アルデプロ 事業再生ＡＤＲ
過去にアルデプロについて3回書きましたが・・・
過去の記事についてはこちら
そして、ついに事業再生ＡＤＲです。
まぁ、いつ逝ってもおかしくはなかったのですが・・・
【アルデプロ続報】期限の利益喪平成 22 年 3 月 2 日 各位 会社名 株式会社アルデプロ 代表者名 問合せ先 代表取締役社長 高橋康夫 久保玲士 （コード番号 8925 東証マザーズ） 取締役経営管理部長 （TEL 03-5367-2001）
事業再生ＡＤＲ手続の利用申請および受理に関するお知らせ
当社は、平成 13 年から、中古マンション再活事業（企業の社宅や民間の 1 棟マンション を仕入れて、 リフォームを施し、 管理組合の設立準備や区分登記などをして付加価値を高め た上で、顧客に販売する事業）を中核とする不動産事業を行ってまいりました。中古マンシ ョンは新築マンションに比べて価格の優位性があり、 販売は好調に推移しておりました。 平 成 16 年以降、 当社は、 投資ファンドや J-REIT などによる不動産市場への進出と中古マンシ ョン市場の活性化を受けて、全国に 9 支店、30 営業所を開設し、また、投資関連事業（収 益物件を仕入れ、不動産ファンド等に販売する事業）及び、開発事業（用地を仕入れ、大型 物件の建築等の開発を行う事業）に事業を拡大いたしました。平成 19 年 8 月には、ゴール ドマン・サックスグループから第三者割当増資により約 200 億円、社債の発行により約 100 億円を調達し、 これを原資として積極的に物件を購入し、 開発事業の全国的な展開を図りま した。 しかし、サブプライムローン問題の顕在化により、平成 19 年冬ころから、外国資本の投 資ファンドの多くが国内の不動産事業から撤退し、 また、 市場全体の景気の悪化により金融 機関の融資姿勢が消極的になったこと等を受けて、 当社を取り巻く経済環境は急激に悪化い たしました。 不動産投資市場の沈静化により当社が保有する不動産の価格は急激に下落いた しましたため、当社は多額の損失を計上し、資金繰りも急速に悪化いたしました。 その間、当社は人員や経費の削減、子会社の切り離し等の自助努力を行い、損益の改善を 図りましたが、抜本的な改善には至りませんでした。 また、当社は不動産の評価損の計上などにより平成 21 年 7 月期（連結）において約 195 億円の債務超過となっており、 東京証券取引所マザーズ市場への上場を維持するために平成 22 年 7 月期末までに債務超過を解消する必要があります。 このような状況を踏まえ、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の 抜本的な改善を図るため、このたび、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措 置法所定の特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）を利用す ることといたしました。 当社は、事業再生ＡＤＲ手続の取扱団体である法務省および経済産業省より認定を受け ている事業再生実務家協会（以下「ＪＡＴＰ」といいます。）に対して、本日、事業再生ＡＤＲ手続利用についての申請を行い、同日受理され、同日付で、ＪＡＴＰとの連名で、 全お取引金融機関（52 社、借入残高合計約 415 億円）に対して「一時停止の通知書」（借 入金元本と利息の返済一時停止等）を送付いたしました。 当社は、平成 22 年 3 月 17 日開催予定の「第 1 回債権者会議」において、当該一時停止 の同意（追認）等のお願いをする予定です。また、その後、事業再生ＡＤＲ手続の中で、 全お取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場からＪＡＴＰより調査・指導・助 言をいただき、当社事業再生計画案を策定いたします。同計画案においては、当社の債務 超過を解消するため、お取引金融機関に対して上場維持を前提とした債務の株式化（デッ ト・エクイティ・スワップ）等の支援を要請する予定です。その上で、同計画案につきま しては、平成 22 年 6 月 29 日開催予定の第 3 回債権者会議において、全お取引金融機関の 合意による成立を目指します。 当社の事業再生計画案の内容等につきましては、今後、事業再生ＡＤＲ手続の中で全お 取引金融機関の皆様と協議する予定であり、決定次第お知らせいたします。 事業再生ＡＤＲ手続のスケジュールは、現在のところ、以下を予定しております。 平成 22 年 3 月 17 日 平成 22 年 5 月 18 日 平成 22 年 6 月 29 日 第 1 回債権者会議（事業再生計画案の概要説明・一時停止の追認） 第 2 回債権者会議（事業再生計画案の協議） 第 3 回債権者会議（事業再生計画案の決議） 以上
事業再生ＡＤＲということですが、実質上の倒産です。
この会社、以前から悪あがき傾向があったのですが、会社更生ではなくて事業再生ＡＤＲを選択しました。しかし、事前にスポンサーが決まってなければ、相当難航すると思われます。
まずは1本、お電話ください。些細な疑問にも答えます。プロ、アマ、一般の方、すべて歓迎。
