財政と給与＆経費削減の順序
さきの選挙では、野党が勝利するという結果に終わりました。
当然と言えば、当然の結果です。
敗因は・・・
１人区の選挙区での敗退
１人区の選挙区というのは、人口の少ない県です。人口が少ない県というのは、地方都市ということになります。２人区以上の選挙区では、民主党の方が自民党に勝っている選挙区が多かったはずです。また、比例第一党も民主党だったから、国民全体の支持はまだ、（微かに）民主党だったということになります。
では、なぜ１人区で負けたのでしょうか？
それは、民主党が小沢氏の考える組織票戦略にあったからと私は考えています。
民主党を支持する大きな団体は・・・
連合
日教組
です。
完全に左側の人たちが支持母体の政党です。
地方都市でも、都市部では民主党善戦、郊外農村部で敗退という情報が入っていました。
菅首相の消費税も比較的、余裕のある都市部の人には受け入れられても、非都市部では否定されるのは当然です。
企業でもそうですが社員の給与をいじらなければ、会社が立ち行かないときには・・・
経営陣の給与削減＆会社の経費削減
↓
社員の給与削減
↓
リストラ
とならなければ、社員は付いてきません。
国家において
経営陣の給与削減とは・・・
国会議員の給与削減
官僚の給与削減＆リストラ
公務員の給与削減＆リストラ
天下り団体の削減＆廃止
かと思います。
その次が
社会保障費の削減
公共事業費の削減
そして、さらに
増税
となるのに、どうも順番が逆です。
国会議員のリストラは、みんなの党が言っていますが、定数削減は少数政党が無くなる可能性を秘めいているので慎重にやらなければなりませんが、給与カットは当然のことです。
公務員は現在（平成１６年度末）、日本に４０４万人います。
その内、自衛隊２４万人、警察官２７万人、消防士１５万人（計６６万人）は減らしにくい公務員かもしれません。
しかし、公務員の平均給与は、実際にはサラリーマンの平均年収より多いですが、国家公務員と地方公務員との差もあるので５００万と想定します。
としても２０兆円は、人件費ということになります。
２０％削減すれば８兆円です。
公共事業が５兆円そこそこ・・・
昨日の日経新聞に出ていましたが、雇用助成金の額の削減ですが、１４６７億円の助成金を５分の１にすると言っても１２００億円そこそこの、経費削減・・・
公共事業や雇用助成金は地方都市や中小企業にとっては死活問題です。
公共事業や雇用助成金のあり方が正しいとは思いませんが、いじる順番を間違えれば、当然にこういう結果になると感じました。
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