【立退き】内容証明

久々に、『立退き・地上げ』のテーマで・・・。

最近、立退きが絡んでいる不動産売買の仕事をやっています。私自身が立退きを請け負っている訳ではなく、その売主さん（法人）自身がやると言うので見守ることにしました。本当は激しく不安だったので、私が請け負いたかったのですが、その売主さん、立退きの委託手数料が無い・・・、というか、そんな手数料払わなくても自分でできると言うので、私は相談役に徹することにしました。

そろそろ、テナントにアポイントを取る時期になってきたので、売主の部長に電話をしました。

「そろそろ、テナントにはアポイント取りましたか？」

「いや～、まだ連絡来ないんですよ！」

『ん？連絡が来ない？そりゃ、立退きするのに、賃借人から連絡は来ないだろ・・・。それとも、なんらかの連絡をしたけど不在だったとか・・・？？？』

「それって、アポイントを取る為に、なんか連絡をしたってことですか？」

「内容証明だしました！」

「えええええええええええ？何でですか？」

「弁護士に言われたので・・・」

これだから、立退きや地上げを弁護士入れてやろうとすると、ややこしいことになるんです。

ここで、内容証明をご存知無い方に、内容証明について説明します。

※ご存知の方は飛ばしてください。

まずは原則論です。

内容証明とは郵便事業株式会社（所謂、郵便局です。）が、『○年○月○日に誰から誰あてに、どのような内容の文書が差し出されたかを差出人が作成した謄本』によって証明するものです。

ですから、別にトラブルじゃなくても

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平成２２年２月１２日

東京都○○区▲▲▲町１丁目１番１号

松浦亜弥様

　　　　　　　　　　　　　　東京都××区△△町２丁目２番２号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不動産と建築の相澤印鑑

　　　　　　　　　　　　通知書

私は、今日から、貴女のファンになることを宣言します。

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※１　松浦亜弥様、勝手に事例に使って申し訳有りません。

※２　差出人は本名じゃないとダメです。

※３　実際に松浦亜弥に上記内容で内容証明を送っても無視されると思います。

※４　受け取って貰えないかもしれません。

※５　横２０文字、縦２６行など書式が決まっています。

※６　この手の内容で度が過ぎるとストーカー規制法に引っかかるかもしれません。

※７　内容証明に絵文字は使ません。（英語も固有名詞だけです。）

とこんな内容でもO.Kです。

もし、この内容証明を松浦亜弥さんが受け取ると、松浦亜弥さんは、私が松浦亜弥さんのファンであることを宣言したことを

「知らない、聞いてない」

とは言えなくなります。そして、それを郵便事業株式会社が証明してくれる訳です。

もちろん、こんなことに使う人はいません。（いないと思います。）

では、どんなことに使うかというと・・・

・　借金や売り掛け金などの債権回収

･　債務不履行による契約の解除、もしくはクーリングオフなど

・　代金支払い済みの商品の納入の催告

・　養育費などの支払催告

などなど・・・主に、相手側が債務不履行状態にある時に、それを催促するのに使います。

さて、内容証明についての説明はこれくらいにして、

上記の様に内容証明は主に債務を実行してくれない相手に、それを法的に証明する状態で催告する訳ですから、相手に対して、極論を言えば、

『催促に応じない場合は出るところに出て話をつけよう！』

と宣言している様なものです。出るところとは法廷です。

つまり、相手にケンカを売っている様なものです。

弁護士はこれをやりたがります。

そりゃ、裁判になった方が収入が増えますから・・・。

もちろん、内容証明を見た相手がビックリして、催促に応じてくれれば良いのですが、応じない場合は法廷闘争になっちゃいます。

立退きや地上げの場合、当然ですが、スピード勝負です。

もし、法廷闘争になれば、調停に持ち込むだけでも半年、１年は軽く掛かります。そんなに気長にやる訳にはいかないことが殆どですし、裁判費用だってバカになりません。

また、相手が家賃未納などの債務不履行や重大な契約違反の場合の立退きを除けば、賃貸人は不利な条件ですから法廷闘争に持ち込んでも、満足な結果が得られるとは限りません。

ですから、立退きの場合は内容証明はあまり使わないのが普通です。

ヤクザ屋さんが脅しや暴力に訴えて、立退きをやる場合は別ですが、一般的には賃借人に頭を下げて、相手の気分を害さないように、やんわりと立退きをやるのが普通です。ちなみに脅しや暴力で無理な立退きをやると逮捕されます。

もちろん、私も内容証明は１００じゃ効かないぐらい書いていますが、その時は訴訟覚悟でやっています。

ちなみに、今回の売主さんは、内容証明を受け取った賃借人に

「内容証明送ったけど、お話し合いで解決しましょう」

と、相手を怒らしてから、頭を下げるという、良くわからない手法を取っています。

纏まると、いいんですが・・・

中国サッカー

はっきり言って、全然分からないことを書きます。

※例によって、不動産や建築とは一切関係ありません。

昨日、中国が韓国にサッカーで勝ったというニュースが出ていました。

先日の日本Vs中国を見ていて、日本が引き分けた時には、

「こんなんで、W杯行って大丈夫なんかい！？」

と思ったのは私だけじゃないと思います。

サッカーのテクニカルな話はさっぱり分かりません。

私がスポーツのテクニカルな部分で多少語れるのは野球とボクシングぐらいです。ですから、サッカーに詳しい方からすれば、日本Vs中国を見て、簡単に解っていたことだったら恥ずかしいのですが・・・

『中国が劇的に強くなっているならば、別だけど、格下の中国にあっさり引き分ける様じゃ・・・』

ところが韓国戦の結果からすると、中国が劇的に強くなったと判断する方が正しいのかもしれません。

日本も２５年前にサッカーでW杯に出るなどという事は、とても難しいことだと思っていました。しかし、漫画などでサッカーが流行り、その世代が、プロ世代になる頃にJリーグが発足し、今ではW杯に出ること自体は当然という時代になりました。

※『スラムダンク』が流行っても、日本人が西洋人にバスケで勝つのは体格差がありすぎるので無理だと思いますが・・・

アメリカも同じです。２０年前のアメリカではサッカーゴールがある学校を殆ど見かけませんでした。（あったのかもしれませんが、サッカーをやっているのは見たことがありません。）

しかし、日本もアメリカも、ある短期間に劇的に強くなりました。

中国の経済成長や情報の自由化がこのまま続くとは、とても信じ難いですが、

『何も起こらなければ・・』

※何も起こらない訳がないと思っています。

中国はその経済的パワーと選手層の厚み（人口の多さ）から、日本も韓国も太刀打ちできなくなるかもしれません。特に中国の様に、国際的なスポーツ、特に勝敗が解りやすい、球技で、また、ナショナリズムを煽り安い団体戦で国民的人気のあるスポーツがあまり無い国が、一点特化してくると、本当に強くなるかもしれません。

日本にも頑張ってもらいたいです。

トヨタのリコール問題

最近、小沢関連、JAL関連のニュースが一服して、掲題の問題が騒ぎになっています。

不動産・建設業界の話ではないですが・・・。

しかし、どうしても気になったので書いてみようと思います。

昨年、トヨタは世界一の自動車メーカーに躍り出ました。トヨタ自体もリーマンショックで世界の消費が落ち込む中、苦しい状況ではあったのですが、GMなどのアメリカの自動車メーカーに比べれば全然ましでしたし、なんて言っても世界一です。

日本は経済的には全然立ち直っていないのですが・・・

随分、昔の話で正確な年数は覚えていませんが、（おそらく、１９８７年ごろだったと思います。）東芝のココム違反事件というのがありました。

その頃は、まだベルリンの壁もあって、冷戦時代の最中ということもあって、東側諸国に対する輸出規制がありました。特に、軍事技術に関わるものや転用ができるものの規制だったと記憶しています。何が何に影響するものを輸出したのかは忘れましたが、東芝子会社の製品をソ連に輸出したことで、その会社がココム違反になりました。

当時、ニュースでアメリカ議員が東芝製品を叩きつける様なパフォーマンスをやっていました。

実際に当時の日本政府も東芝の幹部に対して、刑事処分を含める処分をしていました。しかし、後に、まったく、軍事には関係なかったということが明らかになります。

つまり、当時の日米貿易摩擦から、アメリカが日本に楔を打ち、アメリカに逆らえなかった日本政府はそれに同調したという格好です。

私の想像ですが、トヨタの件はこれと、同じではないでしょうか？

アメリカってこれくらいのことは普通にやる国です。

トヨタも最初は、抵抗していた感じがありましたが、戦う相手が悪いということで、リコールぐらいで手を打つか・・・という感じの方向転換をしたのではないでしょうか？

別の問題（例えば、普天間基地問題）に対するアメリカの国力の顕示かもしれません。

今や、中国が台頭してきて、GDPでは日本を抜いて２位になりますし、当面の間はその差が広がるでしょう。しかし、実質上、日本は現在も世界第２位の経済大国ですし、中国市場の占有率はアメリカよりも高いかもしれません。アメリカは貿易バランスの是正を考えれば、中国市場で日本製品を抑制する為に何をしなければならないか？また、日本とアメリカの貿易バランスを是正する為には・・・。アメリカ自身が推進するFTAがある以上、関税ではそれを抑制できないならば、他の手段で・・・それが今回の様な手法というのは、アメリカの常套手段です。

たしかに、アクセルペダルがマットに引っかかって、上がらなかったというショッキングな映像は見ましたが、今回の問題は明らかにそれとは違います。

出る杭打たれる・・・。

そんな、感じがしているのは私だけでしょうか・・・。

さて、お昼ごはん行ってきます。

今、住宅を買うべきか、借りるべきか2

以前の記事で書いた内容では中期的～長期的にはデフレスパイラルを考えれば、現金の方が資産価値が下落する不動産よりも良い可能性があると言う事を書きました。

しかし、超長期的（10年以上）という単位で考えるとそうでも無いと、私は考えています。

最近、国会の予算編成に関して、国債発行額が問題になりました。今年の国債発行額を44兆円にするべきかどうかということが論点になっていました。

亀井氏の様に、国債発行額を増やしても財政出動して景気経済の建て直しを計るべきという意見もありました。個人的には全く反対という訳ではありません。経済論とは、掛離れますが、戦争戦術論から言えば、

『相手の戦力が分からない時は、全力を持って対処すべき』

という考えがあります。これは、小出しに戦力を出すことで、各個撃破されることを防ぐ為です。戦力を集中投下することの重要性から考えれば、一気に財政出動して、景気回復を図ることで、税収歳入を増やすことの方が財政の建て直しに繋がるという考え方は理解できます。しかし、問題は、そのタイミングです。グローバルな経済事情から考えれば、限りある財源を効果が薄い時に投入するのは効果的とは言い難い部分もあります。酷い考え方ですが、守る時はしっかり守って、攻める時に一気に財政出動するという方が効果的です。持ち堪えられれば・・・の話ですが。

さて、話がずれそうなので戻しますが・・・

国債発行が44兆円を超えるかどうかなどというのは、実はあまり重要ではないのかと考えています。大雑把に考えて、国債発行額は今後、40兆円～60兆円程度の幅の中で推移していくでしょう。現在の国民資産が1400兆円と言われています。実際にはその時点から見れば、不動産資産や株価の下落で1300兆円弱と考えるのが、適切だとは考えていますが、ここは1400兆円としましょう。

まず、日本は移民の受け入れ等をしなければ人口は絶対に減っていくでしょう。（これまた、亀井さんが頑張って外国人を阻止しそうなだけに！）これは即ち、労働人口の減少に向かいます。また、同時に高齢者が増えることによって、歳入が減っていき、歳出が増えるということになります。

つまり、税金歳入で賄えないから、国債発行で賄うことになります。当然ですが、民主党が行った、茶番劇でしたが、事業仕分けの様なことはこれからもやるでしょう。そして、多少なりとも消費税の増額などは行っていくとは思います。それでも、国債発行額を減らすまでには至らないでしょうし、それ以上のことをやれば、やった政党が選挙で負けるということを繰り返します。

私は小沢独裁政権や民主党一党独裁というのは非現実的だと考えています。現在の政治状況が続けば民主党の分離というのも将来的には十分考えられ、その場合には自民党他から賛同者が集まり、今の民主党でも自民党でもない形の二大政党もしくは、それに近い形に向かうと考えています。

特に政治家が国会議員であることに重きを置いている、もしくはそうせざる得ない状況である以上、志が薄い多くの議員が右往左往することになるでしょう。それにより、政党の分離併合が常套的（10年に一度もあれば十分に常套的と考えています。）になれば、日本の政治は経済とは掛離れて機能不全になることは必然です。

それによる、他の問題はさておき、前述の様な政治状況であれば、民主主義というよりも国民既得権の顔色を窺いながらでなければ、政治家であることが難しい以上、増税か国債発行かを迫られれば、多少の増税はあっても、多くは国債発行に傾向していくと考えられます。

もちろん、今回の予算審議の様に、ニュースステーションで古館一郎が・・・

「国債発行が44兆円、そして、それは将来の子供たちに借金を背負わせているのです！」

と、その瞬間だけ煽るものの、しばらくして、増税の話が出れば同じく古館一郎が

「国民無視の政治というわけですね！」

と吠えまくるでしょう。そして、その頃には、国債発行額も国債残高のことも、みんな忘れています。

こうして、次の一票の為に増税よりも国債を選ばざる得なくなります。

こうやって、国債発行額は60兆円に向かって増えていくと考えています。

もちろん、直線的には上がっていかないのですが、便宜上、直線的に上がると考えれば、国民総資産1400兆円に到達するのには、15～16年掛かります。しかし、人口減少や、デフレスパイラルを考えれば、余程、中国経済によって、日本市場が潤わない限り、資産の目減りも考慮しなくてはならず、総合的に考えれば、あと10年でそれを超えていくことになるでしょう。大きな戦争など、突発的なことが無ければの話ですが・・・。（あるから、怖いんですけど・・・）

国際的な日本の経済的立場を考慮すれば、日本の国債のデフォルトというのは殆ど考えられません。そこで考えられるのは、国債の日銀買取です。しかし、これは、貨幣増発を意味しています。

つまり、日本は不景気に面したまま、インフレを迎えることになります。

こうなると、前回、書いた、

『現金の方が資産価値が下落する不動産よりも良い』

という考え方は、無くなってきます。

必然的にインフレになれば、資産価値に変動のある資産のものの方が有効です。

10000円で牛丼一杯しか食べれない時代になれば、現金で持っているよりも、資産変動が追随してくる不動産で持っている方が良いでしょう。ましてや、不景気が続行していれば、金利上昇も見込めません。（この時点で金融破綻となると思いますが・・・）インフレとなればインフレ率よりも、利率が下回るのは、普通に起こる現象です。

この様に、超長期的視野で考えれば不動産は買っても損ではないと考えていますが、そういうスパンで考えると、もう１回、不動産価格が上昇して、それが下がってからでも全然、遅くはないとも考えています。

経営者の品格　虎視眈々

この１，２年で随分、多くの不動産会社が倒産しました。

パシフィックホールディングス、モリモト、クリード、ダイナシティ、都市デザインシステム・・・まだまだ沢山あります。

当然、それを予期して、そこから、うまく逃げた社員もいます。

逆に最期の最期までそこに残っていた社員もいます。

先にうまく逃げることの出来た社員を否定するつもりはまったくありまん。

しかし、最期まで残っていた社員や役員を否定するつもりもありません。

ただ、今、私のつき合っている人の多くは、最期まで残って、それを見届けてから身を振った人が多い様な気がします。

それが倒産してなくても、実際に「死に体」になって、会社が従業員に給与を支払えなくなるまで会社に残っていた人も最期まで残った人とするならば、私のつき合っている人は殆どがそういう人です。

不動産業界というのは、どうしても人脈が重要です。ですから、信頼できる人、いや、できれば信用できる人とつき合いたいと思うのは人として当然のことです。

業界の中には、不正なことをして、会社は倒産して従業員が路頭に迷っても自分だけは伸う伸うと生きている経営者もいます。なんとか従業員を解雇して、しかもその従業員や顧客に対して自ら責任を取ることなく、会社の存続、保身だけを考えて、生きている人も知っています。

たしかに、そんな人でも、その事実を知らなければ付き合ってくれる人はいます。

しかし、そんなメッキはいつしか剥げるものです。

もし、貴方だったらこんな人↓とつき合いたいと思いますか？

自民党を離党した田村耕太郎参院議員（鳥取選挙区）は8日午後、民主党の小沢一郎幹事長と同党本部で会談し、小沢氏からの入党要請を受諾すると伝えた。この結果、民主党が国民新党などと組む参院の会派勢力は121議席となり、社民党の協力がなくても事実上の過半数を確保することが決まった。

出典：時事通信

もちろん、先にうまく逃げ出すつもりじゃなくて、たまたまという人もいます。それは今回の話からは除外します。上記の人はたまたまなのかどうかは、誰の目から見ても明らかです。もう、誰も信用しないでしょう。

しかし、最期まで残っていた人でも本当に実力のある人達は必ず戻ってくると私は信じています。中には、誰も経営者をやらなくなった会社の経営者に就かなくなって、最後の一人の従業員の就職先が決まるまで経営者をやっていた社長もしっています。

そういう人達も虎視眈々と次の機会を狙って、今は力を蓄えているのを私は知っています。

そんな人の話を紹介していきたいと思います。

繁忙期

不動産業界は概ね、この時期、皆さん忙しいと思います。

昨年は不況の影響もありましたが、例年ほどではありませんでしたが・・・。

以前、ハウスメーカーにいた時は、2月、3月で1年間の5割を売り上げていました。上場会社なのに上期（9月期）と下期（3月期）で売上げ比率が２０％対８０％という極端な業界でした。

賃貸も住宅系だと、どこもそんな感じです。

私の場合、現在は賃貸は主にリテール系ですし、売買はBtoBがメインですから、この時期にビジネスが集中することは、住宅系に特化しているところと比較すると少ないのですが、やはり忙しい日々が続きます。

この時期に稼がないと・・・

木下秀吉　キノシタヒデキチ？

最近、不動産、建築に関するネタ、更には連載記事も書いていないことを反省しています。

と、言いつつもまた、どうでもいいネタです。

先日、うちの会社の『自称』美人社員にある質問が・・・

「キノシタヒデキチはニシグンに・・・」

※話はもっと長いのですが略します。

私の頭の中に浮かんだのは・・・

『両津勘吉（リョウツカンキチ）』

※漫画の葛飾区亀有公園前派出所の主人公

です。

いや・・・キノシタヒデキチってなんだ？

だいたい・・・ニシグン？？？？？

ハッ・・・・・・・・・・・・・・

もしかして。。。。

「木下藤吉郎秀吉」（キノシタトウキチロウヒデヨシ）」

＝豊臣秀吉

もしかして・・・

「関ヶ原の合戦の西軍（セイグン）」

聞いてみたらその通りでした。

たしかに人の名前とは読みにくいものです。

「吉川さん」

これを「ヨシカワ」と読む人も「キッカワ」と読む人も私は知っています。

しかし・・・

『「トヨトミヒデキチ」と読む人はいないだろう！』

この『自称』美人社員・・・

さすがに不動産屋です。ほとんど、地名は読み間違いません。

しかし、時々、日本人かどうかを疑いたくなる時があります

ホームドアと人件費削減と機械依存

今日は東京は久しぶりに雪でした。

どれくらい、久しぶりかと言うと、去年の３月以来ですから１１ヶ月ぶりです。

東京は雪が降ると、交通網が麻痺します。

特に、中央線、総武線、常磐線など東西に長い路線はどこかでアクシデントがあると全部止まったりします。

以前は地下鉄は大丈夫と思っていたのですが、最近は私鉄と東京メトロや都営地下鉄の相互乗り入れをしている為に、雪でなくても年がら年中止まります。

もちろん、過去の統計を取ったわけで無いので、感覚的に遅延が増えたなぁと感じているだけなのかもしれません。

ちなみに、私はJR中央線の阿佐ヶ谷駅と東京メトロ丸の内線の南阿佐ヶ谷駅を良く使います。

JR中央線は人身事故が多いので有名です。実際に中央線が人身事故で動かなくなり遅刻した際に

「中央線は止まると解ってるんだから！」

と怒られたことがあります。

また、新幹線に乗って出張に行こうとした際に、四ッ谷駅と御茶ノ水駅の間で中央線が止まった時に、一緒に行こうとした同僚は一本前の中央線で同じ区間に閉じ込められていました。（３０分以上、早く行動していたので難は逃れました。）それも、人身事故によるものでした。

そんな時にいつも思います。

『丸の内線の様にホームドアを付ければいいのに・・・』

ホームドアとはこんな感じのものです。

現在は一部の地下鉄やゆりかもめで使われています。今後、山手線なども順次導入していくそうです。

このホームドアがあると、線路に侵入するためには（自殺しようとするには）これを乗り越えなければなりません。物理的には出来なくなさそうですが、周辺の人にすぐに止められるでしょう。線路への飛び込み自殺や事故は大幅に減ると思います。

ところが、これは自殺や事故の防止とは別の目的があります。

人件費削減です。

このホームドアがある路線は、ワンマンです。つまり、車掌さんがいません。

昔はバスにも車掌さんがいました。

ドアのところに車掌さんが立つスペースがあって、ドアを開閉してくれたり、車内アナウンスをしていました。私もこの車掌さんが立っていたのは、子供の頃の記憶で微かにあるだけです。ですから・・・

『ワンマンバスってなんだよ。ワンマンじゃないバスってあるのかよ。』

と思ったことがあるのですが、昔の名残なんでしょう。

ところが、今日はこのホームドアにアクシデントが発生しました。

今日はたまたま、雪が降っていたので交通網が乱れていることを予想し、朝、出勤する前に路線情報を確認しました。と、良く見ると丸の内線が止まっています。丸の内線も四ッ谷駅と池袋駅の部分が地上ですから、雪の影響を受けないとは言えないのですが・・・

『赤坂見附駅でホームドアに異常があったため運転を見合わせ』

と出ていました。

まぁ、急ぎの仕事が無いこともあったし、雪で他の交通機関も乱れているので、運転再開まで自宅に待機していました。

さて、１時間程待って、ネットを見てみると

『荻窪～四谷三丁目は運転再開』

という情報が出ました。

さて・・・出陣・・・

そして、南阿佐ヶ谷駅に行ってみると・・・

今度は

『国会議事堂前駅でホームドアにアクシデントがあり、運転見合わせ』

でした。

このアクシデントで何万人の足に影響があったのかは解りません。

しかし、システム化、機械化することで人件費を削減し、システム的に運行することで、理想的な運行状況を作り上げようとしたのでしょうが、機械に頼りすぎた結果が・・・。

実際に私も、今使っている、このパソコンが故障したら、少なくとも一両日は仕事にならないでしょう。携帯電話も同じです。

以前、まだ、大手企業に勤めていた時に会社のサーバーがダウンした時には、

「物件調査行ってきま～す。」

と言って、長いこと同僚と喫茶店にいました。

上司も解っていたのでしょうけど、仕事のしようがないので、諦めていたと思います。

システム化することで人件費を削減するのは競争原理からすれば当然なのですが、使えなくなるととんでもない事になります。

もし、なんらかの影響でコンピューターやインフラがダウンすると、我々が遭遇したことの無い、近未来型のパニックが待っている様な気がしました。

今日は出勤だけで疲れました。

ふぅ～

火災報知機の義務化

東京都（23区及び島部を除く市部）では、本年の4月1日より、既存住宅であっても火災報知機のが義務付けられます。

これがその火災報知機です。

我家は賃貸住宅（マンション）です。

しかし・・・、この火災報知機は私が本日、設置しました。

（通常は所有者が付けるか、所有者が管理会社に依頼して設置します。）

なぜかと言うと・・・・

今月になっても大家さんから火災報知機設置に関する連絡がありません。

心配になって、私の方から連絡してみました。

解ってはいた様ですが、どうすれば良いかわからないとのこと・・・。

不動産会社に聞いてみたら

「1個につき、材料費＋取り付け費で５５００円と言われた・・・」

とのことでした。

（実際に、電設業者に聞いてみると5000円前後が多かったです。）

そこで、私が全部屋（３LDK×４８世帯＝192個）に設置してあげることしました。

この火災報知機、1個2030円で買いました。

大家さんからは1世帯に付き、1500円を頂くことになりました。

（本当は頂くつもりは無かったのですが、「それでは悪いから・・・」と大家さんが言うので・・・）

1個につき、2405円ですから、大家さんも相当に得なはずです。

しかし、ずっと、上を向いて作業したら、肩がこりました。

今日はシップを貼って寝ます。

最低賃金引き上げ検討　厚労省と経産省が初会合

今日、こんなニュースが・・・

＜最低賃金＞引き上げ検討、厚労省と経産省が初会合

厚生労働省と経済産業省は２８日、最低賃金引き上げを検討する「中小企業支援等の最低賃金引き上げ対策検討チーム」を設置、初会合を開いた。

　チームは両省の副大臣と最低賃金の関係部局の局長らで構成。最低賃金を引き上げた際の課題を調査する。具体的には引き上げにより人件費が増す中小企業への支援のあり方や引き上げ方法、経済や雇用に与える影響などを検討する。

　現行の最低賃金は、都道府県ごとに決められ、０９年度の全国平均は７１３円。民主党は衆院選のマニフェストで全国平均１０００円への引き上げや一律の「全国最低賃金」（８００円）の新設などをうたっている。現行の最賃決定は、労働者、使用者、公益の３者構成の委員会が中央で引き上げの目安を示し、同じ構成の委員会が各地域の事情を考慮して決めている。

出典：毎日新聞

うちの会社では社員に対して、最低賃金とは全く縁の無い賃金を払っているから、直接的には関係がないのですが・・・

この話、よく考えてみると、資本主義の考え方から随分と掛離れた話です。

今の民主党は連合からの支持を大事にしないと行けない様な政党でどうしても社会主義に傾倒していくのはわかります。

しかし、最低賃金制度そのものが国際競争社会で日本が勝っていく為に弊害になっているのではないかと考えます。

企業経営をしている側から、考えれば企業を存続するためには、どうしても売上げと利益のバランスを考えなければなりません。もちろん、自分の会社の社員をいじめようと等、考えるわけもありません。

私自信は社員は家族だと思っています。ですから、家族に人並みの生活をしてもらいたいと思うのは当然のことです。しかし、それは利益が出て、社員に給与が払えればの話です。

賃金というのは仕事への対価です。

もし、私の会社が全く売上げが無く、利益も無くなれば私は、自分自身の給与はゼロになります。

実際にそういう時期もありました。しかし、経営者の給与がゼロになってもこの最低賃金の話はあてはまらないので関係ありません。

しかし、極論になりますが従業員がまったく働かず、さらには雇用を維持しなければならないとして、さらに最低賃金を企業に押し付ければ、単純にその会社は倒産します。

社員を家族として守ろうとしている以上、従業員も家族として、一律にその義務を背負うべきではないでしょうか？

最低賃金をアップさせることで経営がおかしくなるから、そういう中小企業に政府が支援する、即ち、税金を使う・・・。なんか本末転倒な話です。

もし、日本が中国に一人当たりGDPが抜かれたにも関わらず、最低賃金を企業が維持し、さらに中国の方が人件費が安い状態が維持すれば、日本の企業は国際競争力という観点から、中国には完全に敗退します。

また、雇用者側には職業選択の自由があるのですから賃金の安い会社で働かずに、賃金の高い会社に入れば良いだけの話しです。

全員の雇用を維持したまま、最低賃金を平均1000円にするという民主党のマニフェストを強制すれば、単純にやっていけなくなる中小企業、特に製造業は破綻する企業がでてきます。そうすれば、そこにいた従業員の多くが転職できずに路頭に迷います。失業率が増えるだけの話です。

もし、それを避けようとすれば・・・

私だったら、ワークシェアの徹底化を図り、トータル的な人件費を現状維持もしくは引き下げを行います。当然に従業員の時間当たりの労働力は変わらないので、会社そのものの生産量、売上げは伸びません。そこで、従業員の時間当たりの労働力をアップしてもらいます。それについて来れない従業員は解雇します。そういう、労務契約を締結せずる得ないでしょう。

今の日本に仕事が無いというのは嘘です。

特に一次産業では労働力不足が懸念されています。失業者が仕事を選り好みしているだけではないでしょうか？

ある仕事の無い方（失業者）から

「貴方は会社の経営者だから私のことは解らないでしょう」

と言われました。

その時、私は思いました。

『じゃあ、貴方も会社の経営者になればいいのでは？』

と・・・

会社の経営者になるのは簡単です。

1円の資本金を用意して、自分で会社登記をすれば、その際の登録免許税ぐらいしか費用は掛かりません。あとは、その人の実力次第です。

つまり、その人はその能力も無いのにそんな事を言うわけです。

最低賃金の制度など私は必要無いと考えています。

ただ、中には働きもせずに利益を独占しようとする経営者もいるので、利益を独占しよう利益の何%を給与として従業員に還元するという法律は必要かもしれません。

賃金を押し上げるのは経営者の責任だけではありません。

そこで働く人達の努力の賜物なのではないでしょうか？

私は民主党のマニフェストのこの部分は『亡国論』だと思っています。

生活できる最低賃金を定めるのではなく、経営者を含め、みんなが生活できる賃金をみんなが享受できる様にする努力を全員でしなければいけないのではないでしょうか・・・。