消えるのか？・・・・MICADOブランド

保全管理人には、監督委員の小寺史郎弁護士（大阪市北区中之島２－２－２、電話０６－４７０６－１５５０）が選任されている。今後、職権での破産手続開始決定を受けることとなる。

当社は１９８５年（昭和６０年）３月に、（株）ニットー〔旧・日東ステンレス工業（株）・１９６０年６月設立〕の販売部門を分離して尼崎市内で設立後、９５年に大阪市へと本社移転した。ステンレス製流し台及び調理台やガス台などの戸建住宅向けシステムキッチンを主体に、システムバス、浴槽、化粧台などの企画・製造から物流・販売までを一貫して手がける厨房機器メーカーで、全国３９ヵ所のショールームを展開するなど、「ＭＩＣＡＤＯ」ブランドとして全国でも高い知名度を得ていた。

創業地である尼崎市や伊丹の製造工場に加え、関東に物流センターを開設するほか、東北から九州まで一時は５４ヵ所の営業拠点を構築。全国約３００社の特約店向け販売（７０％）、ハウスメーカー向けなど直販（３０％）の販売比率で業容を拡大させたが、９８年１０月期は年売上高約１８０億４４００万円に対して１２億円の大幅赤字を計上、債務超過に陥った。

このため、２００２年４月に（株）ニットーなどを合併する再編に加え、社有不動産や営業所、ショールームを閉鎖するなどのリストラを実施、活況な住宅市場の動きに伴って業績も上向き、２００７年３月期はピークとなる年売上高約３７９億１３００万円をあげ、翌２００８年は年売上高約３６０億８０００万円と回復傾向にあった。

しかし、ここ数年はステンレス材を中心に原材料価格の高騰が続き、収益に改善が見られないなか、２００７年６月の建築基準法改正などに伴い再び業績は下降局面に入り、経営環境は急速に悪化。２００９年３月期の年売上高は約３１２億２５００万円に対し最終欠損が約８億３２００万円と３期連続の赤字計上となったことから、２００９年３月までに早期退職者を募り、１２０人超の人員削減策を実施するほか、取引先約１０社に対し社債を発行し合計２億５５００万円を調達。加えて、同年１０月には、同業大手と販売に関する基本合意を締結していた。ところが、業績の低迷に歯止めがかからず、１２月２５日決済のメドが立たなくなり、２４日に民事再生法の適用を申請していた。

申請後、早期にスポンサー候補企業を募り、スポンサーからの支援を受けるかたちで再生を図る方針であったが、奏功せず、再建のメドが立たなくなったことから今回の措置に至った。