用途変更の確認申請が２００㎡に緩和された件

投稿日：2019.09.01

令和元年６月２５日から、用途変更の確認申請が２００㎡に緩和された。これは国土交通省が空き家問題を解消するために、現在ある空き家の有効利用を図る為に、建築基準法の用途変更の確認申請の手続きを省略することを目的としたものである。

　しかし、早くも多くの問題がここにきて露呈している。

　当然だが用途変更の確認申請の手続きを緩和したとしても建築基準法を放棄してよいものではない。昨今の火災や多くの天災で一般の人でさえ建築基準法にたいする意識は高鳴っている上に、企業コンプライアンスや金融機関の姿勢も法令順守の方向に向かっている。

　ここで、この法改正によって大きな問題が発生している。

　今までは、用途変更の確認申請を行い、その内容通りに建物を作れば、確認申請を行った検査機関（民間確認検査機関や特定行政庁）がその遵法性に対して担保してくれていた。

　しかし、ここにきて遵法性に関して、民間の建築士に寄せる傾向が強まっている。

　宅地武者取引業法改正で、重要事項説明で完了検査済証の有無の記載が義務付けられるようになった。また、賃貸に於いても、契約後に違反建築が発覚して用途変更ができない場合、貸主や仲介業者が責任を取らなければならない判例もでていることから、政府の思惑とは別に民間レベルで、より一層の法令意識が高まっている。

　一般の方が事業を行おうと思って借りた物件について保健所や消防署に確認に行くと、特定行政庁の建築指導課に行って、建築基準法違反が無いかを確認して、議事録をもってきてくれと依頼をうけ、結局、当社に依頼をする方が増えている。

　今までは用途変更の確認申請があったので計画段階で違法性をクリアできていたが、用途変更が２００㎡になったことにより、２００㎡未満の物件に関しては依頼を受けた建築士が責任をとらなければいけなくなる。

　新築の物件や住宅ばかりをやっている設計事務所にそれを依頼しても、その責務を負うのはかなり厳しいこととなるであろう。

　一つ、勘違いしてはいけないことは２００㎡未満であれば用途変更の確認申請を行わなくて良くなったが、それに対して違反建築を容認していることではないことである。

　２００㎡未満だからと言って違反を行ったことにより、その建物の他の部分が影響をうけることも十分に考えられる。

　私はこの法改正に対して、この改正案を作った国土交通省住宅局建築指導課長に意見を述べたがタイミングの問題もあって受け入れてもらうことが出来なかった。

　用途変更の確認申請は２００㎡未満になったが、手続きが緩和されただけで、他の要件は変わっていない上に、民間確認検査機関や特定行政庁は責任をとってくれない。

　よって、下記にある特定建築物を行う場合には、必ず、それを専門をしている建築士に相談するべきである、

	（い）	（ろ）	（は）	（に）
	用途	（い）欄の用途に供する階	（い）欄の用途に供する部分（（一）項の場合にあつては客席、（二）項及び（四）項の場合にあつては二階、（五）項の場合にあつては三階以上の部分に限り、かつ、病院及び診療所についてはその部分に患者の収容施設がある場合に限る。）の床面積の合計	（い）欄の用途に供する部分の床面積の合計
（一）	劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場その他これらに類するもので政令で定めるもの	三階以上の階	二百平方メートル（屋外観覧席にあつては、千平方メートル）以上
（二）	病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎その他これらに類するもので政令で定めるもの	三階以上の階	三百平方メートル以上
（三）	学校、体育館その他これらに類するもので政令で定めるもの	三階以上の階	二千平方メートル以上
（四）	百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場その他これらに類するもので政令で定めるもの	三階以上の階	五百平方メートル以上
（五）	倉庫その他これに類するもので政令で定めるもの		二百平方メートル以上	千五百平方メートル以上
（六）	自動車車庫、自動車修理工場その他これらに類するもので政令で定めるもの	三階以上の階		百五十平方メートル以上