGDPが抜かれたにも関わらず、最低賃金を企業が維持し、さらに中国の方が人件費が安い状態が維持すれば、日本の企業は国際競争力という観点から、中国には完全に敗退します。
また、雇用者側には職業選択の自由があるのですから賃金の安い会社で働かずに、賃金の高い会社に入れば良いだけの話しです。
全員の雇用を維持したまま、最低賃金を平均1000円にするという民主党のマニフェストを強制すれば、単純にやっていけなくなる中小企業、特に製造業は破綻する企業がでてきます。そうすれば、そこにいた従業員の多くが転職できずに路頭に迷います。失業率が増えるだけの話です。
もし、それを避けようとすれば・・・
私だったら、ワークシェアの徹底化を図り、トータル的な人件費を現状維持もしくは引き下げを行います。当然に従業員の時間当たりの労働力は変わらないので、会社そのものの生産量、売上げは伸びません。そこで、従業員の時間当たりの労働力をアップしてもらいます。それについて来れない従業員は解雇します。そういう、労務契約を締結せずる得ないでしょう。
今の日本に仕事が無いというのは嘘です。
特に一次産業では労働力不足が懸念されています。失業者が仕事を選り好みしているだけではないでしょうか？
ある仕事の無い方（失業者）から
「貴方は会社の経営者だから私のことは解らないでしょう」
と言われました。
その時、私は思いました。
『じゃあ、貴方も会社の経営者になればいいのでは？』
と・・・
会社の経営者になるのは簡単です。
1円の資本金を用意して、自分で会社登記をすれば、その際の登録免許税ぐらいしか費用は掛かりません。あとは、その人の実力次第です。
つまり、その人はその能力も無いのにそんな事を言うわけです。
最低賃金の制度など私は必要無いと考えています。
ただ、中には働きもせずに利益を独占しようとする経営者もいるので、利益を独占しよう利益の何%を給与として従業員に還元するという法律は必要かもしれません。
賃金を押し上げるのは経営者の責任だけではありません。
そこで働く人達の努力の賜物なのではないでしょうか？
私は民主党のマニフェストのこの部分は『亡国論』だと思っています。
生活できる最低賃金を定めるのではなく、経営者を含め、みんなが生活できる賃金をみんなが享受できる様にする努力を全員でしなければいけないのではないでしょうか・・・。
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