日本はいつデフレスパイラルから抜け出せるか
三連休で夜中に起きてたり、長々と昼寝をしたりで完全に生活リズムを壊してしまいました。
しかし、明日から通常に会社に行かなきゃいけないし、「寝なくては！」と思えば思うほど眠れなくなります。そんな経験をしたことをある方は多いと思います。電車などでは、１０分しか乗らなくても座ると寝れるのに・・・。不思議なものです。
また、「寝なくては！」と思い、布団に入ってなにもしないでいると余計なことを考え出して余計に眠れなくなります。
諦めて、布団から出てきました。
で、布団で何を考えていたかと言うとデフレスパイラルについてです。
そもそも、私が考えたところでどうにかなる問題ではありません。ただ、いち不動産企業の経営者として出来ることは、
「デフレスパイラルの間、どれだけディフェンシブに行動するか・・・」
とか、
「この不況こそチャンスと見て、不況だからこそできるビジネスを考案するか・・・」
と言ったところでしょう。
まぁ、小さな企業なので目の前にある仕事をこなすことだけでも良い訳なのですが、マクロ的に市場を見ていなければ方向性を考えることもできませんし、お客様と話す時にも困ります。
現在の不動産は下落し、考え方によっては底値に近いので投資チャンスであるとは思います。（どうせ、完全な底値を掴むなんていうのは運でしかないわけですから完全な底ではなくても、底値に近ければ長期的な視野においては投資機会と考えてよいはずです。）しかし、問題は底値であっても、今度は上昇のペースの問題も考えなければなりません。
また、隙間産業的なビジネスを考案するのも一つの手法です。投資が少なくリスクの少ない隙間産業はたしかにあるのですが、本来のビジネススタイルを失うリスクも考えなければなりません。
では、何を考えていたかと言うと・・・
日本はいつデフレスパイラルから抜け出せるか・・・ということについてです。
そもそも、日本のデフレスパイラルは１９９０年代初めのバブル崩壊からスタートしています。
２００２年までを失われた１０年と言いますが、実際に２００６年までデフレは続いていました。２００８年の金融危機まで少し持ち直したと言われています。しかし、現在の状況はリーマンショックだけではなく、量的規制緩和などを辞めた時期が早かったとも言われています。
実際に不動産的には２００７年の１０月には明らかに景気が反転したのを認識しました。
では、デフレスパイラルの構造を簡単に考えて見ます。
物価下落→企業の売上の減少→企業収益の滅少→企業行動の慎重化、設備投資や雇用の調整→個人消費などの最終需要の滅少→さらなる物価下落
これを繰り返して、螺旋階段を下りていく様にデフレが進行することをデフレスパイラルと呼びます。
これだけだと、今回のデフレがどこからスタートしたのかがわかりにくいのですが、決定打はリーマンショックだったとします。（もっとも、ここで考えなければならないのは、サブプライム問題なのですが・・・）
これにより、一気に金融不安が起こり、金融機関の貸し出しが限定され始めます。しかし、この時に大企業や安定した企業に対して、貸し渋りが起こっていたわけではありません。不安定で不良債権化しそうな企業に対して貸し渋りが行われたわけです。
当然、それにより、中小企業からダメージを受けます。それだけではなく、不動産に関する信用も一気に収縮し、多くのデベロッパーが破綻していきます。建設会社の連鎖倒産もあり、下請け等を考えればそれは無限に広がっていきました。
つまり、今回の最大の問題は金融機関にあったと考えて問題はないと思います。
では、どうすればデフレが止まるのかと言えば、金融機関の健全化以外に方法はないはずです。
現在のところ、殆どのメガバンクが黒字化していますから、更なる健全化をしていけば、貸し渋りが少なくなってくるはずです。
モラトリアムとか余計なことをしない方が経済そのものは早期に回復するはずです。
また、物価はゼロにはなりません。
ゼロになるなら、企業行動をする人はいなくなるでしょう。
では・・・ライバルがいなくなった産業は必ず値段の下落に歯止めが掛かります。必ずしもゼロになる必要性はなく、競争相手が少なくなればそれだけでも、効果はあります。ライバルが減ることで、自ずと供給量も絞られるので価格は反転する傾向が出てきます。
民主党の社会保障に対する、経済対策はビルト・イン・スタビライザーの考え方からすれば、正しいかもしれませんが、バブル崩壊後に長く続いた不況下の中で、国民は景気回復もしくは将来に懐疑的になっていて、貯蓄に回る部分が大きいという真理的要因を考えれば、投下された資金は限定的にしか効果を出せないはずです。
しかし、何もやらないよりかは良いでしょう。問題は投下の時期です。景気転換期に一気に投下すれば効果的かとは思いますが、五月雨式に投下したのでは・・・。
とすれば、政治的には投下時期を間違えるので期待はできません。
日銀の判断も非常に危機感のない反応をしています。しかし、慎重になる日銀の姿勢もわからなくはありませんが、この日銀の保守的な姿勢も景気回復へ時間を掛ける要因になっています。
ということは、景気はほとんど自律回復を待つことになります。
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