ヒューマン　～なぜ人間になれたのか～　　　第4集　そしてお金が生まれた

NHKスペシャルで「ヒューマン　なぜ人間になれたのか～」という番組が放送されました。
概要はNHKのホームページを見ていただければと思うのですが、4作に分かれていて、4作目が「そしてお金が生まれた」というサブタイトルでした。
NHKスペシャル　ヒューマン　～なぜ人間になれたのか～
その中でちょっと面白い実験がなされていました。
お金＝貨幣というのは物々交換を簡便にするためのものから生まれた。
例えば
「Aが魚を持っていて、Bがりんごを持っていた。Bは魚が欲しくて、Aにりんごと交換して欲しいと頼んだがAはりんごはいらない。」
これでは物々交換が成立しない。
そこで登場するのが、現在に貨幣に変るものとして登場したのが「小麦」。
ところが、小麦はいつかは腐ってしまうので貯蓄ができないので、それに変るものとして登場したのが「銀貨」という内容でした。
そして、物々交換をする動物というのは人間だけという（当たり前の様に感じます。）話がありました。
そこで実験です。
人間以外でもっとも知能が高い動物であるチンパンジーに「ぶどう」と「りんご」を選ばせます。
そのチンパンジーは８０％の確率で「ぶどう」を選びました。つまり、「ぶどう」の方が好きということです。
そして、今度はチンパンジーに「りんご」を与えます。
そして、そのチンパンジーに「ぶどう」と「りんご」を交換する様に促します。
ところがチンパンジーが交換してくれてくれる確率はたったの２％という実験でした。
なぜ、チンパンジーが「りんご」を手放さないかと言うと、もし「りんご」を渡して、「ぶどう」が手に入らなかった時のリスクを考えると、そのまま「りんご」を持っていた方が良いと言う考えだからだそうです。
つまり、「信頼関係の有無」によって、初めて物々交換が成立するということです。
ここまでが番組の内容とその中で行われた実験結果でした。
これを見て、私が思ったことがありました。人間の経済社会に置き換えてみましょう。
AとBの間である契約が取り交わされ、Aが「ある物」（技量や時間を含む）を提供する代わりに、Bが「対価」を支払うという約束がなされたとします。ところが、Bがそれを支払わないという場合です。
この場合、３つのケースが考えられます。
１．AがBに「ある物」を提供した時点で、対価の支払い能力を喪失していた。
２．契約を取り交わしたものの、Aが提供した後にBが契約を反故にした。
３．Bは最初から払う意志が無かった。
１のケースはBが破産している場合などです。また、３のケースは詐欺行為です。
問題は２のケースです。契約に基づいて「ある物」を提供したにも、関わらずBが「対価」を支払わないということは、上の実験でいうところで言えば、Bは人間未満の動物だったということになります。
しかし、現代社会において、このケースは良くあることです。
例えば建設会社が１００万円支払うから、「この工事」をやってくれと言って、下請け会社に「この工事」をやらせます。ところが、実際に支払うタイミングになって、突如として「90万円しか支払えない」と言います。下請け会社は次の工事の受注が無くなるから、泣く泣く「90万円」で妥協してしまう。
こんな事は日常的に発生しています。（現在は規制が厳しくなっています。）
このケースの場合は、まだ「90万円しか払えない」と従前に言ってきているから、良い方で相手の承諾なしに90万円しか振り込まないというケースもあります。
まだ、次の仕事があったり、これが100万円に対して90万円だから、信頼関係が若干、損なわれても下請け会社は着いてきますが、次の仕事の確約も無く、40万円だったらどうなるでしょうか？
２つのケースが考えられます。
１．訴訟
２．取引停止
のどちらかです。
訴訟には時間が掛かります。裁判費用や残金を取り返すことは出来ても、出廷や諸手続きなどの時間を考えれば手間が増えます。それを損害賠償請求という形で請求もできますが満額を認めさせるのは難しいのが実態です。つまり、金額次第では訴訟ということもありえるということです。
これが小額であれば取引停止です。当然に相手は「人間未満の動物」ですから、そこに信頼関係は構築できません。訴訟の時間が無駄である程、小額であるならば、今後、この人相手に取引をすることは無くなり、また、多くの会社が取引を停止していくことになるでしょう。
しかし、こういう事が増えていること事態が、人間が人間としての他の動物に対する優位性である信頼関係を喪失させる人が増えているということです。
自分がどちら側の人間になるかは、自分自身によって決まります。人間として生きていたいと、この番組を見て思った次第です。

東京マラソン　～藤原新さん　箱根駅伝～

昨日、今日と東京マラソンで2位、日本人としては5年ぶりに2時間7分台を叩きだした、藤原新さんのNewsが各マスメディアで報道されています。

私のブログを読んでいる方なら、ご存知の通り、私は大の箱根駅伝ファンです。自分が苦手だったこともあり、長距離の選手に憧れがあります。

さて、藤原新さんですが、実は箱根駅伝では大変、悔しい思いをしています。
20世紀最後の箱根駅伝で藤原新さんは箱根駅伝に登場しています。

なんと1年生で1区を任されていました。もっとも、今とは違い、1区は無理をしない区間ということもあり、1年生が半分ぐらい、出ていたと思います。結果は10位でした。しかし、当時の1区は、先頭と12位（当時は15校で争われています。現在は学連選抜を含む20校）ぐらいまでが1分以内という激戦で藤原新さんはトップから25秒差でした。

2001年の箱根駅伝の予選会です。
藤原新さんは日本人7位の好タイムで予選会を通過しますが、藤原新さんの所属する拓殖大学は7位（当時は予選会上位6校が出場）で出場できませんでした。
因みにその年の予選会、日本人1位は国士館大学の坂斉亨さんです。（当時の国士館大学は、「襷を繋げ坂斎へ」というキャッチフレーズでした。）

駅伝というのは、個人競技ではないので、藤原新さんがどんなに優秀でも、出場できません。予選会で日本人トップだった坂斎亨さんの所属する国士館大学は予選会12位です。

さて、話は変りますが、今回、注目されていた選手の一人に川内優輝さんがいます。こちらは学習院大学で箱根駅伝に当然に出場していないかというと2度出ています。

学連選抜です。

しかも、2度目は6区で3位という好成績です。（1度目も6区で6位という好成績）

この二人の特徴は・・・
どちらも実業団に所属していないと言う事です。
マラソンと実経済社会は違いますが、大きな組織が必ずしも正しく、好成績を出せるとは限りません。しかも、大きな組織が硬直化してくると・・・。

たしかに実業団に所属していないと経済的な面や人的支援という意味で安定した成績が残せません。

川内優輝さんはプライベートドリンク（スペシャルドリンク）を取ることが出来ませんでした。
ところで、次の琵琶湖マラソンに今井正人さんが出場します。

昨今の箱根駅伝で「新山の神」と東洋大の柏原選手が言われていますが、もともと「山の神」はこの今井正人さんがゴールする時にアナウンサーが

「山の神、ここに降臨！！！」
と絶叫したことに始まります。（5区で11人抜き）
今井正人さんは現在、トヨタ自動車九州に所属する実業団選手です。
今井正人さんが実業団の中で硬直化していないことを祈ります。

今日、エルピーダが倒産しました。
日本の大手企業のDRAM事業を結集した会社です。エルピーダが倒産するということは日本の製造業が破綻したと言えるかもしれません。

しかし、大手の結集体だから倒産したとも言えるのではないでしょうか？
DRAM事業は、設備投資など莫大な資本が必要です。そういう意味では大手しかできません。
問題はその硬直化した体制がこの倒産を招いたと私は考えています。

藤原新さんに日本の未来を託してみたくなった、昨日、今日でした。

刹那

本日の記事は決してエコ活動や、温暖化対策、介護事業を私が卑下しているわけではないことを予め書いておきます。

掲題は、仏教用語で時間の最小単位を表す言葉です。

今日のＷＢＳで『エコ疲れ』の特集をやっていました。

当然のことだと思います。

そもそも、エコと経済の連動性というのは難しい話です。

私の中で・・・

エコや温暖化対策というのは、人類が今までやってきた、環境破壊の報いを受ける時代に突入したことに対して、環境破壊によって享受した利益に対して、今度はどうやって、それに対して、人類が犠牲を払い、それに対処するかである。

と考えています。

太陽光発電を例にとって考えてみます。

私は住宅を作り売る仕事をしていました。

太陽光発電そのものは、ここ２，３年で登場したものではありません。太陽光発電というと、最近のものの様に感じますが、太陽電池と聞けば、皆さんも

「昔からあるな・・・」

と、思うと思います。

事実、太陽電池は、１９世紀には、その原理は発見されていましたし、２０世紀半には、実用化されていました。（と言っても人工衛星とかですが・・・）私達、民間がそれを利用したのは、計算機やデジタルの腕時計など、液晶が登場したことによるものだと思います。そして、それが小電力であることと同時に、今まで乾電池や水銀電池という電力コストが、太陽電池を上回るものでした。

ところが、環境問題が言われるようになると、太陽光発電が注目を浴びるようになります。

太陽光発電の住宅も最近は、非常に売れているようですが、10年前は１０００軒に１軒売るのでも大変な時代でした。最初は、環境問題を考える方でも、お金持ちの方が、

「私は地球環境を考えると太陽光発電が・・・」

と言って、屋根に太陽光発電を設置してくれました。

では、何故売れるようになったのか・・・。

これは、太陽光発電の設置を何年で回収できるかという問題になります。現在は、概ね１０年で回収できます。

太陽光発電の設置時の助成金と買取り価格の電力会社の負担が大きくなったおかげです。

考え方の問題ですが、もし、太陽光発電の設置（初期投資）に２００万円掛かったとします。これを１０年で回収できるとすれば、毎年２０万円の収入があるのと一緒です。

とすれば、これは１０年間引き出し不可能の定期預金で金利が１０％と同じ計算になります。この低金利時代ですから、随分と美味しい話です。

ところが、実際に、この利回り１０％を支えているのは何でしょうか？

税金です。

しかし、その税金を払っているのは、太陽光発電の恩恵を現在得られない人も支払っています。

では、自分もその恩恵に与ろうとして、全員が太陽光発電を自分の家に設置すると、その設置にかかる助成金＝税金は、だれが支払っているのかというと、自分自身が支払っていることになります。つまり、太陽光発電そのものをミクロ的に見れば、高利回り商品ということになるのですが、実際には、その分、税金が上がることになるか、それを赤字国債に頼ることになるので、結果的には税金に頼ることになるので、実際には高利回り商品でもなんでもないことになります。

ところが、自分もその恩恵に与ろうとしても、できない人もいます。つまり、初期設備投資をできない人です。このエコビジネスは、初期設備投資をできない人たちが、初期設備投資をできる人たちを支えるシステムと、私は考えます。

仮に、初期設備投資をできない人たちに、その費用を貸し出せば、この高利回りは、前述の通り、理論が瓦解します。

無限エネルギーは、人類の夢ではあるが、それは実現不可能であることと一緒です。

しかし、地球温暖化問題は考えなければならない問題です。

エコはビジネスにしようとした時点で、人類は負けです。

エコビジネスによって、雇用を創出できるかもしれませんが、その費用は誰が出すのでしょうか？

この話は高速道路の公共事業とは全く違います。高速道路によって劇的に運搬が改善されれば、それは大きな経済発展に繋がります。

しかし、地域の人が不便だからと言って、そこに高速道路を作っても、この設備投資は回収されません。

エコビジネスによって、刹那の期間、雇用の創出ができても、それは現在生きている人間が回収できる経済発展には繋がることはなく、遠い何世代も後の人類が、『そのおかげで生きていられる』と言う事になるだけなのです。

つまり、エコとはビジネスにするものではなく、人類が平等に犠牲を払うものでなければ、成功はしないものなのです。

もし、これをビジネスにするならば、さらに大きな犠牲をエコビジネスに関わってない人が支払うか、地球温暖化を含めるエコ活動を人類が辞めてしまうことに繋がると私は考えています。

ツイッター

今日、Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮのトップにこんなニュースが出ていました。

「オレのつぶやきに誰も反応してくれない」 「ツイッター疲れ」でやめたい人々

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100815-00000000-jct-sci

そもそも、個人的には、ツイッター（ミニブログ）もブログもＳＮＳ（会員型閉鎖型ブログ）も何がどう違うのかの区別がよくわかりません。

もっとも、どれもＳＮＳだろうとも思っているのですが・・・。

確かに、ツイッターはコミニケーションという部分に於いては、フォローされている人が多ければ、リアルタイムにやりとりができる様に感じます。

しかし、実は、ブログであっても、読者登録などをしていれば（されていれば）、相手に記事が更新されたことは伝わります。

この議論は既に色々とされているんだと思いますが、個人的には、ネットでのコミニケーションをバカにするつもりはありませんが、程度の問題が重要だと思います。

パチンコ換金合法化

今日、あっ、もう昨日か・・・

驚くべきニュースがありました。

　カジノ合法化法案の成立を目指し１４日に発足する超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」は１３日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた。カジノを合法化すれば「パチンコは賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ。

　カジノ法案では、カジノについて、国や地方公共団体が運営を厳格に管理、監督することを定めることで、刑法が禁じる賭博の「例外」扱いにする。民主党の案では、地方公共団体の申請を受けた国がカジノエンターテインメント（特定複合観光施設）区域を指定。地方公共団体は、運営する民間事業者を公募・選定し、警察と協力して違法行為の摘発、監視も行う。

　一方、パチンコは現在、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風適法）」で「遊技場」と位置づけられ、獲得賞球は、日用品などに交換することになっている。しかし、金地金などの特殊景品に交換し、外部の景品交換所で現金化されることが多い。現金化は「事実上の賭博」にあたるものの、警察が裁量で「黙認」しているのが実態だ。

　パチンコ業界は客離れの加速とともに、ギャンブル性の高い遊技機の導入が増え、「庶民の娯楽からかけ離れつつある」との指摘もある。これを踏まえ、議連はパチンコも国や地方公共団体が管理、監督し、「健全な庶民の娯楽の場」として再生を図りたい考えだ。

個人的な意見を言わせてもらえば、

「アホか・・・」

と言った感じです。

私は、大変恥ずかしい話ですが、いろんなギャンブルをやってきました。

パチンコを始め、競馬、競艇、競輪、麻雀、ポーカーゲーム・・・時々考えるのですがオートだけは、やったことないなぁ・・・というぐらい、やってきました。

ちなみに、20年ぐらい前の話ですが、パチンコは地元一帯で出入り禁止になったので辞めました。

たしかに、人にとって、娯楽とは大事なものです。

しかし、上記のニュースは全く納得がいきません。

パチンコ産業というのは、たしかに、今の経済に於いて、そんな簡単に

『ギャンブルだから、即廃止！』

という訳にはいかない位、大きな産業です。

しかし、やった事のある、まともな人なら解ると思いますが、ギャンブル以外の何物でもありません。

しかも、投資系の不動産ビジネスに関わったことのある人なら解ると思いますが、パチンコ関連企業程、反社会的勢力を疑わなければならない業界はありません。

特に、私が知る限り、やたらと北朝鮮絡みの人たちが出てくる産業です。

こんな産業を合法化しようという、議員！

「誰なんだ・・・！！？？」

と言いたいです。

私の知っているアメリカ人がかつてパチンコをやってみて

「日本は凄い国だね。どこにでもカジノがあるんだ！。これで国が滅びないのが不思議だよ！」

民主党の仕分けが、警察OBがパチンコ業界に天下りしているのを仕分けできたら、本物だと思います。

パルスクリエイト倒産

「東京」　（株）パルスクリエイト（資本金6000万円、渋谷区渋谷2-6-12、代表長谷川和夫氏）は、4月9日までに志澤徹弁護士（港区新橋1-18-13、電話03-3595-7707）に債務整理を一任した。

　負債は約40億円だが、変動する見込み。

出典：帝国データ

久々にマンションデベが倒産しました。

最近は倒産しそうで倒産しない会社もあります。

モノトリアムのおかげで・・・・

3年後に倒産するのかな・・・

この会社もとっくに倒産していると思ったら・・・

中小企業にまだ停滞感＝官房長官

こんなニュースがありました。

平野博文官房長官は1日午前の記者会見で、日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）について「かなり改善の状況は見られることは確かだ。ただ、中小（企業）はまだ少し停滞している感がある」と指摘した。
　その上で「二番底にならないようにしなくてはならない。（大企業と中小で）二極化しているところは、しっかりと注視し、景気回復を優先した取り組みを今後も進めていかなくてはならない」と述べ、2010年度予算を着実に執行していく考えを強調した。

時事通信より

当たり前の話です。

景気の良くなる時は大手から、悪くなる時は中小から、これは普通の事です。

ただ、まだまだ続いている様な景気の悪さも

少しずつですが、春が近づいているような気はします。

実際の気候の様に桜が七分咲きという程、はっきりとした春は感じません。

寒の戻りもあると思います。

しかし、着実に芽吹いている・・・

そんな、気配は感じる今日この頃です。

反社会的勢力と企業

この２～３日、富士通が揺れています。

富士通は連結従業員数18万5926人、連結売上げ4兆6929億円という大企業です。

この会社のトップが反社会的勢力の付き合いがあったのかどうか・・・という問題で大騒ぎになっています。

本日の日経新聞14版の1面及び7面、またDIAMONDonlineに詳しい特集が組まれています。

詳しくはこちら・・・富士通　野副前社長 “解任”取り消し動議の全真相

概要をざっくり書くと

富士通の野副前社長が社長であった、2009年9月、反社会的勢力と付き合いがある可能性のあるファンドとの付き合いがあるとのことから、他の経営陣に密室に呼び出され、『解任か辞任』を突きつけられた。その場で、

『表沙汰になれば富士通の上場廃止もありうるから辞任を・・・』という主旨を言われ、野副氏は『辞任』を選択させられた。それを受け、富士通側は野副氏は『病気を理由に辞任』と発表した。

しかし、ここにきて、野副氏は『辞任の撤回』を富士通に請求。実際には、反社会的勢力との付き合いは無かった上、密室での社長辞任要求は違法ではないか・・・ということである。

そして、富士通側は野副氏を相談役からも解任した。

ここからは私の感想。

富士通の対応は如何にもまずいと思います。

まず、事実確認をきっちり、しない内に密室で野副氏を辞任（実質上の解任）にしたことにあります。ここまでは、良くありそうな話なのですが、野副氏と会社側に遺恨が残る様な格好を残していたことです。

当然ですが、この様なことをするのであれば、野副氏に対して、将来に対する対応をしておかなければならなかったはずです。（口止め料・・・）そもそも、密室で社長に解任を迫るなどということ自体が法律的にも問題です。

野副氏が本当に反社と付き合っていたかは解りません。しかし、そういう風評があった会社との付き合いは事実の様です。ただ、風評だけで事実ではない可能性もあります。

しかし、前述の様な大企業にしては、あまりにお粗末な結果です。

富士通がしばらく、この問題で揺れて、信用を失うことは間違いないと考えられます。

さて、この様な問題は不動産業界、建設業界にはゴロゴロしています。

特に不動産業界では普通に上場している会社にもそういう噂が耐えません。また、それが表に出たり、表に出かけた企業も多々ありました。

スルガコーポレーション、ダイ○シティ、アーバ○コーポレーション、エス○グラント・・・

※○字が入っているのは表沙汰になりかけた会社

他にも現在、倒産してない会社で、反社会的勢力との付合いから、国税が調査に入っている会社も知っています。

今は不動産景気そものが低迷しているので、大きな動き自体が少ないですから、あまり話題になりませんが、ちょっと上向けば、必ずそういう会社が出てきます。

実際に上記の会社で資産を別会社に移した上で、違う会社名で息を潜めている会社もあります。そして、そんな会社が日経新聞に大きく広告を出していたりするから、広告会社の調査も甘い訳ですが・・・。

故に、この業界がグレーな業界と思われてしまいます。

しかし、そういうことは必ず噂となって拡がっていきます。ですから、現在、反社と付合いの無い不動産業者さんは絶対に反社と付き合わないべきです。検察や国税から逃げ切れても、噂から逃げることは難しいものです。

富士通の問題と不動産業界の反社との付合いの問題はちょっと違いますが・・・

消えるのか？・・・・MICADOブランド

帝国データ、大型倒産情報に・・・

「MICADO」ブランドで有名なシステムキッチンメーカー
株式会社ミカド
再生手続廃止決定受ける
負債146億8200万円

「大阪」　２００９年１２月２４日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した（株）ミカド（資本金４億６０００万円、大阪市北区大淀南１－１０－９、代表髙田幸治氏）は、３月４日に同地裁より再生手続廃止決定を受け、全事業を停止した。

民事再生法の適用申請時点の負債は約１４６億８２００万円。

出典：帝国データバンク

MICADOは私がハウスメーカー時代に良く使った、好きなキッチンメーカーでした。

キッチンメーカーというと・・・

タカラスタンダード、クリナップ、サンウェーブ、INAX、TOTO、トーヨーキッチン、ヤジマなどなどがあります。

その他にも、当時としてはナスステンレス（現在はナスラック）、キッチンハウス（2002年に譲渡）やダイヤ（2009年倒産）などがありました。

MICADOは、デザインが特別にすばらしいとか、機能が特別にすぐれている等の特徴はなかったのですが、ハウスメーカーやデベロッパーへの直販が強いメーカーで、ハウスメーカーのオリジナルキッチン（PB)などに柔軟に対応してくれるメーカーでした。

昨年、民事再生法を申請して、どこかがスポンサーになるだろうと思っていたのですが、再建の目処立たずとのことです。

たしかに、住宅の新築需要が激減していく中、リフォームなどの個別受注が弱い建材メーカーは今後、どんどん苦しくなっていくと思われます。

時事ネタ連発だけど・・・

温暖化って本当？

温暖化そのものは本当であることは間違いありません。

実際に30年前に比べれば暖かいし・・・

問題はその原因です。

フリーペーパーがいっぱいある中で『Ｒ２５』というフリーペーパーがあります。Ｒ２５とは縁の無い年齢ですが、ついつい、手に取り読んでしまうことが、多いのですが・・・

その中の記事に『ミニ氷河期』という記事が出ていました。

詳しくはこちら・・・今度は“ミニ氷河期”説も!? 地球寒冷化説の根拠は何?

以前から、思っていたのですが、二酸化炭素の蓄積によりが温室効果が発生するというのは聞いたことがあるのですが・・・

では、どの程度の蓄積により、どの程度の温室効果があるか、皆さん、ご存知ですか？

また、温暖化が騒がれる以前の20年前と比較して、地球の大気に含まれている二酸化炭素の量の変動を皆さんは、ご存知ですか？

実は、私は全然解りません。

そこで、よくよく調べてみると・・・どうも、温暖化ガスと言われるものとの直接の因果関係を立証することは出来ていない。多くの学者が言っているので、たぶん、正しい。しかし、反対意見も多いと言った解説が多いです。

良く考えると、自然破壊や有限エネルギーの無駄遣いと、地球温暖化は直接の因果関係はありません。

もちろん、自然や有限エネルギーは地球の限りある財産ですから、それを現在の人類が大切にしなければならないのは当然です。

しかし、もし、地球温暖化が温暖化ガスによるものであるという説が間違っていたら、大変な経済的損失をまねくことになりかねません。

例えば、細かい話ですが・・・

東京23区をはじめ、屋上緑化を推進している区が多くあります。

街に緑を増やすことは、街の美観などからも重要なことですが、屋上に緑化を施しても美観上の効果はまったくありません。光合成による、二酸化炭素の吸収を考えるのだけであれば、その効果の大きい植物の設置を義務付けるなどの方法を考えるべきです。

しかし、有限エネルギーの保護を考えるのであれば、屋上緑化で育った木を木炭にするとは考えにくいし、それでバイオ燃料を作るというのも非現実的ですから、ガンガン、太陽光発電を推進するべきです。

太陽光発電はイニシャルコストが掛かるから・・・と言うけれども、屋上緑化もイニシャルコストも掛かる上に、施し方によってはビルの寿命を縮めたり、屋上防水などの修繕費の増加、また、屋上緑化の維持にもコストが掛かります。

また、植物というのは、単年草などを除けば育つのに時間が掛かります。また、二酸化炭素の蓄積などを考えれば長く生きる木の方が効果的なはずです。単年草を二酸化炭素吸収に使っても、その草の寿命が終れば処分しなければなりません。燃やせば二酸化炭素になるし、仮に食べる部分が出来ても同じです。

しかし、長く育てる木であれば、それも指定しなければ副作用がでます。植林による花粉症の様に・・・。また、単年草であっても、下手なものを植えれば害虫の問題もあります。

私がハウスメーカーにいた時に、ある地域に行くと、本当の農作物に被害を与える植物は庭木には使ってはいけないという行政指導があった地域もあります。しかし、東京ではもちろん、そんなものはありませんが、本来、いないはずの害虫（昆虫等）がやってくれば、生態系を破壊することも十分に考えられます。

また、屋上緑化を施した建物に後で、太陽光発電と言われても、ビル所有者の負担は大きくなるばかりです。

どうも、地球温暖化防止＝化石燃料を使わない＝ＥＣＯ

という、宗教っぽい話になり、これを否定すると、異教徒扱いされる傾向があるみたいですが、考え方を間違えると『屋上緑化』の様に間違った話になりかねません。

しかし、地球温暖化については科学者の中でも意見が割れている様なので、私に正しい解答は導き出せませんが、どちらが正しくても、『化石燃料の保護』もしくは『化石燃料に頼らない』というのは、地球資源の保護という意味合いとは別の視点から考えても、日本の様に地下資源の乏しい国は有益なはずです。

その事からも、考え方を整理した上で、対策を推進するべきではないでしょうか？

ハイブリッドカーもしくは電気自動車　○

太陽光発電　　○

風力発電　○　※騒音問題が技術でカバーできれば

波力発電　○

屋上緑化　×

などなど、本来の目的に合わせた発想が必要だと思います。