【News】賃貸住宅の更新料は無効
あくまで京都地裁の判決で控訴審が待っていますので確定事項ではありません。
さて、更新料についてですが、関東に住んでいる方は当たり前だと思っている方が多いと思います。実は私もこの仕事を始めるまでは礼金も更新料も当たり前のものだと思っていました。ところが、大阪のビルオーナーの方から、ビルを預かって、東京のテナントを引っ張っていって契約に至ろうとした際に、その大阪のビルオーナーに
「更新料は一ヶ月でいいですか？」
と聞いたら
「更新料ってなんですか？」
と逆に聞かれてしまいました。
それで、いろいろ話してみると、大阪には更新料なるものが無いということを知りました。
また、大阪では「礼金」と言わずに「敷引き」ということもこの業界に入ってから知りました。（これは随分と前のことですが・・・）
さて本題ですが、さすがに今日はタイトルのNewsで持ちきりでした。
ソース・・・http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090723-00000700-yom-soci
著作権に引っかかりそうですが原文をそのままコピペしておきます。（問題だったら削除します。）
賃貸マンションの契約更新の際に「更新料」の支払いを求める契約条項は、消費者契約法に反するとして、京都府長岡京市の２０歳代の男性会社員が、支払い済みの更新料など４６万６０００円の返還を家主に求めた訴訟の判決が２３日、京都地裁であった。
辻本利雄裁判長は「入居者の利益を一方的に害する契約条項」と認定、同法に基づいて、更新料の契約条項を無効とする初の判断を示し、家主に請求全額の支払いを命じた。
国土交通省によると、更新料が設定された賃貸住宅は京都や首都圏などに約１００万戸あるとみられる。同種の訴訟では更新料を有効とする判断が地裁段階で続いており、判決は他の訴訟にも影響を与えそうだ。
判決によると、男性は２００６年４月、京都市下京区内のマンションに、賃料月５万８０００円、２年ごとの契約更新の際には賃料２か月分の更新料を支払う、との内容の契約を結んで入居。０８年の更新時に１１万６０００円を支払ったが、同５月末に退去した。
裁判で家主側は、「更新料には賃料の補充的要素がある」などと主張したが、辻本裁判長は「更新後の入居期間にかかわりなく賃料の２か月分を支払わなければならず、賃借人の使用収益の対価である賃料の一部とは評価できない」と指摘。そのうえで、「家主が主張する更新料の性質に合理的理由は認められず、趣旨も不明瞭(めいりょう)。男性に具体的かつ明確な説明もしていない」などと述べ、契約条項は無効と判断した。
男性は今回の訴訟で、入居時に支払った保証金（敷金）３５万円の返還も求めており、判決は保証金についても消費者契約法に照らして無効とし、請求を認めた。
男性の弁護団は「判決内容は当然の判断」と評価。家主側の代理人弁護士は「拙速に出された判決で遺憾。内容を精査し、今後の方針を決めたい」としている。
この判例をもとに関東で裁判が続出したら、関東の大家さんは大変なことになります。この内容では礼金も無効で返還しろということになりますから、過去に遡って・・・などということになれば、貸し金業界と同じようなダメージを受けることは必至かと思います。
ちょっと、大変な判決が出たけど・・・
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