日本の将来を占う（不動産業界篇１）
2週間程前（2012年1月末頃）、「国立社会保障・人口問題研究所」が、日本の50年後の人口を予測しました。それによると、50年後には8674万人まで、日本の人口が減少するというニュースでした。
さっそく、「国立社会保障・人口問題研究所」のサイトを見てみると、実はこの予想が平均的なものであって、もっと悪い予想もあることがわかります。
まぁ、これ以上にネガティブな予想を仕方がないし、50年も先のことを予測するのは偶発的要素が大きい様な気もするので20年先の予想までにしてみました。
因みに、私は以前、所属していた会社で商品開発に携わっていた時期があります。その際（2001年）に
「10年後の住宅着工戸数は2011年で100万戸割れまで減少する。」
という予想をしました。
その時に、社員はもとより、役員もキチガイ扱いで誰も信用してくれませんでした。
結果はもっとネガティブなことになりました。
したがって、この予想よりも悪化すると私は考えています。
それは、20年後という世界では、偶発的要素が無い限り、これ以上に悪化します。何故なら、日本は民主主義国家であり資本主義国家だからです。既得権者は既得権を守ろうとします。
この予想は、みんなで痛みを別けあったら・・・という予想です。
さて、予想に入る前にマスコミで報道されている内容について復習してみましょう。
・ このまま、少子高齢化が進めば、お神輿型から、おんぶ型になる。
・ 国債発行残高が国民の貯金残高を上回る。
・ 消費税を上げなければならない。
・ 最低保障年金を7万円にするためには、2075年にはさらに７．１％（消費税率１７．１％）にしなければならない。
などなど、我々の生活が実際にどうなっているのが非常にわかりにくいことになっています。
そこでこんな表を作ってみました。
この表は回帰分析を使って作っています。当たらずとも遠からずの世界が待っているはずです。
見ての通りですが、ポイントは右から2列目と右から5列目です。
10年後に労働者の実質所得は80%になり、20年後には70%になります。
そして、10年物の国債金利は10年後に2.6%、20年後に7.1%まで上昇します。
これがどの様に不動産業界に影響を与えるのかについて、私のブログをこれまで読んでくださっている方には説明する必要性の無い事態だと思います。
10年後に住宅着工戸数は50万戸、20年後には15万戸まで減少するということを次回に説明します。
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