雇用情勢
失業率が5.7％というニュースが出ていました。
失業者総数でいうと359万人だそうです。
ちなみに、この数から逆算すると、実質労働者数は6298万人ということになります。
日本の総人口からすると18歳未満や高齢者を除いても、
ちょっと少ないような気がしますがこれは恐らく、自営業者で廃業した数が含まれてなかったりするのかな？と思います。
実際の計算方法は知らないのでそこら辺は言及しません。
しかし、この失業者数の中に
『中小企業緊急雇用安定助成金制度』を利用している会社の対象者が含まれていないことをご存知でしょうか？
この長たらしい名前の制度を簡単に説明すると
仕事の無くなった、もしくは減少した会社が社員を解雇するのではなく、休業させている間の社員に支払う賃金を助成してくれる制度です。
社員を休業させる場合、その会社は完全休業をさせたとしても、社員に通常賃金の60%を支払わなければなりません。その４／５を原則として支給してくれるという制度です。
※原則と書いたのは、過去に社員を解雇した経歴のある会社はその割合が下がります。また、上限が決まっています。（1日7685円）また、雇用保険に加入していない企業は受給することができません。
しかし、この制度が無ければ、その企業は恐らく、社員を解雇することになるでしょう。
では、この制度を利用し休業している社員の数は・・・
平成21年7月現在で243万人です。
とすると、実際の失業者数は602万人ということになります。
ということは、実質的な失業率は９．６％ということになります。
この失業率は経済破綻を意味する数字と言っていいでしょう。
しかし、この制度があるおかげで、助かっている企業も従業員も沢山いるわけです。
ところが、この制度を利用しないで従業員を解雇する企業もあります。
極めて無責任な経営を行っている企業もあるのが事実です。
経営方針が変更したり、会社の経済状況が変わったことによって、
社員が不要もしくは雇用しにくくなるケースがあります。
しかし、社員を雇用したのは企業です。
どうすることもできないケースはあると思いますが
企業の責任者は雇用を如何に維持するかをよく考えるべきかと思います。
雇用は経済の下支えです。
従業員を解雇することで、一時的に業績が回復しても、それによって所得が減ることを、他の多くの企業が行ったらどうなるでしょうか？自分だけよければという発想が将来的には自分に帰ってくることになるわけです。私だけが努力しても意味の無いことかもしれませんが、
「みんながやらないから自分もやらない」
では、社会は良くなりません。
そして、この努力をしないで将来、成功した企業などは、どんなに立派な仕事をしても企業価値は虚空のものだと思います。
この雇用安定制度を作った、厚生労働省はもっとアピールするべきだと思います。
この制度を知らないで破綻している中小企業もあります。
そして経営者はこういう制度をちゃんと勉強しておくべきです。
今日の選挙で民主党が勝つことによって、景気は混乱する可能性が大きいと私は考えています。
昨日、民主党のミスター年金と言われている（自称かな？）、長妻昭さんとお会いしました。
「子育て支援もやっています！」
と言っていました。
ミスター年金というぐらいなので、厚生労働省に関係する役職につくのでしょう。
子供に対する支援も大事だと思いますが、雇用と所得を守らないと、
いくら、育児費を出しても意味が無いということを考えているか疑問です。
雇用の創出を官に任せるのではなく、民によって行わなければ
この景気回復は難しいのではないでしょうか？
中小企業の経営者の方が雇用を維持し創出することが景気回復への道だと考えています。
自分もそれをできるようにがんばりたいと思います。
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