アベノミクスによる投機熱 今こそ堅実な経営を

今日は株価が大幅に下がりましたが、とは言うものの、
自民党政権が復活してからの株価は異常と言って良いような状況です。

たしかに、円安に振れたことなどで輸出関連株を中心とした株価が上昇したのは事実です。
そして、それによってもたらされた、企業の株式含み益の増加も事実です。

しかし、この株価の上昇は、今のところまだ、
実態の無いアベノミクスによる投機熱に過ぎないと私は感じています。

今年に入ってから、金融機関、特に不動産融資が専門のノンバンクから、やたらと融資の話が来ます。週に2~3回は営業の電話が掛かっていきます。

また、都心の1億円を超えるような高額マンションが飛ぶように売れています。
1億円を超える物件って、年収1000万の人が3000万の頭金を支払って35年ローンを組んでも厳しい価格です。

つまり、明らかな不動産投機熱によるものと見ています。
その証拠にJ-REITも、価格が相当上がりました。

東京での実需レベルの4000万~6000万円クラスの物件が
活況を見せているかというとさほどでもありません。

ここで注意しなければならないのは、投機熱で景気が良くなったと見て下手な動き方をすると、実需景気が良くなる前に消費税や金利の上昇により、実需レベルの不動産(住宅)が伸び悩む可能性が高いと考えています。

経営的には、下手な不動産に手を出さずに今こそ堅実に行うべきだと考えています。

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46回衆議院選挙予想

自分のブログには全く関係ないのですが・・・
自民 288(64)
民主  75(36)
維新  47(32)
公明  29(21)
みんな 14(10)
未来  12( 8)
共産  7( 7)
社民  2( 1)
大地  1( 1)
無所属 5
合計 480()内は比例
と、こんな予想をしてみました。

注目選挙区
山形3区、埼玉3区、7区、東京1区、6区、7区、15区、18区、19区、神奈川12区、新潟5区、愛知5区、大阪7区、10区、京都6区、兵庫8区、滋賀1区、奈良1区、岡山3区、広島6区、徳島1区、福岡1区、佐賀1区、長崎3区、宮崎1区、鹿児島1区、沖縄1区

この辺で大物の当落があるかもしれません。

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竹島問題

竹島問題についてあまり語りたくは、ないのですが、個人的な意見を書いておこうと思います。
語りたくない故に遠まわしな書き方になります。

1982年、つまり30年前に、フォークランド紛争という戦争がありました。私も鮮明に記憶しています。

大西洋の南、もうすぐ南極というような位置で行われた戦争です。
フォークランド諸島(マルビナス諸島)の領有権をめぐって争われた、イギリスとアルゼンチンによる戦争でした。

その詳細についてはネット上にいくらでのもあるので、そちらを見てもらえればと思います。

歴史的固有の領土・・・
さて、朝鮮半島の38度線以下が現在の韓国(大韓民国)の固有の領土になった歴史はどこから始まったのでしょうか?

アメリカ合衆国が現在の大半のアメリカ合衆国民の固有の領土になったのは歴史的にいつからでしょうか?

沖縄県や北海道が、現在の大半の日本国民の固有の領土になったのはいつからでしょうか?
世界中の国境そのものが極めて怪しいものであり、こんなことを議論すること自体がどうでもいい話です。

昨日、韓国大統領が竹島に上陸したことに対して、森本防衛相が、
「韓国大統領の竹島上陸は内政問題」
と発言して、方々で叩かれましたが、現実問題としては、
韓国政府が国民の不満を対外に向けるために内政手段だったという意味では、その発言は正しかったと思いますが、極めて叩きやすい発言だったと思います。

政治慣れしていない人が、まともなことを言ったら、「弁士」という良くわからない職業の人達に叩かれたと言っていいでしょう。

この問題に於いて、日本は冷静に対応しなければなりません。
日本は、日本国民が思っている程、軍事的に弱くはありません。むしろ、歴史的に第二次世界大戦で大敗したものの、多くの国からは、自分の国を独立させてくれた国と思われていて、今でも実質的に世界第二位の経済大国です。

私達、日本人は今後、絶対に戦争をしない国だと、自分の国を思っています。私も、そうであって欲しいと思っています。

しかし、世界中の多くの人はそう思っていないし、現実にはそうならないと思います。
韓国の内政問題であることは、前述の通り事実ですが、それによって、日本の内政問題や国民心情を煽ることが、東アジア地域にとって良い影響を与えないという事を真摯に考えるべきです。

朝鮮半島は自身の問題に決着がついていません。韓国という国家は、単独でも経済的もしくは軍事力的にもに無視することのできる国ではありません。しかし、今現在も今後も、日本の相手になる国ではありません。

スポーツで過熱したり、文化的な交流が熱くなっているだけに、存在が大きいのは事実ですが、National Powerという意味では、我々が熱くなる必要性のある国ではありません。

世界的にみて、韓国が経済的に本当に無視できなくなれば、サムスンの携帯端末が、この世から抹殺されるだけです。どれだけ、彼らの主張が正しかったとしてもです。同じ事を20世紀に日本の企業も経験してきたはずです。

今、日本という国の国民の圧倒的多くは平和を愛し、この平和が恒久的に続くと信じています。
ただ、日本人の圧倒的多くは、潜在的に極めて献身的な愛国主義者です。

韓国政府の内政事情を察することはできますが、不用意に日本人を刺激することは避けるべきだったと思います。

小さな島の問題ですが、30年前に大西洋の南端で行われたような問題に発展しないことを願います。

日本は大国としての自覚をして、韓国は日本以外の対外的な問題と国力差を自覚して、この問題を解決していかなければなりません。

格好で剣を抜いたが
納める鞘はそこに無し。

歴史とは、そういうものだったと私は認識しています。

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近い将来・・・ 期日感覚と納期

あまりに滑稽だったので・・・
「近い将来、信問う」=民主が自公に妥協案提示
時事通信 8月8日(水)9時42分配信
 民主党の城島光力国対委員長は8日午前、国会内で自民、公明両党との国対委員長と会談し、3党党首会談の開催を要請した。自民党が野田佳彦首相に迫っている衆院解散の確約に関しては「消費増税関連法案の成立後、近い将来国民の信を問う」との案を示した。自公両党は持ち帰った。 

消費税増税関連の賛否に関して、私個人の意見はおいて置いて、
この記事というか、「近い将来、信問う」というのはいったい、なんでしょうか・・・

もし、私がうちのお客さんに「いつできますか?」と聞かれて、

「近い将来に・・・」と応えたら、仕事は無くなります。

「自公両党は持ち帰った。」とありますが、
うちの社員が発注先に出向いて行って、納期の確認をしてきて

「近い将来に・・・」と言われて、

期日を聞かずに帰ってきたら、
クビとまでは言わないまでもメチャクチャに私は怒ると思います。

大体において、自分が絶対に正しいことをしていると思うのであれば
消費税増税関連法案の前に国民の信を問うのが必然です。

後ろめたいことをやっているから、後出しで国民の信を問うというやりかた、
「国民は増税」には、当然に反対する。

しかし、今、自分がやらなければ、この国は破綻する。」ぐらいに思っているのでしょう。

国民を馬鹿にして、一人英雄気取りの政権。やることなすこと、全て嘘。

いい加減にしてもらいたいです。

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消費税増税と大義

連載シリーズ 【 消費税増税と大義 】 第 1 話 / (全 4 話)

昨日、衆議院で消費税増税が可決されました。
反対96票・・・

そのうち、57票が与党民主党でした。

消費税増税について、私は否定している訳ではありません。

おそらく、いずれ近いうちに増税をしなくてならなければならないことは
間違いないことです。

さて、今回の賛成票と反対票のどちらに大義があったかを考えてみると
私は反対票の方に大義があると考えています。

自民党と公明党の賛成票は当初から言っていたことなので
当然に賛成だと考えます。

しかし、前回の衆議院選挙でその点について国民の真意は
すでに決着している話です。

私は小沢さんが嫌いです。

この人が政治の中枢に登場してから、
日本の政治を混乱させていると感じざるを得ないからです。

今回、大義を貫いたのは小沢さんです。しかし、
「小沢さんが何故、離党しないのだろう?」と、感じている人も多いと思います。

ここは小沢さんが政局を睨んでいるからにすぎません。
何せ、反対票に回った民主党議員に大物はいません。
(小沢さんを除く。ハトは終わった政治家だし・・・)

さて、消費税から離れて、日本の国家運営について考えてみましょう。
この国の問題点は何でしょうか?

政治家=票を集めて、自分達の政治家としての地位を確保する。
役人(官僚を含む)=自分達の利権を守る。(他の事は知ったことではない)

ここで民主党の掲げた旗は
「脱官僚政治」
だったはずです。

勿論、無理に決まってます。
票集めの実務素人が、原発に口を出す時点でアウトです。

問題は政治家が官僚をコントロールできる体制を整えることが
できるかどうかが争点だったはずですが、
結果として民主党は何もできませんでした。

今回の消費税増税も財務省主導で行われたことは
火を見るよりも明らかなことです。

野田首相は、首相として何かをしたかっただけで、
彼の信念で何かをやったとは、考えられません。

野田首相の演説は確かに上手いですが、
単なる、格好つけだけで、その本位が何処にあるのかは
全くをもって不明です。

そもそも、日本人の悪い癖がここにあります。
「大義を掲げていながら、実は既得権を守りたい。」

その為には、
「他人の所為にする。」
これが既得権者の常套手段です。

バカな経団連が自分のことしか考えないコメントをしたりする。
震災にあった方が日本国民代表かの報道をする。

現状において消費税増税(というか増税)は
仕方がないことであり、その財政状況を作ったのは
政治家であり官僚ですが、それを支持した国民の責務は
逃れることが出来ない事実のはずです。

問題はた大義のある政治家や官僚がいるかどうかです。
ビジネスに於いても、部下や下請けの所為にしたがる人がいます。

己を振り返る良い機会です。
この国を憂う気持ちのある政治家や経営者がいるのか・・・?

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国民年金・生活保護システムの崩壊

今日の日経新聞に「年金、50代半ば以下は負担超 27歳は712万円赤字」という記事が出ていました。タイトルどおりの内容なので、詳しくは書きませんが、納めた額よりも貰える額の方が、少ないと言うことです。

そもそも、年金の主旨とは・・・

国民年金法第一章第一条
国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。

日本国憲法第二十五条第二項:国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

とあります。

つまり、高齢者が定年退職後(もしくは働けなくなった後)に貯金が無ければ、生活がままならなくなります。勿論、定年退職後に生きる年数がわからないので、いくら貯金があればいいか解らないから、国家で保障していきましょう。という理屈はわかります。

しかし、この様な状況では、年金未納者が増えるのは当然のことだと思います。
つまり、制度の崩壊と言っても過言ではないでしょう。

もっと酷いのが生活保護制度です。

生活保護とは
「日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」
に基づいて成り立っています。

・国家責任の原理
・無差別平等の原理
・最低生活維持の原理
・補足性の原理
という原理があります。

昨日(H24年2月5日)の「Mr.サンデー」という情報番組で、20歳~64歳の単身女性のうち、3人に1人が貧困層であるという話がありました。番組内の説明では、収入から家賃を除いた金額が、生活保護を下回れば、貧困ということになるとありました。

町中でインタビューを受けていた女性は収入も家賃もバラバラで比較が難しく、挙句の果てには、主旨をすり替えて、「幸せ度」の話になり、本質的な問題にいたりませんでした。

実際に、どれだけ給料があれば生活保護を上回るかを検証してみます。

東京都の場合(単身者・障害なしの場合)
家賃保証 53,700円
生活保護 83,700円
です。生活保護を受けていると医療費は掛かりません。もちろん、税金も掛かりません。

ちなみに、家賃の53,700円とは・・・西武新宿線の花小金井(JR新宿まで30分)で徒歩10分ぐらいで築5年、風呂トイレ別のワンルーム(20㎡)のマンションを想像してもらえれば良いと思います。

さて、この生活と同じ水準の生活をする為には・・・
月額給与が179,610円無いとダメです。ここから、住民税、所得税、雇用保険、厚生年金、社会保険を引いて、一般的な被保険者の医療費負担分(4,257円/月)を引くと、手残りが83,703円になります。つまり、単純に家賃を引いただけでは、生活保護と同じレベルとは言えません。

この179,610円ですが・・・

時給換算する(160時間/月と考える)と時給1,123円/時間です。
因みに東京都が定める最低賃金は837円/時間。
最低賃金って、最低限の生活を送るために必要な賃金ですが、この賃金では憲法第25条に違反していることになります。

では、実際に最低賃金を1,123円/時間に引き上げると・・・
おそらく、飲食業、小売業、介護事業、中小企業の製造業などは一気に経営が悪化するでしょう。

生活保護受給者が優遇されているとは言いませんが、相対的には優遇されていることになります。また、月額給与が179,610円の場合、年金の話に戻りますが、生活保護よりも遥かに安い年金しか貰えません。

もはや、システムそのものが崩壊していることに気がつかないと、さらなる、少子高齢化社会は絶対に乗り越えられないでしょう。

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金正日死亡と北朝鮮の今後

昨日、福岡で打合せをしている間に、1通のメールが・・・

「金正日死亡!」

打合せの最中でしたがびっくり!
それが、顔に出てしまい、打合せに参加していた関係者から

「どおした?」

こちらも、仕事とは関係なかったので言いにくかったのですが・・・

「金正日が亡くなったそうです。」と、答えるとさすがに騒然となりました。

さて、不動産屋であり、建築士である私が北朝鮮問題を語るのもおかしな話なのですが、一応、私なりの今後の展開を書いておこうと思います。

まず、さすがに昨日は、各国が軍事的に臨戦態勢もしくは、
かなりの警戒態勢に入っていました。

しかし、私は個人的には、金正日が死去したことによって、
戦争になることは、極めて考え難いことだと考えています。

まず、金正恩氏の地位がどの様な状態にあるかが、もっとも重要だと考えています。
おそらく、発表年齢が本当なら28歳。過去の留学経験時の年齢から見ても、間違っていても1~2歳でしょう。28歳という年齢を考え、更に金正恩氏が、対外的に後継者と認定され始めてからも僅か4~5年ですから、実績は皆無と言っていいでしょう。

当然に、金正日氏が生きていたときの全ての権力者が、金正恩氏に登用されるとは限らないし、軍部に関しても同様なことが言えるでしょう。

また、金正日氏が死去した理由が、視察中の列車の中での心筋梗塞となっていますが、この国の発表することですから、本当かどうかも微妙です。

常識的に考えれば、金正恩氏が完全に国家(政府及び軍隊)を掌握しているとは考えにくく、現在の経済情勢等を鑑みれば、まずは地盤固めをするしかないでしょう。

また、経済的に破綻している国家でありながら、海外留学経験があったりすることから、多少の開放政策を取らざる得ない可能性もあります。

ただ、地理的な条件を考えれば、北朝鮮は中国にとって重要な緩衝帯であることは、60年前と変わっていません。

そこで、一番、怖いシナリオは、北朝鮮が開放政策もしくは韓国との合体を模索する様な状況を中国が許すとは考えにくく、そちら側に進んだときに、南北の休戦協定が維持できるかということになります。

3年~5年は金正恩氏は地盤を固めることに専念する思惑に対して、中国の動きがどうあるのか、またそれに対してアメリカがどう動くのかが問題になります。

政治レベルの話と経済レベルの話は、連携していながら、思惑が相違することは多々あります。
しかし、中国もアメリカも、軍事行動が政治レベルもしくは経済レベルで必要な時期にさしかかっていると考えられます。

アジアの問題として、日本とロシアがどういう態度で挑めるか・・・
我が日本の総理大臣は金正日氏の死亡を報道で知ったという、極めて暢気な国です。
また、政権が安定していない状況で、日本がアジアで主導権がとれるとは・・・
戦争を望んでいる訳ではないですが、既得権と金を保守しようとすれば・・・

最終的な想像図
韓国と北朝鮮の合併

条件
・ アメリカ軍の朝鮮半島からの撤退
・ 中国の朝鮮半島への支援の停止
それによる韓国の経済的負担
・ ベルリンの壁の崩壊よりもつらい事態の発生。(当時の東ドイツは、共産圏の中では経済的には優れている国だった。)
中国の朝鮮半島への侵略
・ 南沙諸島と同様によく解らないロジックで朝鮮半島を支配下に置こうとする。
アメリカ及び関連諸国の参戦
・ 朝鮮半島安定のためにアメリカを中心とした朝鮮半島への上陸。(日本は法改正のもと、軍事協力は行う。)

韓国経済の崩壊
・ あの狭い半島で戦争が起これば韓国企業の破綻は必至。
この程度のことは起こると考えています。

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議員定数の削減(比例代表制度の撤廃)

今の日本の財政及び方針に関して
言っても意味がないですが、自分の意見を書いておこうと思います。

前回も書きましたが、
『既得権者が既得権を手放さない限り、この国は良くならない』
と書きました。

まずは、結論から
1.政府・公務員関連
政府→議員定数の削減(比例代表制度の撤廃)

中選挙区制度。議員定数は衆参あわせて450人以下(現在722人だったかな・・・)
あんまり、議員を少なくすると、弱小政党が議員を出せなくなる恐れがあります。

実際問題、社民党、たちあがれ日本、国民新党、新党日本あたりは
議員数がゼロになる可能性がありますが、無くなっても日本の将来に大きな影響を与えるとは考えられません。

内閣→副大臣制度の撤廃(どうせ何してるかわからない。
閣僚実績を作ってるだけにしか見えない。)、法務、経産、国交はかならず民間から登用。
官僚→人数の削減と給与カット(トータルで人件費30%削減)
公務員→人数の削減と給与カット(トータルで人件費25%削減)
※但し、自衛隊、海保、警察官、消防官の現場員は削減しない。一般給与の削減はあっても、危険手当、残業手当は増やす。

国所管の財団法人→50%以下に削減し、一切の天下りは認めない。
地方所管の財団法人→50%以下に削減し、一切の天下りは認めない。
(公務員の定年前退職者が再就職する場合はハローワークへの登録の義務付け)

3万人以下になった市は町に格下げか、もしくは、その市町村の意見を度外視して、近隣市と合併して3万人以上にする。地方自治法第91条の改正で議員定数を定めるのは良いが、議員給与は財政に応じて最低給与額を決める。(財政赤字の市町村の議員は夕張市と同じ議員給与にするとか・・・。例:大阪市議会議員の給与=夕張市の市議会議員の給与)

厚生労働省の特に日本年金機構(旧社会保険庁、年金庁)の課長以上になった人の年金は、50%カット。(JALに求めるなら、貴方たちも当然です。)

議員及び公務員は共済年金を廃止し、全て国民年金加入にする。
とんでもなく、過激なことを書いている様に感じますが、前回も書いたように、民間人は手取収入が少なくなって、どうしていますか?

うちの会社の隣のビルの1階に松屋(牛丼屋さん。お世話になってます。)があります。
特売日のお昼時は長蛇の列です。

マクドナルドもビッグマックが200円だとビックマックだけ買って、缶コーヒーを飲んでいるサラリーマンが沢山います。西新宿の高層ビル街ですよ!

上記の条件は民間人からしてみれば当然と思うことを書いているだけです。
債務超過に陥った会社って上記よりも厳しい状況になっていると思います。

と・・・上記は全て人件費に関わるものです。(財団法人は違うけど・・・)

2.次は今後の政策です。
経団連の意見を政府は考慮しない。(聞かない)・・・法人税下げろ!TPPに参加しろ!そりゃ、気持ちは解るけど、自分たちのことしか考えてない人の意見を国家運営に持ち込むのは間違い。むしろ、経産省が経団連を指導するのが筋。

新幹線、リニアモーターカー、高速道路の建設は、全て凍結。(民間企業が完全に自腹でやるのはO.K。(財団法人、社団法人は不可)失敗した場合に国家予算は絶対に使わない。震災等により、失われた鉄道、交通網は除く)

原子力発電所事故による、国家負担は一切行わない。全て、東京電力の責任で行う。当然に倒産するが民事再生もしくは、会社更生法の適用を行う。その後の電気料金引き上げは、引継いだ企業が行うかどうかを決定する。(勿論、電力供給会社の自由化)・・・東電解体→国有化→国家負担での賠償はO.K。(但し、事故当時の東電役員は善管注意義務違反・虚偽申告他で全員、有罪、できれば国家騒乱罪を適用できないものか・・・)

生活保護受給者の強制労働。但し、障害者・疾病者に関しては考慮する。健常者で65歳未満の場合は上記の公務員削減によって不足した労働力に充当する。また35歳未満の場合は自衛隊、海保への強制加入。(職業訓練なんてぬるいってことです。)

パチンコ産業の三角換金システムの廃止。(っていうか、どう考えても違法)・・・朝から、若い連中がパチンコ屋の前に並んでいることは、絶対に国家を衰退させます。但し、パチンコ産業を無くすことで、ストレス発散が無くなり、犯罪が増える懸念があるならば、すべて国有化。

高校の義務教育化、及び国公立大学の奨学金制度の拡充。教育こそ、国家を救います。
300人以上の雇用者がいる会社の保育施設の義務化。300人未満の会社は300人未満の会社同士で、厚生労働省の指示のもと保育施設を作る。・・・少子高齢化を防がないと!

公務員宿舎の全廃(但し、自衛官と海保は除く)。もしくは、近隣相場と同じ、家賃とする。そして、家賃半額は確定申告時の経費(控除)算入はOK。

大規模小売店舗立地法の強化・・・既存不適格のものも対象とする。
日教組の解体・・・普通に考えておかしいでしょ。単なる労働組合ならわかるけど、そこに教育的思想は絶対に持ち込ませてはいけない。教科書の選択だとか国歌斉唱のなんたるかを日教組が決めるものではないし、正しいか間違ってるかは別として、そんな権限は彼らには無い。

JRの空中権(容積率)はJR以外の民間に開放する。・・・なんで赤字を踏み倒して、国民に押し付けて、駅の上にホテル作って、儲けてる!それで儲けるなら、国鉄の借金はお前らが払えと言いたい。

と、こんな感じですが、細かいことを書き出せばまだまだいっぱいあります。

過激なことを書いている様に思いますが
自分の中では至極、当然なことを書いているつもりで
これでも、随分と妥協して書いているつもりです。

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医療費の自己負担見送りと納税

ネットのニュースを見ているとこんなニュースがありました。
<生活保護>医療費の自己負担見送りへ…厚労省が中間案

生存権の話は解らなくありません。

しかし、「ある年金受給者」と「年金を納めていなかった事により年金を貰えず、生活保護受給者」の方が収入が多いなど、矛盾点の多いシステムであることも事実です。

この他にも日本の税金等というのは総論で語られることが少ないと思います。
・ 日本の法人税は、他国に比べて高い。
・ 日本の消費税は、他国に比べて安すぎる。
などなど・・・

では、日本の税収ってどうなっているのかを寝ている間にちょっと調べてみました。

考え方は、こうです。

平均年収+雇用者負担分の厚生年金+健康保険料+法人税の半分=サラリーマンの本来ある収入(以下、「本来収入」と言います。)

厚生年金や健康保険料は、雇用者負担が総額の50%ですが、そもそも、無ければ、それは被雇用者の収入になるべきものです。また、厚生年金や健康保険は、サラリーマンの場合、強制徴収ですから、税金等として考えます。

また、法人税も法人の利益に掛かる税金です。
法人の利益の全てが被雇用者に返ってくるとは考えられません。設備投資もあるでしょう。そこで、利益の50%が人権費に還元されると考えられます。

その他、一般的に絶対に負担しなければならない税金
消費税、所得税、住民税を考慮します。

自動車税、たばこ税、酒税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税などは、この際、無視します。

年齢は35歳、扶養家族は妻1人、子供1人と考えます。
昭和63年
平均年収 3,874千円
本来収入 4,555千円 
税金等  1,640千円(36.00%)
手取収入 2,915千円
平成22年
平均年収 4,120千円
本来収入 4,783千円
税金等  2,015千円(42.13%)
手取収入 2,768千円
平成29年
平均年収 4,200千円
本来収入 4,870千円
税金等  2,242千円(46.02%)
手取収入 2,629千円

この様にバブル前夜の昭和63年から30年で、
手取りが30万円減って、税金は10%上がっていることが解ります。

しかも、この平成29年の予想というのはかなり、楽観的な予想です。
この予想、日本のGDPがマイナス成長しないことを前提に、労働人口が3.5%(185万人)減るということを前提にしているだけです。現在、大企業だけではなく、中小企業までもが海外進出をして、空洞化の問題があります。それにより、失業者等が増える事等は無視しての予測です。

話は戻りますが、日本の生活保護受給者は206万人、生活保護費は3.2兆円です。
それに対して、公務員は400万人で、その人件費は27.6兆円です。単純な人件費で、公務員を雇用する為に必要な事務所スペース、パソコン、事務用品などは無視しています。一般的な企業で考えるならば、一人を雇うと人件費とは別に前記の様な費用が掛かるので1.45倍で考えると約40兆円です。

因みに、平成23年度の日本の国家税収は40.6兆円です。
上の税率を見れば解るとおり、これ以上、税率を上げれば、歴史を顧みても一揆が起きてもおかしくないレベルですから、これ以上、税金を上げるのは難しいレベルです。

一般家庭では少ない収入でも、なんとかやりくり出来ている家庭が多いのが事実です。

なぜか・・・
それは、奥さんが、財布を見て、食費をやりくりしたり、旦那さんのお小遣いを減らしたり、ビールを発泡酒に代えたり・・・。

収入が少ないんだから、歳出を減らすしかない。
と考えるからです。それは、サラリーマンが収入を増やすのは難しいことだからです。

しかし、不思議なことに、国家予算に於いては、口先だけで歳出削減なんて僅かなものです。
昨日、私は、会社を休ませて貰いました。それも、社員に「休むのも仕事、必ず、病院に行って治してください。」と言われたからです。

もし、そこまで言われなければ、病院に行くこともなく、無理してでも会社に行ったでしょう。
私が、サラリーマンだった時にも、病気なのに無理して会社に来たり、また病院代がもったいないと言っていた社員もいました。

生活保護者の生存権を、普通の納税者が無理して守っている国。
普通の納税者が無理している事を知らない、政府と厚生労働省。(鳩山さんが総理大臣のときにサラリーマンの平均年収を問われたときに「1000万ぐらいですか?」と言っていました。)

江戸の三大改革の中でもっとも成功したのは享保の改革だと自分では思っています。
徹底した歳出削減。幕府(政府)の歳出を徹底して押さえ、贈収賄などを徹底的に取り締まって、それでも税率を46%から55%に上げたら、一揆が増加しました。

今は国民が、まだ困窮の状況になっていないので一揆はおきないですが、政治家の献金問題や蓄財疑惑などがある状況で増税だけを唱えても・・・。

民主党でも自民党でも、既得権者が既得権を守ろうとしている限り、この国に将来はないでしょう。

体調が悪いと、余計に悲観的になるかな・・・

追伸
日本の公務員数、公務員人件費について世界各国と比較して、日本は決して多くないという話があります。それについて・・・

日本の国所管の財団法人が3066、都道府県所管が9033(いずれも2007年度)あります。それに関わる人数、及び費用は調査中ですが、相当数になると思います。

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TPP参加の賛否

TPPについて、毎日の様にマスコミが騒いでいる。
昨年末ぐらいから、騒がれている話だが、何を騒いでいるのか解り難い。

この話、日本の場合は、簡単に言えば、
「アメリカとの貿易自由協定を結ぶのかどうか?」
という話である。

TPPとは環太平洋戦略的経済協定という意味だが、
太平洋に面している国が全部参加している訳ではない。
実際に参加している国と交渉に参加しようとしている国、及びその国のGDPを比較してみると・・・

参加済み       GDP
ブルネイ      11.96
ニュージーランド 125.16
チリ 163.67
シンガポール 182.23
参加表明
USA 14,528.40
オーストラリア 924.84
ペルー 126.73
ベトナム 91.85

交渉開始
マレーシア 191.6
コロンビア 230.84
カナダ 1,574.05

交渉会合参加表明
日本 5,497.81

とこんな感じ。

GDPの割合で見ればアメリカが61%で日本が23%となる。
つまり、日本がアメリカとキッチリ話をつけられるかどうかの話。

カナダとオーストラリアの経済規模は無視できないにしても
他の経済規模はこの際、大勢に影響はないだろう。

かつて、日本はアメリカとの自由貿易協定の話に何回か臨んだが
いずれも上手くはいかなかった。

しかし、韓国はアメリカとのFTA(二国間貿易協定)には至った。
韓国がTPPではなく、まずアメリカとのFTAを行ったのは、
自国の経済規模と参加国の経済規模を無視できないからだろう。

しかし、今後、世界を見渡したときに、世界が地域ごとに
貿易自由化をしていくことは間違いない。
程度と手法によっては、上手くいくだろう。

ユーロの様に貨幣統一まですると話が難しくなる。
そこに乗り遅れれば、むしろ苦しくなるだけだ。
ただ、アメリカ主導は良いとしても、アメリカ有利の交渉結果になってはいけない。フェアであればそれでいい。

日本がどの経済域にも入らないで世界で生きていくのは難しい。
どこに自分の立ち位置をおくのかを考えれば、TPP参加の賛否の答えは見えてくる。
立ち位置の問題とは経済的な問題だけではない。

TPPに参加することによって失われるものはあるだろう。
しかし、それによって得られるものもあるだろう。
その損得勘定だけである。

フェアでさえあれば、参加することを躊躇する必要は無いだろう。

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