住宅のエコポイント
さて、『住宅のエコポイント』で1000億円を2次補正予算に計上。というニュースが出ています。
1000億円というと、大そうな金額に感じますが、どの程度の効果があるかを検討してみます。
このエコポイントは分譲マンションには適用されないものとして考えます。
昨年の住宅着工戸数は約109万戸でした。今年はマンション市場などを見てみると100万戸には大きく届かないと思っています。ちなみに去年の戸建の住宅着工戸数は約43万戸でした。
今年の予測は97万戸前後と言われていますから、比率で言えば戸建は約38です。来年、もし多少、景気が回復して着工戸数が増えたとして平成22年度は40万戸になると仮定しましょう。（計算上便利だから・・・。）
エコポイントなどが出てくれば原則としてハウスメーカーなどはその施工基準を最大限に満たす方向に行くと考えられます。とすれば、約70%の住宅はエコポイント対象の住宅になります。当然ですが、ハウスメーカーとは言われない、所謂、地元工務店でも、その基準を満たすものは出てくると考えられますから、実際には75%～80%ぐらいの住宅がこのエコポイント対象の住宅になると考えられます。
とすれば、エコポイントの対象住宅は30万戸～32万戸です。
つまり、戸当りの対象額は31万円～33万円ということになります。もし、マンションも対象になれば1戸当りの対象額はもっと減ることになります。
ちなみに、戸建住宅の平均的な価格は2500万円～3000万円ぐらいです。
ということは、エコポイントによって、還元される価格は2%にも満たないということになります。実際にはエコポイント対象仕様にすることでコストが上がれば、その効果は更に減ることになります。
また、住宅各メーカーは長寿住宅の開発を行ったばかりで更に、エコポイント対象仕様の開発をすればそのコストも考えなければなりません。
例えば、サッシが変われば、サッシと造作材の取り合いも変わってくるので、今までの造作材が使えなくなる可能性があります。
壁内断熱材の厚さが変われば、その断熱材を収める壁厚が変わったら大変なコスト増になります。
現在の住宅性能評価制度に定められる基準程度であれば、あまり、性能アップに掛けるコストは無くて済むかもしれませんが、それでもその効果は住宅価格に占める2%未満ということになります。
私見としては・・・
無いより、マシだがこの1000億円は自動車なり家電なりのエコポイントに使うべき
と考えています。
理由は・・・
・ 住宅エコポイントは上記の通り、総額に対する価格が小さく極めて限定的であると考えられる。
・ 限られた財源で今の景気を乗り越えるのであれば、既に効果が出ている自動車や家電などに集中投下して、景気対策の効果を確定し、さらなる景気拡大をより効果的に行うべき。
・ 今の時期に住宅の購入を検討できる人は相当な富裕層と考えられることから、税金再分配の考え方からすれば、貧困層～中流層から徴収した税金を富裕層に分配するという矛盾が生じる為。
・ 民主党政権が掲げる、中古住宅の流通や賃貸住宅の透明性、リフォーム市場の発展などの考え方にも矛盾が生じる為。
・ 住宅エコポイント導入する際に生じる、各戸がエコポイント対象住宅であるかどうかの検査などに更に税金を使う可能性がある為。
限られた財源です。
景気対策は当然に必要ですが、その効果を最大限に発揮する為には・・・
・ 最大効果の得られる場所に集中投下をすること
・ 最大効果の得られる時期に集中投下をすること
この二点に尽きると考えています。
小沢さん・・・、あれだけ囲碁が上手いんだから、それくらい解ると思うのですが・・・。それとも、囲碁は戦略ゲームで、こういう戦術論は弱いというのでしょうか・・・。
もっとも環境問題を住宅業界の中に浸透させるという意味に於いては、多少は効果があるとは思うのですが、その費用が1000億円と考えると、ちょっと解せません。
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