首都圏マンション急回復・・・・？

投稿日：2010.04.14

不動産経済研究所が１３日発表した２００９年度の首都圏のマンション発売戸数は、前年度比６．０％減の３万７７６５戸だった。４年連続のマイナスで、４万戸割れは１９９２年度（２万８４６０戸）以来１７年ぶり。
同時に発表した２０１０年３月の発売戸数は、前年同月比５４・２％増の３６８５戸で２カ月連続のプラスとなり、２０００年１２月（５９・５％増）以来ほぼ１０年ぶりの高い伸びを記録した。
０９年度は、景気悪化や不動産市況の悪化で発売は低迷したが、足元では在庫処理が一巡し、急回復している。
３月の契約率は８２・８％で前年津月比４．５ポイント上昇。０７年３月以来３年ぶりに８０％台を回復。１戸あたりの価格も３２３万円上昇の５０７０万円となり、１６カ月ぶりに５０００万円台に乗せた。
３月は都心部を中心に大型物件が相次いで発売され、２９物件８９６戸が即日完売となるなど、「売れ行きも好調だった」（不動産経済研究所）という。

出典：産経新聞

不動産経済研究所：首都圏マンション市場動向2010年3月(PDF)

再三、書いていることではありますが、前年同期比はあまりあてにならないデータです。

しかし、契約率が高かったことは事実です。これは、景気回復の兆しもさることながら、供給数が少ないことなどから、『需給バランスがとれた。』という見解が正しいと考えられます。ただ、不動産市場で言えることは、データ上見えるのは今のところ、

『回復が顕著であるのは、首都圏のファミリー向けマンション市場だけ』

という見解です。

投資用のワンルームマンション市場は不動産経済研究所のデータでも解る様に契約率も低く、また供給量も需要が無いことから、非常に少ないです。これは、投資家が慎重であることもありますし、投資用ワンルームマンションに対する、金融機関の姿勢がまだまだ厳しいこともあります。

また、戸建て分譲の苦戦も気になります。
これは景気動向よりも、嗜好性の変化が景気悪化に隠れていて、気が付かなかっただけなのかもしれません。
戸建て分譲は、基本的には分譲マンションよりも、駅距離などの利便性は劣ります。
現在の住宅購入層が、人口減少や不安定な政治などなどから、土地の資産価値が、上がらない、もしくは下がっていくと考えれば、土地の資産価値比率の高い戸建て分譲に対する購入意欲は上がってきません。

『自分の住まいとしての家は欲しいが、その家に対する、将来もしくは子孫に残す財産としては考えていない。』

という結果でしょう。

ただ、分譲マンション市場以外にも投資用のオフィス市場などは、少しずつですが動き始めています。

当然にいい物件だけが動くという感じです。
過去の感覚から言うと、平成14年の後半から平成15年の前半と似たような雰囲気はあります。

景気回復前夜であれば良いと思う次第です。