刹那

本日の記事は決してエコ活動や、温暖化対策、介護事業を私が卑下しているわけではないことを予め書いておきます。

掲題は、仏教用語で時間の最小単位を表す言葉です。

今日のWBSで『エコ疲れ』の特集をやっていました。

当然のことだと思います。

そもそも、エコと経済の連動性というのは難しい話です。

私の中で・・・

エコや温暖化対策というのは、人類が今までやってきた、環境破壊の報いを受ける時代に突入したことに対して、環境破壊によって享受した利益に対して、今度はどうやって、それに対して、人類が犠牲を払い、それに対処するかである。

と考えています。

太陽光発電を例にとって考えてみます。

私は住宅を作り売る仕事をしていました。

太陽光発電そのものは、ここ2,3年で登場したものではありません。太陽光発電というと、最近のものの様に感じますが、太陽電池と聞けば、皆さんも

「昔からあるな・・・」

と、思うと思います。

事実、太陽電池は、19世紀には、その原理は発見されていましたし、20世紀半には、実用化されていました。(と言っても人工衛星とかですが・・・)私達、民間がそれを利用したのは、計算機やデジタルの腕時計など、液晶が登場したことによるものだと思います。そして、それが小電力であることと同時に、今まで乾電池や水銀電池という電力コストが、太陽電池を上回るものでした。

ところが、環境問題が言われるようになると、太陽光発電が注目を浴びるようになります。

太陽光発電の住宅も最近は、非常に売れているようですが、10年前は1000軒に1軒売るのでも大変な時代でした。最初は、環境問題を考える方でも、お金持ちの方が、

「私は地球環境を考えると太陽光発電が・・・」

と言って、屋根に太陽光発電を設置してくれました。

では、何故売れるようになったのか・・・。

これは、太陽光発電の設置を何年で回収できるかという問題になります。現在は、概ね10年で回収できます。

太陽光発電の設置時の助成金と買取り価格の電力会社の負担が大きくなったおかげです。

考え方の問題ですが、もし、太陽光発電の設置(初期投資)に200万円掛かったとします。これを10年で回収できるとすれば、毎年20万円の収入があるのと一緒です。

とすれば、これは10年間引き出し不可能の定期預金で金利が10%と同じ計算になります。この低金利時代ですから、随分と美味しい話です。

ところが、実際に、この利回り10%を支えているのは何でしょうか?

税金です。

しかし、その税金を払っているのは、太陽光発電の恩恵を現在得られない人も支払っています。

では、自分もその恩恵に与ろうとして、全員が太陽光発電を自分の家に設置すると、その設置にかかる助成金=税金は、だれが支払っているのかというと、自分自身が支払っていることになります。つまり、太陽光発電そのものをミクロ的に見れば、高利回り商品ということになるのですが、実際には、その分、税金が上がることになるか、それを赤字国債に頼ることになるので、結果的には税金に頼ることになるので、実際には高利回り商品でもなんでもないことになります。

ところが、自分もその恩恵に与ろうとしても、できない人もいます。つまり、初期設備投資をできない人です。このエコビジネスは、初期設備投資をできない人たちが、初期設備投資をできる人たちを支えるシステムと、私は考えます。

仮に、初期設備投資をできない人たちに、その費用を貸し出せば、この高利回りは、前述の通り、理論が瓦解します。

無限エネルギーは、人類の夢ではあるが、それは実現不可能であることと一緒です。

しかし、地球温暖化問題は考えなければならない問題です。

エコはビジネスにしようとした時点で、人類は負けです。

エコビジネスによって、雇用を創出できるかもしれませんが、その費用は誰が出すのでしょうか?

この話は高速道路の公共事業とは全く違います。高速道路によって劇的に運搬が改善されれば、それは大きな経済発展に繋がります。

しかし、地域の人が不便だからと言って、そこに高速道路を作っても、この設備投資は回収されません。

エコビジネスによって、刹那の期間、雇用の創出ができても、それは現在生きている人間が回収できる経済発展には繋がることはなく、遠い何世代も後の人類が、『そのおかげで生きていられる』と言う事になるだけなのです。

つまり、エコとはビジネスにするものではなく、人類が平等に犠牲を払うものでなければ、成功はしないものなのです。

もし、これをビジネスにするならば、さらに大きな犠牲をエコビジネスに関わってない人が支払うか、地球温暖化を含めるエコ活動を人類が辞めてしまうことに繋がると私は考えています。

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ツイッター

今日、Yahoo!JAPANのトップにこんなニュースが出ていました。

「オレのつぶやきに誰も反応してくれない」 「ツイッター疲れ」でやめたい人々

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100815-00000000-jct-sci


そもそも、個人的には、ツイッター(ミニブログ)もブログもSNS(会員型閉鎖型ブログ)も何がどう違うのかの区別がよくわかりません。

もっとも、どれもSNSだろうとも思っているのですが・・・。

確かに、ツイッターはコミニケーションという部分に於いては、フォローされている人が多ければ、リアルタイムにやりとりができる様に感じます。

しかし、実は、ブログであっても、読者登録などをしていれば(されていれば)、相手に記事が更新されたことは伝わります。

この議論は既に色々とされているんだと思いますが、個人的には、ネットでのコミニケーションをバカにするつもりはありませんが、程度の問題が重要だと思います。

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パチンコ換金合法化

今日、あっ、もう昨日か・・・

驚くべきニュースがありました。

 カジノ合法化法案の成立を目指し14日に発足する超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」は13日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた。カジノを合法化すれば「パチンコは賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ。

 カジノ法案では、カジノについて、国や地方公共団体が運営を厳格に管理、監督することを定めることで、刑法が禁じる賭博の「例外」扱いにする。民主党の案では、地方公共団体の申請を受けた国がカジノエンターテインメント(特定複合観光施設)区域を指定。地方公共団体は、運営する民間事業者を公募・選定し、警察と協力して違法行為の摘発、監視も行う。

 一方、パチンコは現在、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風適法)」で「遊技場」と位置づけられ、獲得賞球は、日用品などに交換することになっている。しかし、金地金などの特殊景品に交換し、外部の景品交換所で現金化されることが多い。現金化は「事実上の賭博」にあたるものの、警察が裁量で「黙認」しているのが実態だ。

 パチンコ業界は客離れの加速とともに、ギャンブル性の高い遊技機の導入が増え、「庶民の娯楽からかけ離れつつある」との指摘もある。これを踏まえ、議連はパチンコも国や地方公共団体が管理、監督し、「健全な庶民の娯楽の場」として再生を図りたい考えだ。



個人的な意見を言わせてもらえば、


「アホか・・・ガーン

と言った感じです。

私は、大変恥ずかしい話ですが、いろんなギャンブルをやってきました。

パチンコを始め、競馬、競艇、競輪、麻雀、ポーカーゲーム・・・時々考えるのですがオートだけは、やったことないなぁ・・・というぐらい、やってきました。

ちなみに、20年ぐらい前の話ですが、パチンコは地元一帯で出入り禁止になったので辞めました。

たしかに、人にとって、娯楽とは大事なものです。


しかし、上記のニュースは全く納得がいきません。


パチンコ産業というのは、たしかに、今の経済に於いて、そんな簡単に


『ギャンブルだから、即廃止!』


という訳にはいかない位、大きな産業です。

しかし、やった事のある、まともな人なら解ると思いますが、ギャンブル以外の何物でもありません。

しかも、投資系の不動産ビジネスに関わったことのある人なら解ると思いますが、パチンコ関連企業程、反社会的勢力を疑わなければならない業界はありません。

特に、私が知る限り、やたらと北朝鮮絡みの人たちが出てくる産業です。

こんな産業を合法化しようという、議員!

「誰なんだ・・・!!??」

と言いたいです。

私の知っているアメリカ人がかつてパチンコをやってみて

「日本は凄い国だね。どこにでもカジノがあるんだ!。これで国が滅びないのが不思議だよ!」

民主党の仕分けが、警察OBがパチンコ業界に天下りしているのを仕分けできたら、本物だと思います。


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パルスクリエイト倒産

「東京」 (株)パルスクリエイト(資本金6000万円、渋谷区渋谷2-6-12、代表長谷川和夫氏)は、4月9日までに志澤徹弁護士(港区新橋1-18-13、電話03-3595-7707)に債務整理を一任した。

 当社は、1997年(平成9年)7月に設立したマンション分譲、不動産開発業者。当初は大手不動産会社の販売代理などを手がけていたが、その後2003年6月期からは自社ブランド「パルスシリーズ」を展開しマンション分譲に進出。同業者への開発用地販売なども行い、2007年6月期には年売上高約45億300万円を計上していた。

 しかし、不動産市況低迷の影響を受け翌2008年6月期の年売上高は約13億円に落ち込み、大幅な最終赤字を計上し債務超過に転落。厳しい資金繰りを強いられるなか、今年3月に本社事務所から退去し、東京都知事免許の宅地建物取引主任者の登録も消除していた。

 負債は約40億円だが、変動する見込み。


出典:帝国データ


久々にマンションデベが倒産しました。

最近は倒産しそうで倒産しない会社もあります。

モノトリアムのおかげで・・・・

3年後に倒産するのかな・・・

この会社もとっくに倒産していると思ったら・・・

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中小企業にまだ停滞感=官房長官

こんなニュースがありました。

平野博文官房長官は1日午前の記者会見で、日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)について「かなり改善の状況は見られることは確かだ。ただ、中小(企業)はまだ少し停滞している感がある」と指摘した。
 その上で「二番底にならないようにしなくてはならない。(大企業と中小で)二極化しているところは、しっかりと注視し、景気回復を優先した取り組みを今後も進めていかなくてはならない」と述べ、2010年度予算を着実に執行していく考えを強調した。

時事通信より


当たり前の話です。

景気の良くなる時は大手から、悪くなる時は中小から、これは普通の事です。


ただ、まだまだ続いている様な景気の悪さも

少しずつですが、春が近づいているような気はします。


実際の気候の様に桜が七分咲きという程、はっきりとした春は感じません。

寒の戻りもあると思います。


しかし、着実に芽吹いている・・・

そんな、気配は感じる今日この頃です。


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反社会的勢力と企業

この2~3日、富士通が揺れています。

富士通は連結従業員数18万5926人、連結売上げ4兆6929億円という大企業です。

この会社のトップが反社会的勢力の付き合いがあったのかどうか・・・という問題で大騒ぎになっています。

本日の日経新聞14版の1面及び7面、またDIAMONDonlineに詳しい特集が組まれています。

詳しくはこちら・・・富士通 野副前社長 “解任”取り消し動議の全真相


概要をざっくり書くと

富士通の野副前社長が社長であった、2009年9月、反社会的勢力と付き合いがある可能性のあるファンドとの付き合いがあるとのことから、他の経営陣に密室に呼び出され、『解任か辞任』を突きつけられた。その場で、

『表沙汰になれば富士通の上場廃止もありうるから辞任を・・・』という主旨を言われ、野副氏は『辞任』を選択させられた。それを受け、富士通側は野副氏は『病気を理由に辞任』と発表した。

しかし、ここにきて、野副氏は『辞任の撤回』を富士通に請求。実際には、反社会的勢力との付き合いは無かった上、密室での社長辞任要求は違法ではないか・・・ということである。

そして、富士通側は野副氏を相談役からも解任した。

ここからは私の感想。

富士通の対応は如何にもまずいと思います。

まず、事実確認をきっちり、しない内に密室で野副氏を辞任(実質上の解任)にしたことにあります。ここまでは、良くありそうな話なのですが、野副氏と会社側に遺恨が残る様な格好を残していたことです。

当然ですが、この様なことをするのであれば、野副氏に対して、将来に対する対応をしておかなければならなかったはずです。(口止め料・・・)そもそも、密室で社長に解任を迫るなどということ自体が法律的にも問題です。

野副氏が本当に反社と付き合っていたかは解りません。しかし、そういう風評があった会社との付き合いは事実の様です。ただ、風評だけで事実ではない可能性もあります。

しかし、前述の様な大企業にしては、あまりにお粗末な結果です。

富士通がしばらく、この問題で揺れて、信用を失うことは間違いないと考えられます。

さて、この様な問題は不動産業界、建設業界にはゴロゴロしています。

特に不動産業界では普通に上場している会社にもそういう噂が耐えません。また、それが表に出たり、表に出かけた企業も多々ありました。

スルガコーポレーション、ダイ○シティ、アーバ○コーポレーション、エス○グラント・・・

※○字が入っているのは表沙汰になりかけた会社

他にも現在、倒産してない会社で、反社会的勢力との付合いから、国税が調査に入っている会社も知っています。

今は不動産景気そものが低迷しているので、大きな動き自体が少ないですから、あまり話題になりませんが、ちょっと上向けば、必ずそういう会社が出てきます。

実際に上記の会社で資産を別会社に移した上で、違う会社名で息を潜めている会社もあります。そして、そんな会社が日経新聞に大きく広告を出していたりするから、広告会社の調査も甘い訳ですが・・・。

故に、この業界がグレーな業界と思われてしまいます。

しかし、そういうことは必ず噂となって拡がっていきます。ですから、現在、反社と付合いの無い不動産業者さんは絶対に反社と付き合わないべきです。検察や国税から逃げ切れても、噂から逃げることは難しいものです。

富士通の問題と不動産業界の反社との付合いの問題はちょっと違いますが・・・

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消えるのか?・・・・MICADOブランド

帝国データ、大型倒産情報に・・・

「MICADO」ブランドで有名なシステムキッチンメーカー
株式会社ミカド
再生手続廃止決定受ける
負債146億8200万円


「大阪」 2009年12月24日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した(株)ミカド(資本金4億6000万円、大阪市北区大淀南1-10-9、代表髙田幸治氏)は、3月4日に同地裁より再生手続廃止決定を受け、全事業を停止した。

保全管理人には、監督委員の小寺史郎弁護士(大阪市北区中之島2-2-2、電話06-4706-1550)が選任されている。今後、職権での破産手続開始決定を受けることとなる。

当社は1985年(昭和60年)3月に、(株)ニットー〔旧・日東ステンレス工業(株)・1960年6月設立〕の販売部門を分離して尼崎市内で設立後、95年に大阪市へと本社移転した。ステンレス製流し台及び調理台やガス台などの戸建住宅向けシステムキッチンを主体に、システムバス、浴槽、化粧台などの企画・製造から物流・販売までを一貫して手がける厨房機器メーカーで、全国39ヵ所のショールームを展開するなど、「MICADO」ブランドとして全国でも高い知名度を得ていた。

創業地である尼崎市や伊丹の製造工場に加え、関東に物流センターを開設するほか、東北から九州まで一時は54ヵ所の営業拠点を構築。全国約300社の特約店向け販売(70%)、ハウスメーカー向けなど直販(30%)の販売比率で業容を拡大させたが、98年10月期は年売上高約180億4400万円に対して12億円の大幅赤字を計上、債務超過に陥った。

このため、2002年4月に(株)ニットーなどを合併する再編に加え、社有不動産や営業所、ショールームを閉鎖するなどのリストラを実施、活況な住宅市場の動きに伴って業績も上向き、2007年3月期はピークとなる年売上高約379億1300万円をあげ、翌2008年は年売上高約360億8000万円と回復傾向にあった。

しかし、ここ数年はステンレス材を中心に原材料価格の高騰が続き、収益に改善が見られないなか、2007年6月の建築基準法改正などに伴い再び業績は下降局面に入り、経営環境は急速に悪化。2009年3月期の年売上高は約312億2500万円に対し最終欠損が約8億3200万円と3期連続の赤字計上となったことから、2009年3月までに早期退職者を募り、120人超の人員削減策を実施するほか、取引先約10社に対し社債を発行し合計2億5500万円を調達。加えて、同年10月には、同業大手と販売に関する基本合意を締結していた。ところが、業績の低迷に歯止めがかからず、12月25日決済のメドが立たなくなり、24日に民事再生法の適用を申請していた。

申請後、早期にスポンサー候補企業を募り、スポンサーからの支援を受けるかたちで再生を図る方針であったが、奏功せず、再建のメドが立たなくなったことから今回の措置に至った。

民事再生法の適用申請時点の負債は約146億8200万円。


出典:帝国データバンク


MICADOは私がハウスメーカー時代に良く使った、好きなキッチンメーカーでした。

キッチンメーカーというと・・・

タカラスタンダード、クリナップ、サンウェーブ、INAX、TOTO、トーヨーキッチン、ヤジマなどなどがあります。

その他にも、当時としてはナスステンレス(現在はナスラック)、キッチンハウス(2002年に譲渡)やダイヤ(2009年倒産)などがありました。


MICADOは、デザインが特別にすばらしいとか、機能が特別にすぐれている等の特徴はなかったのですが、ハウスメーカーやデベロッパーへの直販が強いメーカーで、ハウスメーカーのオリジナルキッチン(PB)などに柔軟に対応してくれるメーカーでした。


昨年、民事再生法を申請して、どこかがスポンサーになるだろうと思っていたのですが、再建の目処立たずとのことです。


たしかに、住宅の新築需要が激減していく中、リフォームなどの個別受注が弱い建材メーカーは今後、どんどん苦しくなっていくと思われます。


時事ネタ連発だけど・・・


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温暖化って本当?

温暖化そのものは本当であることは間違いありません。

実際に30年前に比べれば暖かいし・・・

問題はその原因です。

フリーペーパーがいっぱいある中で『R25』というフリーペーパーがあります。R25とは縁の無い年齢ですが、ついつい、手に取り読んでしまうことが、多いのですが・・・

その中の記事に『ミニ氷河期』という記事が出ていました。

詳しくはこちら・・・今度は“ミニ氷河期”説も!? 地球寒冷化説の根拠は何?


以前から、思っていたのですが、二酸化炭素の蓄積によりが温室効果が発生するというのは聞いたことがあるのですが・・・


では、どの程度の蓄積により、どの程度の温室効果があるか、皆さん、ご存知ですか?


また、温暖化が騒がれる以前の20年前と比較して、地球の大気に含まれている二酸化炭素の量の変動を皆さんは、ご存知ですか?


実は、私は全然解りません。


そこで、よくよく調べてみると・・・どうも、温暖化ガスと言われるものとの直接の因果関係を立証することは出来ていない。多くの学者が言っているので、たぶん、正しい。しかし、反対意見も多いと言った解説が多いです。

良く考えると、自然破壊や有限エネルギーの無駄遣いと、地球温暖化は直接の因果関係はありません。

もちろん、自然や有限エネルギーは地球の限りある財産ですから、それを現在の人類が大切にしなければならないのは当然です。

しかし、もし、地球温暖化が温暖化ガスによるものであるという説が間違っていたら、大変な経済的損失をまねくことになりかねません。

例えば、細かい話ですが・・・

東京23区をはじめ、屋上緑化を推進している区が多くあります。

街に緑を増やすことは、街の美観などからも重要なことですが、屋上に緑化を施しても美観上の効果はまったくありません。光合成による、二酸化炭素の吸収を考えるのだけであれば、その効果の大きい植物の設置を義務付けるなどの方法を考えるべきです。

しかし、有限エネルギーの保護を考えるのであれば、屋上緑化で育った木を木炭にするとは考えにくいし、それでバイオ燃料を作るというのも非現実的ですから、ガンガン、太陽光発電を推進するべきです。

太陽光発電はイニシャルコストが掛かるから・・・と言うけれども、屋上緑化もイニシャルコストも掛かる上に、施し方によってはビルの寿命を縮めたり、屋上防水などの修繕費の増加、また、屋上緑化の維持にもコストが掛かります。

また、植物というのは、単年草などを除けば育つのに時間が掛かります。また、二酸化炭素の蓄積などを考えれば長く生きる木の方が効果的なはずです。単年草を二酸化炭素吸収に使っても、その草の寿命が終れば処分しなければなりません。燃やせば二酸化炭素になるし、仮に食べる部分が出来ても同じです。

しかし、長く育てる木であれば、それも指定しなければ副作用がでます。植林による花粉症の様に・・・。また、単年草であっても、下手なものを植えれば害虫の問題もあります。

私がハウスメーカーにいた時に、ある地域に行くと、本当の農作物に被害を与える植物は庭木には使ってはいけないという行政指導があった地域もあります。しかし、東京ではもちろん、そんなものはありませんが、本来、いないはずの害虫(昆虫等)がやってくれば、生態系を破壊することも十分に考えられます。

また、屋上緑化を施した建物に後で、太陽光発電と言われても、ビル所有者の負担は大きくなるばかりです。

どうも、地球温暖化防止=化石燃料を使わない=ECO

という、宗教っぽい話になり、これを否定すると、異教徒扱いされる傾向があるみたいですが、考え方を間違えると『屋上緑化』の様に間違った話になりかねません。

しかし、地球温暖化については科学者の中でも意見が割れている様なので、私に正しい解答は導き出せませんが、どちらが正しくても、『化石燃料の保護』もしくは『化石燃料に頼らない』というのは、地球資源の保護という意味合いとは別の視点から考えても、日本の様に地下資源の乏しい国は有益なはずです。

その事からも、考え方を整理した上で、対策を推進するべきではないでしょうか?

ハイブリッドカーもしくは電気自動車 ○

太陽光発電  ○

風力発電 ○ ※騒音問題が技術でカバーできれば

波力発電 ○

屋上緑化 ×

などなど、本来の目的に合わせた発想が必要だと思います。

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アルデプロ 事業再生ADR

過去にアルデプロについて3回書きましたが・・・

過去の記事についてはこちら

アルデプロ】粉飾決算

【穴吹工務店・アルデプロ】所感

アルデプロ続報】期限の利益喪失

そして、ついに事業再生ADRです。

まぁ、いつ逝ってもおかしくはなかったのですが・・・

アルデプロ続報】期限の利益喪平成 22 年 3 月 2 日 各位 会社名 株式会社アルデプロ 代表者名 問合せ先 代表取締役社長 高橋康夫 久保玲士 (コード番号 8925 東証マザーズ) 取締役経営管理部長 (TEL 03-5367-2001)

事業再生ADR手続の利用申請および受理に関するお知らせ
当社は、平成 13 年から、中古マンション再活事業(企業の社宅や民間の 1 棟マンション を仕入れて、 リフォームを施し、 管理組合の設立準備や区分登記などをして付加価値を高め た上で、顧客に販売する事業)を中核とする不動産事業を行ってまいりました。中古マンシ ョンは新築マンションに比べて価格の優位性があり、 販売は好調に推移しておりました。 平 成 16 年以降、 当社は、 投資ファンドや J-REIT などによる不動産市場への進出と中古マンシ ョン市場の活性化を受けて、全国に 9 支店、30 営業所を開設し、また、投資関連事業(収 益物件を仕入れ、不動産ファンド等に販売する事業)及び、開発事業(用地を仕入れ、大型 物件の建築等の開発を行う事業)に事業を拡大いたしました。平成 19 年 8 月には、ゴール ドマン・サックスグループから第三者割当増資により約 200 億円、社債の発行により約 100 億円を調達し、 これを原資として積極的に物件を購入し、 開発事業の全国的な展開を図りま した。 しかし、サブプライムローン問題の顕在化により、平成 19 年冬ころから、外国資本の投 資ファンドの多くが国内の不動産事業から撤退し、 また、 市場全体の景気の悪化により金融 機関の融資姿勢が消極的になったこと等を受けて、 当社を取り巻く経済環境は急激に悪化い たしました。 不動産投資市場の沈静化により当社が保有する不動産の価格は急激に下落いた しましたため、当社は多額の損失を計上し、資金繰りも急速に悪化いたしました。 その間、当社は人員や経費の削減、子会社の切り離し等の自助努力を行い、損益の改善を 図りましたが、抜本的な改善には至りませんでした。 また、当社は不動産の評価損の計上などにより平成 21 年 7 月期(連結)において約 195 億円の債務超過となっており、 東京証券取引所マザーズ市場への上場を維持するために平成 22 年 7 月期末までに債務超過を解消する必要があります。 このような状況を踏まえ、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の 抜本的な改善を図るため、このたび、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措 置法所定の特定認証紛争解決手続(以下「事業再生ADR手続」といいます。)を利用す ることといたしました。 当社は、事業再生ADR手続の取扱団体である法務省および経済産業省より認定を受け ている事業再生実務家協会(以下「JATP」といいます。)に対して、本日、事業再生ADR手続利用についての申請を行い、同日受理され、同日付で、JATPとの連名で、 全お取引金融機関(52 社、借入残高合計約 415 億円)に対して「一時停止の通知書」(借 入金元本と利息の返済一時停止等)を送付いたしました。 当社は、平成 22 年 3 月 17 日開催予定の「第 1 回債権者会議」において、当該一時停止 の同意(追認)等のお願いをする予定です。また、その後、事業再生ADR手続の中で、 全お取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場からJATPより調査・指導・助 言をいただき、当社事業再生計画案を策定いたします。同計画案においては、当社の債務 超過を解消するため、お取引金融機関に対して上場維持を前提とした債務の株式化(デッ ト・エクイティ・スワップ)等の支援を要請する予定です。その上で、同計画案につきま しては、平成 22 年 6 月 29 日開催予定の第 3 回債権者会議において、全お取引金融機関の 合意による成立を目指します。 当社の事業再生計画案の内容等につきましては、今後、事業再生ADR手続の中で全お 取引金融機関の皆様と協議する予定であり、決定次第お知らせいたします。 事業再生ADR手続のスケジュールは、現在のところ、以下を予定しております。 平成 22 年 3 月 17 日 平成 22 年 5 月 18 日 平成 22 年 6 月 29 日 第 1 回債権者会議(事業再生計画案の概要説明・一時停止の追認) 第 2 回債権者会議(事業再生計画案の協議) 第 3 回債権者会議(事業再生計画案の決議) 以上

事業再生ADRということですが、実質上の倒産です。

この会社、以前から悪あがき傾向があったのですが、会社更生ではなくて事業再生ADRを選択しました。しかし、事前にスポンサーが決まってなければ、相当難航すると思われます。


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中国サッカー

はっきり言って、全然分からないことを書きます。

※例によって、不動産や建築とは一切関係ありません。

昨日、中国が韓国にサッカーで勝ったというニュースが出ていました。

先日の日本Vs中国を見ていて、日本が引き分けた時には、

「こんなんで、W杯行って大丈夫なんかい!?ガーン

と思ったのは私だけじゃないと思います。

サッカーのテクニカルな話はさっぱり分かりません。

私がスポーツのテクニカルな部分で多少語れるのは野球とボクシングぐらいです。ですから、サッカーに詳しい方からすれば、日本Vs中国を見て、簡単に解っていたことだったら恥ずかしいのですが・・・

『中国が劇的に強くなっているならば、別だけど、格下の中国にあっさり引き分ける様じゃ・・・』

ところが韓国戦の結果からすると、中国が劇的に強くなったと判断する方が正しいのかもしれません。

日本も25年前にサッカーでW杯に出るなどという事は、とても難しいことだと思っていました。しかし、漫画などでサッカーが流行り、その世代が、プロ世代になる頃にJリーグが発足し、今ではW杯に出ること自体は当然という時代になりました。

※『スラムダンク』が流行っても、日本人が西洋人にバスケで勝つのは体格差がありすぎるので無理だと思いますが・・・

アメリカも同じです。20年前のアメリカではサッカーゴールがある学校を殆ど見かけませんでした。(あったのかもしれませんが、サッカーをやっているのは見たことがありません。)

しかし、日本もアメリカも、ある短期間に劇的に強くなりました。

中国の経済成長や情報の自由化がこのまま続くとは、とても信じ難いですが、

『何も起こらなければ・・』

※何も起こらない訳がないと思っています。

中国はその経済的パワーと選手層の厚み(人口の多さ)から、日本も韓国も太刀打ちできなくなるかもしれません。特に中国の様に、国際的なスポーツ、特に勝敗が解りやすい、球技で、また、ナショナリズムを煽り安い団体戦で国民的人気のあるスポーツがあまり無い国が、一点特化してくると、本当に強くなるかもしれません。

日本にも頑張ってもらいたいです。

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