アルデプロ 事業再生ＡＤＲ
過去にアルデプロについて3回書きましたが・・・
過去の記事についてはこちら
そして、ついに事業再生ＡＤＲです。
まぁ、いつ逝ってもおかしくはなかったのですが・・・
【アルデプロ続報】期限の利益喪平成 22 年 3 月 2 日 各位 会社名 株式会社アルデプロ 代表者名 問合せ先 代表取締役社長 高橋康夫 久保玲士 （コード番号 8925 東証マザーズ） 取締役経営管理部長 （TEL 03-5367-2001）
事業再生ＡＤＲ手続の利用申請および受理に関するお知らせ
当社は、平成 13 年から、中古マンション再活事業（企業の社宅や民間の 1 棟マンション を仕入れて、 リフォームを施し、 管理組合の設立準備や区分登記などをして付加価値を高め た上で、顧客に販売する事業）を中核とする不動産事業を行ってまいりました。中古マンシ ョンは新築マンションに比べて価格の優位性があり、 販売は好調に推移しておりました。 平 成 16 年以降、 当社は、 投資ファンドや J-REIT などによる不動産市場への進出と中古マンシ ョン市場の活性化を受けて、全国に 9 支店、30 営業所を開設し、また、投資関連事業（収 益物件を仕入れ、不動産ファンド等に販売する事業）及び、開発事業（用地を仕入れ、大型 物件の建築等の開発を行う事業）に事業を拡大いたしました。平成 19 年 8 月には、ゴール ドマン・サックスグループから第三者割当増資により約 200 億円、社債の発行により約 100 億円を調達し、 これを原資として積極的に物件を購入し、 開発事業の全国的な展開を図りま した。 しかし、サブプライムローン問題の顕在化により、平成 19 年冬ころから、外国資本の投 資ファンドの多くが国内の不動産事業から撤退し、 また、 市場全体の景気の悪化により金融 機関の融資姿勢が消極的になったこと等を受けて、 当社を取り巻く経済環境は急激に悪化い たしました。 不動産投資市場の沈静化により当社が保有する不動産の価格は急激に下落いた しましたため、当社は多額の損失を計上し、資金繰りも急速に悪化いたしました。 その間、当社は人員や経費の削減、子会社の切り離し等の自助努力を行い、損益の改善を 図りましたが、抜本的な改善には至りませんでした。 また、当社は不動産の評価損の計上などにより平成 21 年 7 月期（連結）において約 195 億円の債務超過となっており、 東京証券取引所マザーズ市場への上場を維持するために平成 22 年 7 月期末までに債務超過を解消する必要があります。 このような状況を踏まえ、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の 抜本的な改善を図るため、このたび、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措 置法所定の特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）を利用す ることといたしました。 当社は、事業再生ＡＤＲ手続の取扱団体である法務省および経済産業省より認定を受け ている事業再生実務家協会（以下「ＪＡＴＰ」といいます。）に対して、本日、事業再生ＡＤＲ手続利用についての申請を行い、同日受理され、同日付で、ＪＡＴＰとの連名で、 全お取引金融機関（52 社、借入残高合計約 415 億円）に対して「一時停止の通知書」（借 入金元本と利息の返済一時停止等）を送付いたしました。 当社は、平成 22 年 3 月 17 日開催予定の「第 1 回債権者会議」において、当該一時停止 の同意（追認）等のお願いをする予定です。また、その後、事業再生ＡＤＲ手続の中で、 全お取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場からＪＡＴＰより調査・指導・助 言をいただき、当社事業再生計画案を策定いたします。同計画案においては、当社の債務 超過を解消するため、お取引金融機関に対して上場維持を前提とした債務の株式化（デッ ト・エクイティ・スワップ）等の支援を要請する予定です。その上で、同計画案につきま しては、平成 22 年 6 月 29 日開催予定の第 3 回債権者会議において、全お取引金融機関の 合意による成立を目指します。 当社の事業再生計画案の内容等につきましては、今後、事業再生ＡＤＲ手続の中で全お 取引金融機関の皆様と協議する予定であり、決定次第お知らせいたします。 事業再生ＡＤＲ手続のスケジュールは、現在のところ、以下を予定しております。 平成 22 年 3 月 17 日 平成 22 年 5 月 18 日 平成 22 年 6 月 29 日 第 1 回債権者会議（事業再生計画案の概要説明・一時停止の追認） 第 2 回債権者会議（事業再生計画案の協議） 第 3 回債権者会議（事業再生計画案の決議） 以上
事業再生ＡＤＲということですが、実質上の倒産です。
この会社、以前から悪あがき傾向があったのですが、会社更生ではなくて事業再生ＡＤＲを選択しました。しかし、事前にスポンサーが決まってなければ、相当難航すると思われます。
中国サッカー
はっきり言って、全然分からないことを書きます。
※例によって、不動産や建築とは一切関係ありません。
昨日、中国が韓国にサッカーで勝ったというニュースが出ていました。
先日の日本Vs中国を見ていて、日本が引き分けた時には、
「こんなんで、W杯行って大丈夫なんかい！？
」
と思ったのは私だけじゃないと思います。
サッカーのテクニカルな話はさっぱり分かりません。
私がスポーツのテクニカルな部分で多少語れるのは野球とボクシングぐらいです。ですから、サッカーに詳しい方からすれば、日本Vs中国を見て、簡単に解っていたことだったら恥ずかしいのですが・・・
『中国が劇的に強くなっているならば、別だけど、格下の中国にあっさり引き分ける様じゃ・・・』
ところが韓国戦の結果からすると、中国が劇的に強くなったと判断する方が正しいのかもしれません。
日本も２５年前にサッカーでW杯に出るなどという事は、とても難しいことだと思っていました。しかし、漫画などでサッカーが流行り、その世代が、プロ世代になる頃にJリーグが発足し、今ではW杯に出ること自体は当然という時代になりました。
※『スラムダンク』が流行っても、日本人が西洋人にバスケで勝つのは体格差がありすぎるので無理だと思いますが・・・
アメリカも同じです。２０年前のアメリカではサッカーゴールがある学校を殆ど見かけませんでした。（あったのかもしれませんが、サッカーをやっているのは見たことがありません。）
しかし、日本もアメリカも、ある短期間に劇的に強くなりました。
中国の経済成長や情報の自由化がこのまま続くとは、とても信じ難いですが、
『何も起こらなければ・・』
※何も起こらない訳がないと思っています。
中国はその経済的パワーと選手層の厚み（人口の多さ）から、日本も韓国も太刀打ちできなくなるかもしれません。特に中国の様に、国際的なスポーツ、特に勝敗が解りやすい、球技で、また、ナショナリズムを煽り安い団体戦で国民的人気のあるスポーツがあまり無い国が、一点特化してくると、本当に強くなるかもしれません。
日本にも頑張ってもらいたいです。
トヨタのリコール問題
最近、小沢関連、JAL関連のニュースが一服して、掲題の問題が騒ぎになっています。
不動産・建設業界の話ではないですが・・・。
しかし、どうしても気になったので書いてみようと思います。
昨年、トヨタは世界一の自動車メーカーに躍り出ました。トヨタ自体もリーマンショックで世界の消費が落ち込む中、苦しい状況ではあったのですが、GMなどのアメリカの自動車メーカーに比べれば全然ましでしたし、なんて言っても世界一です。
日本は経済的には全然立ち直っていないのですが・・・
随分、昔の話で正確な年数は覚えていませんが、（おそらく、１９８７年ごろだったと思います。）東芝のココム違反事件というのがありました。
その頃は、まだベルリンの壁もあって、冷戦時代の最中ということもあって、東側諸国に対する輸出規制がありました。特に、軍事技術に関わるものや転用ができるものの規制だったと記憶しています。何が何に影響するものを輸出したのかは忘れましたが、東芝子会社の製品をソ連に輸出したことで、その会社がココム違反になりました。
当時、ニュースでアメリカ議員が東芝製品を叩きつける様なパフォーマンスをやっていました。
実際に当時の日本政府も東芝の幹部に対して、刑事処分を含める処分をしていました。しかし、後に、まったく、軍事には関係なかったということが明らかになります。
つまり、当時の日米貿易摩擦から、アメリカが日本に楔を打ち、アメリカに逆らえなかった日本政府はそれに同調したという格好です。
私の想像ですが、トヨタの件はこれと、同じではないでしょうか？
アメリカってこれくらいのことは普通にやる国です。
トヨタも最初は、抵抗していた感じがありましたが、戦う相手が悪いということで、リコールぐらいで手を打つか・・・という感じの方向転換をしたのではないでしょうか？
別の問題（例えば、普天間基地問題）に対するアメリカの国力の顕示かもしれません。
今や、中国が台頭してきて、GDPでは日本を抜いて２位になりますし、当面の間はその差が広がるでしょう。しかし、実質上、日本は現在も世界第２位の経済大国ですし、中国市場の占有率はアメリカよりも高いかもしれません。アメリカは貿易バランスの是正を考えれば、中国市場で日本製品を抑制する為に何をしなければならないか？また、日本とアメリカの貿易バランスを是正する為には・・・。アメリカ自身が推進するFTAがある以上、関税ではそれを抑制できないならば、他の手段で・・・それが今回の様な手法というのは、アメリカの常套手段です。
たしかに、アクセルペダルがマットに引っかかって、上がらなかったというショッキングな映像は見ましたが、今回の問題は明らかにそれとは違います。
出る杭打たれる・・・。
そんな、感じがしているのは私だけでしょうか・・・。
さて、お昼ごはん行ってきます。
ホームドアと人件費削減と機械依存
今日は東京は久しぶりに雪でした。
どれくらい、久しぶりかと言うと、去年の３月以来ですから１１ヶ月ぶりです。
東京は雪が降ると、交通網が麻痺します。
特に、中央線、総武線、常磐線など東西に長い路線はどこかでアクシデントがあると全部止まったりします。
以前は地下鉄は大丈夫と思っていたのですが、最近は私鉄と東京メトロや都営地下鉄の相互乗り入れをしている為に、雪でなくても年がら年中止まります。
もちろん、過去の統計を取ったわけで無いので、感覚的に遅延が増えたなぁと感じているだけなのかもしれません。
ちなみに、私はJR中央線の阿佐ヶ谷駅と東京メトロ丸の内線の南阿佐ヶ谷駅を良く使います。
JR中央線は人身事故が多いので有名です。実際に中央線が人身事故で動かなくなり遅刻した際に
「中央線は止まると解ってるんだから！」
と怒られたことがあります。
また、新幹線に乗って出張に行こうとした際に、四ッ谷駅と御茶ノ水駅の間で中央線が止まった時に、一緒に行こうとした同僚は一本前の中央線で同じ区間に閉じ込められていました。（３０分以上、早く行動していたので難は逃れました。）それも、人身事故によるものでした。
そんな時にいつも思います。
『丸の内線の様にホームドアを付ければいいのに・・・』
ホームドアとはこんな感じのものです。
現在は一部の地下鉄やゆりかもめで使われています。今後、山手線なども順次導入していくそうです。
このホームドアがあると、線路に侵入するためには（自殺しようとするには）これを乗り越えなければなりません。物理的には出来なくなさそうですが、周辺の人にすぐに止められるでしょう。線路への飛び込み自殺や事故は大幅に減ると思います。
ところが、これは自殺や事故の防止とは別の目的があります。
人件費削減です。
このホームドアがある路線は、ワンマンです。つまり、車掌さんがいません。
昔はバスにも車掌さんがいました。
ドアのところに車掌さんが立つスペースがあって、ドアを開閉してくれたり、車内アナウンスをしていました。私もこの車掌さんが立っていたのは、子供の頃の記憶で微かにあるだけです。ですから・・・
『ワンマンバスってなんだよ。ワンマンじゃないバスってあるのかよ。』
と思ったことがあるのですが、昔の名残なんでしょう。
ところが、今日はこのホームドアにアクシデントが発生しました。
今日はたまたま、雪が降っていたので交通網が乱れていることを予想し、朝、出勤する前に路線情報を確認しました。と、良く見ると丸の内線が止まっています。丸の内線も四ッ谷駅と池袋駅の部分が地上ですから、雪の影響を受けないとは言えないのですが・・・
『赤坂見附駅でホームドアに異常があったため運転を見合わせ』
と出ていました。
まぁ、急ぎの仕事が無いこともあったし、雪で他の交通機関も乱れているので、運転再開まで自宅に待機していました。
さて、１時間程待って、ネットを見てみると
『荻窪～四谷三丁目は運転再開』
という情報が出ました。
さて・・・出陣・・・
そして、南阿佐ヶ谷駅に行ってみると・・・
今度は
『国会議事堂前駅でホームドアにアクシデントがあり、運転見合わせ』
でした。
このアクシデントで何万人の足に影響があったのかは解りません。
しかし、システム化、機械化することで人件費を削減し、システム的に運行することで、理想的な運行状況を作り上げようとしたのでしょうが、機械に頼りすぎた結果が・・・。
実際に私も、今使っている、このパソコンが故障したら、少なくとも一両日は仕事にならないでしょう。携帯電話も同じです。
以前、まだ、大手企業に勤めていた時に会社のサーバーがダウンした時には、
「物件調査行ってきま～す。」
と言って、長いこと同僚と喫茶店にいました。
上司も解っていたのでしょうけど、仕事のしようがないので、諦めていたと思います。
システム化することで人件費を削減するのは競争原理からすれば当然なのですが、使えなくなるととんでもない事になります。
もし、なんらかの影響でコンピューターやインフラがダウンすると、我々が遭遇したことの無い、近未来型のパニックが待っている様な気がしました。
今日は出勤だけで疲れました。
ふぅ～
小沢幹事長 献金問題
世の中のニュースはJALと掲題の問題で一色です。
さて、小沢民主党幹事長の献金問題の所感ですが・・・
与党の幹事長級が絡んでいる事件でいうと、リクルート事件以来の大型疑獄になりそうです。
しかし、その割には民主党の支持率が下がってこないのは、国民が政治家のこういう問題に慣れたからでしょうか・・・？
しかし、この類の問題は発生しない人の方が珍しいのですが、小泉→阿倍→福田→麻生→鳩山のいずれの内閣も発生していません。鳩山さんの場合は献金といっても母親ですし、金銭感覚が一般人と違いすぎただけの話で悪意がある様に感じません。
これはいずれも二世、三世議員で金銭的なことに対する執着が無かったからではないかな？と感じます。
そういう意味に於いては小沢さんは、田中角栄と一緒なのかもしれません。（田中角栄と比較すると、随分と小物ですが・・・）
誰がどう考えても、怪しい状態なのに、任意聴取に応じなかった時点でかなり、怪しく、記者会見のまとめて答えると言っておきながら、何も質問には答えなかった時点で怪しさ100倍です。
現状、小沢さんは内閣ではないのですが、実質上の民主党の最高責任者であるとも言えます。故に、鳩山さんが今の状況でも小沢さんを更迭できないのでしょう。これは、今までの自民党政治でも異例で、記憶にある限りでは完全に事件発覚するまで更迭できなかったというと、金丸さんぐらいでしょうか・・・。
しかし、内閣ではないと言っても、各種の陳情などは予算編成に向かって、原則として小沢さんに集約されている感じです。とすれば予算編成前に小沢さんが逮捕なんてことになれば混乱は必至です。しかし、ここにきて、鹿島までが強制捜査を受けているところから見れば、検察も容赦なくやるでしょう。
このまま、小沢さんに固執すれば参院選敗退も十分に考えられるのに、なぜ小沢さんに固執するのでしょうか・・・。それだけ人材がいないことは間違いないのですが、それにしても酷すぎると思いました。
日本は経済もガタガタですが政治も酷いもんです。
カメラのさくらや 全店撤退
昨日のニュースで『さくらや』が全店撤退というニュースが流れました。
ついにか・・・
というのが感想です。
もともと、さくらやと言えば、1970年代前半までに生まれた方なら、1990年ごろまで流れていた
「カメラのさく～らや～♪」
というCMをよく覚えていると思います。
「新宿西口、えっきのまえ～♪」
のヨドバシカメラとどっちに行こうか？などと考えたものです。
最近では新宿西口店がユニクロに変わり、家電激戦区からの撤退などをしていたので、相当にシンドイんだろうなぁとは思っていました。
そもそも、さくらやは2004年に外資系の投資ファンドに、そして2006年にはベスト電気の子会社となっていたのですが、ついに経営再建を断念という形になりました。
過去には、家電といえば、ビッグカメラか、ヨドバシカメラか、さくらやか・・・だったのですが（私はヨドバシカメラ派だったのですが・・・）、ついに一角が崩れました。ベスト電気もビッグカメラが株式の15%を持っていますが、そのビックカメラも上州戦争で負けそうです・・・。
※上州戦争・・・一般的には福田赳夫Vs中曽根康弘のことを指しますが、この場合は群馬県高崎市創業のビッグカメラVS群馬県前橋市創業のヤマダ電気を指します。
業界の地図とは常に時代の流れとともに変わるものですが、さくらやの撤退は一つの時代が終った感じがして、少し寂しさを感じました。JALもそうですが、高コスト体質など時代の流れに考え方や企業体質がついていかない企業はどんどん淘汰されていくと思います。
本当は旧体質の方が人間味のある世界だった様な気もするのですが・・・人情では飯は食えないと言ったところでしょうか。
【速報】藤井財務大臣辞意
民主党、藤井財務大臣が健康を理由に辞意を表明したというニュースが流れました。一応、鳩山首相が留任しているとのことですが心配です。
個人的には健康問題だけにあまり無理は言えないのですが、藤井財務大臣には、もう少し頑張って頂きたいと思います。
今の民主党政権に於いて、まともな人材は殆どいません。外務大臣岡田さん、国土交通大臣前原さん、公正労働大臣長妻さん、いずれも、そんなに悪くはありませんが、鳩山傀儡政権、小沢独裁政権や意味の解らない亀井さん（言い過ぎか・・・
）に物を言わさせないで、しっかりとした財政をできるのは今の民主党では藤井さんだけではないでしょうか？
基本的には民主党を応援はしていませんが、藤井大臣には頑張ってもらいたいです。
もし、どうしてもダメというならば・・・
小沢さんの囲碁友達である与謝野さんを自民党から、臨時で雇うぐらいしか、人材がいないのではないかと思う次第です。
今の政治家って人材不足だけど・・・
細川ふみえ2年で不動産会社社長と離婚
ほとんど、芸能ネタを書いたことがありません。
何故なら・・・、殆ど知らないからです。
とは、言うもののこのネタには少し触れてみようと思います。
報道されている内容は・・・
フーミンの愛称で知られるタレントの細川ふみえ（３８）が２００７年１１月に結婚した不動産会社社長Ａ氏（４６）と離婚する意思を固めたことが２日、分かった。親しい関係者によると、早ければ４日にも都内の区役所に離婚届を提出するという。０７年１２月には長男をもうけ“玉の輿（こし）婚”と思われたフーミンの結婚生活は、わずか２年でピリオドを打つことになった。
関係者によると、細川は既に離婚の意思を固めており、Ａ氏も合意しているという。今月２０日の長男の誕生日前、早ければ４日にも都内の区役所に離婚届を提出する見込みだ。
細川とＡ氏は０７年１１月に結婚。翌月に細川は大分県内の知人の病院で出産。高齢出産に加え、逆子だったため帝王切開での出産になったが、無事に３０２２グラムの男児を出産した。待望の第１子だけにＡ氏も細川も喜びひとしおだった。
結婚の直前にはＡ氏がサイパンでの暴行容疑で現地警察に逮捕。結婚後もＡ氏が設立した不動産会社が経営不振になるなど苦境が続いた。細川はＡ氏の会社が発行する不動産情報のフリーペーパーの表紙に登場するなど夫を支えていた。
しかし、昨秋のリーマンショックなどの影響で、不動産業は一段と冷え込み、業績が悪化。経営は破たんした。Ａ氏は都内で再起を目指し、細川は長男とともに千葉県内にあるＡ氏の実家に身を潜める生活が今春まで続いていたという。
細川は現在、都内で長男とともに暮らしている。最近は芸能界では目立った活動はしていなかったが、復帰に向けてお笑い界の大物に相談しているとの情報もある。細川夫妻と親交があるモッツ出版の高須基仁社長は「我慢強い人だから、離婚はないと思うが」と驚いたように話した。
子供のいなかったＡ氏にとって、細川との子供は目に入れても痛くない存在。子供には、自らが経営する会社と同じ名前をつけたほどだった。しかし、今回の離婚はＡ氏が金銭的苦境から細川を守るという側面もあるとみられており、親権は細川が持つことになりそうだ。
◆細川 ふみえ（ほそかわ・ふみえ）１９７１年９月２日生まれ。３８歳。９０年にグラビアアイドルとしてデビュー。Ｇカップ９０センチの豊満なバストで人気者に。深夜お色気番組「ギルガメッシュないと」の司会でブレークした。９９年には大道芸人のブライアン・ホスルと婚約を発表したが、６年後に婚約解消した。
報知新聞
さて、なんでこのニュースに触れるかと言うと・・・
このA氏というのは今年の3月に倒産した京和建物の元社長遠藤久人氏です。この会社、なぜか倒産直前に社長が交代し、さらに回収した家賃を家主に納めず、事業停止をして雲隠れするなど、かなり評判が悪かった会社でもあります。また、倒産前からグレーな噂もありました。
そして、細川ふみえさんですが、全く知らない人でもありません。相手は私のことをまったく知らない（覚えてない）と思いますが、彼女は以前はよく、伊豆半島のあるビーチによくお忍びで遊びに来ていました。私の知人がその準備をしたりしていて、私は偶然ですがその隣のビーチに血縁が別荘を持っているのでよく遊びに行きました。そこで、知人を介して会ったことがあります。普通では考えられないスタイルでした。
そんなこんなで、同じ業界でちょっとだけ知っている芸能人ということもあり記事にしてみました。
結婚した時には、この社長も物凄く羽振りが良かったんだと思います。
しかし、この状況で相当に辛いことになっていることは容易に想像がつきます。記事にも書かれていますが、借金が家族に及ばないように離婚ということになったんでしょうか・・・。
いずれにしてもちょっと不幸な話です。
まぁ、ブログの記事にしてるぐらいなので、他人事と言えばそれまでなのですが・・・
芸能ネタだけど・・・
池袋の旧三越
本日発売のダイヤモンドに池袋の旧三越について出ていました。
旧三越が何になったかを知らない方のために
ヤマダ電気
になりました。
ちなみに、すぐ側にあったヤマダ電気ＬＡＶＩも営業しています。つまり、2店舗あるということです。（三越の方に入るなら、そっちの賃借権を譲ってくれと、ヤマダ電気に交渉したんですがダメでした。）
三越がヤマダ電気に売ったのではありません。
ヤマダ電気は単なる賃借人です。
三越からシンプレックスが購入して、シンプレックスがヤマダ電気に賃借した『はず』だったのです。
シンプレックスの購入価格は７５０億円
このご時勢に、すごい取引が成立したものだと感心していたのですが、ダイヤモンドの記事によると決済は行われてないようです。
なぜ、決済が行われていないかは、シンプレックスが「その件については答えられない」とあるので良く解りません。
現在はヤマダ電気が現所有者である三越伊勢丹ＨＤに家賃を払っているとのことです。
シンプレックスと言えば、ゴールドマンサックスとエートス・ジャパンが共同でＴＯＢ取得した会社と認識しているのですが、資金繰りが付かなかったのでしょうか？親会社がゴールドマンサックスでファイナンスが付かないってことがあるとは考えにくいのですが・・・
ということは、契約後になんらかの不備があったのか？
建物の遵法性とは考えにくいし・・・
それとも賃貸借契約に不備があって、シンプレックスが所有できなくなったのか・・・。と言っても、ヤマダ電気と契約したのはシンプレックスのはずだし・・・
不可解な話です。
詳しい方がいたら教えてください。
海抜が2ｍ上昇すると・・・
本日の日経新聞14版8面より・・・
世紀末、海面１～２メートル上昇
概要を書くと、このまま、温暖化に対する抜本的な対策が打てなければ2100年までに気温が7度上昇し、海面が2メートル上昇する。
という記事が出ています。
そこで、ちょっと面白いサイトを見つけました。
左上のボックスで海抜を何メートル上げるかで、水没するエリアが解ります。
東京だと、海抜が１ｍ上がるだけで中央区、江東区の湾岸エリアや墨田区や江戸川区の多くのエリアが水没します。
しかし、このサイト、おそらく平均海水面から作られていると考えられます。潮位によって、東京湾でも±２ｍ位はしているので、満潮時には４ｍぐらい、平均海水面から上がってくると考えられます。
また、記事では世紀末「まで」にと書かれていますが、2099年までは何とも無く、2100年に突然、海水面が上昇するわけではありません。じわじわと上がってくるのかは書かれていないのでわかりませんが、直線的に上がってくるとすれば、2055年までには海抜が50ｃｍ～1ｍぐらい上がるという事になります。
海抜だけでも、湾岸エリアや、墨田区、江戸川区などの下町は人が住めなくなりそうなのに、実際には既に起こっている、日本近海での台風の多発や巨大化などで高潮などが発生する可能性も高く、非常に危険なエリアとなると考えられます。
もっとも大きな防波堤を作るとかはするのでしょうが、海抜が高くなれば、地面から海水が噴出すなどをして、実質的には住みにくい状態になります。
今は、キャナルシティやそこに住む人をキャナリストなどともてはやす傾向にありますが、不動産的な将来性価値は割り引いて考えないと・・・などと思ってしまいます。割り引く計算方法がすぐに思いつきませんが・・・。
温暖化に対する抜本的な改革と言っても10年後までに地球上の温暖化ガス排出量は各国を平均しても10%～15%に到達すればよいほうでしょうから、実質上は歯止めがきかないと言ったところでしょう。
大袈裟に書けば、
新築マンション、建て替え時期には土地が海の底
今はキャナリスト、50年後は竜宮難民
想像したくない世界です。
先日書いた、ＡＲＥＡの記事の既存不適格マンションより怖いです。
昼間からくだらない話ですいません。
