エステティックサロンは用途変更が必要か?

連載シリーズ 【 エステティックサロンは用途変更が必要か? 】 第 12 話 / (全 13 話)

 

掲題の問合せが非常に増えている。そして、色々な見解があるので少し整理しておこうと思う。

 

その前に長い文章を読むのが面倒だという人の為に結論から書いておこう。

1.一般的に下記の施設・施術をしなければ、エステティックサロンはサービス店舗に該当するため、特殊建築物に該当しないので、用途変更の確認申請は不要。

2.医師等が施術を行い、入院施設を有している場合は、有床診療所となり、特殊建築物になり100㎡を超える場合は用途変更の確認申請が必要となる。

3.浴室、サウナ、岩盤浴、泥風呂などを有している場合は、公衆浴場となり、特殊建築物になり100㎡を超える場合は用途変更の確認申請が必要となる。

※用途変更の確認申請が必要無くても各種法律は守らなければならない。

 

そもそも、エステティックサロンの定義が難しいが、総務省の日本標準産業分類2002年(平成14年)3月第11回改訂によって、分類番号8292(現在7892)として、独立したサービス業と定義された。

しかし、その定義も曖昧で、「手技又は化粧品・機器等を用いて、人の皮膚を美化し、体型を整えるなどの指導又は施術を行う事業所をいう。」となる。

 

と言う訳で、エステと聞いて、不埒なことを頭に思い浮かべた方は、それを含まないので、その話題は以下に出てこないので期待しないで欲しい。

 

エステティックサロンの実態だが、色々なサービスが行われている。その色々な内容の全てを把握している訳ではないが、定義にもあるように

・ 皮膚の美化

・ 体型を整える

この2点が目的であると考えて良いだろう。健康の増進を進めるスポーツジムはエステティックサロンに該当しないが、ダイエットを目的として、スポーツ器具を使っている場合は、エステティックサロンに該当するという曖昧な話になる。

 

通常のエステティックサロンは建築基準法(以下「法」という)で言う特殊建築物に該当せず、「サービス店舗」という部類に分類されるので用途変更の確認申請は不要であると解される。しかし、サービス内容の実態によっては、必要となる場合がある。

皮膚の美化が目的で、皮膚科の医師が薬事法による薬を使う施術や、体型を整える為に美容整形と言われる形成手術を行うのであれば、これは診療所になる。入院施設を伴わない診療所は、やはりサービス店舗と同じ扱いで良いのだが、それによって入院施設を伴うのであれば、有床診療所(20床以上なら病院)となり、特殊建築物になる。つまり、有床診療所にするならば、法87条の用途変更に該当し、100㎡を超えるならば、法6条により確認申請が必要となる。

ここまでは、異論の無いところであろう。

 

問題は他のサービスの場合である。

 

先日、ある特定行政庁に当社のスタッフが「韓国式ヨモギ蒸し」を施術する施設が特殊建築物に該当するかを問い合わせたところ、「エステティックサロンであり「サービス店舗」ではないか。」という回答がきた。

そもそも、「韓国式ヨモギ蒸し」がどんなものかも解らなかったであろうことは容易に想像がつく。実際に私も今回の件で初めて知った。

どんなものかを、簡単に言えば、穴の空いた椅子の下に、蒸し器を置き、その蒸し器にヨモギを入れて、人はその椅子に座り、首から下の体をその椅子ごと、ポンチョの様なものを被せる。そうすると、ヨモギ成分の蒸気がポンチョの中に充満するという形式のスチームサウナである。効能などは詳しくは解らない。

では、これが特殊建築物に該当するかどうかを検討する。

前記の説明の通りで「蒸し器を使うスチームサウナ」であれば、当然に公衆浴場に該当するかを検討しなければならない。

ちなみに、法別表1(4)より、建築基準法施行令(以下「令」という)115条の3の三に公衆浴場は特殊建築物と定義されている。

さて、建築基準法で言うところの公衆浴場とはどんなものかというと、これについて先人が疑問に思い、ちゃんと建設省(現在の国土交通省)に問合せをした記録が残っている。

 

昭和34年住指発第126号

公衆浴場の解釈

昭和34年12月14日

建設省住宅局建築指導課長から兵庫県土木建築部長宛

(照会)

一 法別表第3(い)項第6号(現別表第2(い)項第7号に相当)の公衆浴場とは、公衆浴場法第1条にいう公衆浴場と解するが、特殊浴場(ヘルスセンター、温泉会館又はトルコ温泉等)も公衆浴場と解してよろしいか。

二 法別表第3(い)項第6号(現別表第2(い)項第7号に相当)の公衆浴場に附属する休憩室、娯楽室又は遊興を伴わない軽飲食店を併設したものは、同項第8号(現同項第10号に相当)の附属するものと解してよろしいか。

三 法別表第3(い)項第8号(現別表第2(い)項第10号に相当)の附属するものとは、本家と同一むね又は別むねの如何にかかわらず、一構えの敷地内のものは、附属するものと解してよろしいか。

(回答)

一 法別表第3(い)項第6号(現別表第2(い)項第7号に相当)の公衆浴場とは、公衆浴場法第1条第1項に規定する公衆浴場をいう。ただし、お尋ねのような場合には、公衆浴場に同表(い)項各号に該当しない各種の施設が併設される場合が多いが、これら各種の施設については、法第50条第1項(現第48条第1項)の許可が必要であるから念のため。

二 併設される部分の用途、規模、使用状況等により具体的な事例について判断すべきであるが、通常、ヘルスセンター等における大規模なものは、法別表第3(い)項第8号(現別表第2(い)項第10号に相当)に該当しないものと解される。

三 同一棟であるか、別棟であるかは、「附属するもの」か否かの別に、直接の関係はない。

(注) 特殊浴場については、昭和45年の法改正により、法別表第2(い)項第7号で「個室付浴場業」が除外され、立法的に解決された。

 

というわけで、公衆浴場法第1条第1項に該当するものが、法でも公衆浴場になるわけだ。では、公衆浴場法第1条第1項とは

 

第一条  この法律で「公衆浴場」とは、温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設をいう。

 

ここで「その他を使用して」と「入浴」という言葉の定義が難しいのだが、これについては、公衆浴場法を所管する厚生労働省が回答している。

 

公衆浴場法概要(抄)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/seikatsu-eisei/seikatsu-eisei04/04.html

公衆浴場法(昭和23年7月法律第139号)

 

1 定義

公衆浴場は、「温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設」と定義されているが、これらの営業を行う場合には公衆浴場法に基づき都道府県知事の許可を得なければならない。

 

2 適用

公衆浴場法の適用を受ける公衆浴場は、一般公衆浴場とその他の公衆浴場がある。

(1) 一般公衆浴場

地域住民の日常生活において保健衛生上必要なものとして利用される施設で、物価統制令(昭和21年3月勅令第118号)によって入浴料金が統制されているいわゆる「銭湯」の他、老人福祉センター等の浴場がある。

(2) その他の公衆浴場

保養・休養を目的としたヘルスセンター・健康ランド型のもの、ゴルフ場やアスレチックジム等スポーツ施設に併設されるもの、工場等に設けられた福利厚生のための浴場、サウナ、個室付き公衆浴場、移動入浴車、エステティックサロンの泥風呂等がある。

他法令に基づき設置され衛生措置の講じられているものは公衆浴場法の適用外とされており、労働安全衛生法による作業場に設けられた浴場や労働基準法による事業附属寄宿舎、旅館業法の適用を受ける宿泊施設の浴場が該当する。また、専ら他法令、条例等に基づき運営され衛生措置の講じられている、病院や老人保健施設のデイ・ケアとして使用する浴場、国や自治体によって寝たきり老人等を対象に入浴介助を伴った入浴サービスに使用される浴場は許可の対象外となる。

なお、遊泳プールに付帯する採暖室・採暖槽は浴場ではない。また、もらい湯等は業(反復継続の意思と社会性を持って行われること)として行われていないものは対象にはならない。

 

つまり、サウナやエステティックサロンの泥風呂等は、立派な公衆浴場なのである。よって、エステティックサロンで美容が目的であっても、「蒸し器を使うスチームサウナ」等を使うのであれば、その建物は特殊建築物と解釈できる。

 

ここで危険なのは、建築士が事前相談などで、特定行政庁の建築課などに問合せをして、今回の様に

「特殊建築物でありませんね」

などと、ロクに調べることもなく安易に回答してくる行政官の言葉を信じると大変なことになりかねない。

「韓国式ヨモギ蒸し」が特殊建築物に該当しないというならば、前述の法の構成からすれば、公衆浴場法に基づく、営業許可も不要ということになりかねない。

知事(保健所のある市や特別区は市長もしくは区長)の許可が必要なのに、無認可営業を行うと営業停止や罰金刑が待っている訳だが、建築士では責任が取り切れないような問題だし、ミスリードをした行政官も簡単には責任を取らないだろう。

事業者の方は、より詳しい建築士に確認するか、保健所、役所、消防署など関係各所の全てに確認すべきであろう。行政庁は基本的に自分の部署の法律以外は詳しくないが、事業者は全ての法律を守らなければならないことに注意が必要だ。

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「民泊」、建築基準法や消防法に注意が必要

平成28年4月1日に旅館業法施行令の一部が改正され、通称「民泊」と言われるサービス(以下、「民泊」と言う)の中でも小規模なものが出来るようになった。今までは客室が全体として33㎡以上あることや玄関帳場もしくはフロントの設置が必要であったが、10人未満の民泊を行う場合に限り、一定の規制が緩和された。しかし、建築基準法や消防法までが緩和された訳ではない。また、当然だが区分所有のマンションなどでは、管理規約などが優先されることは言うまでもない。今回は、民泊を行うにあたり、旅館業法の他に建築基準法や消防法の規制を受けるということを書いているが、その他にも各自治体などの条例等の規制を受ける場合がある(殆どの自治体で何らかの条例がある)ので、保健所の他に各自治体や消防署には必ず事前協議に行くべきだろう。

さて、下記表を見てもらいたい。今回の法改正は民泊に対して、旅館業法の一部が緩和されただけであり、建築基準法や消防法が緩和された訳では無い。旅館業法が緩和されても、安全性が排除されてよい訳ではない。

まず、建築基準法についてだが、「100㎡以下なら、用途変更の確認申請を出さなくてよい」から、建築基準法について、何ら確認をしなくてよいと考える傾向にあるが、100㎡未満の場合、確認申請を出さなくて良いだけで、当然だが建築基準法は守らなければならない。用途地域によっては、民泊が出来ないエリアもある。下記表のように分譲マンションの一室で民泊を行うことによって、建物全体の容積率がオーバーすることになれば、そのマンションそのものが違反建築になり、他の区分所有者の権利を侵害することにもなる。

さらに、防火地域外にある3階建て以上の木造(鉄骨造の一部を含む)の場合、耐火構造になっていない可能性が高く、その場合は、かなり大がかりな工事を必要とするため現実的には難しいことを覚えておきたい。

民泊を行う場合でも消防法についても特に注意を払わなければならない。2015年5月17日未明に神奈川県川崎市で起こった簡易宿所の火災により、消防法、建築基準法違反により大参事になることが浮き彫りになった。以降、消防署も簡易宿所に関して、以前にも増して注意を払っている。そこで、住宅を民泊にする場合に設置しなければならないものがある。

下記表の通りであるが、300㎡を超える様な民泊の場合、宿泊人数が10人を超える可能性が高いので、改正前の旅館業法が適用される。注意を払わなければならないのは、宿泊者が10人未満であっても、民泊になる部分が建物の10%を超えると、消防法に於いては、「特定防火対象物を含む複合用途防火対象物」とみなされる。例えば、もともとマンションの住人が50人未満の場合、防火管理者が設置されていないが、民泊を行った場合、マンションの住人と民泊の収容人員の合計が30人を超えると防火管理者が必要となる。また、民泊を営んでいるフロア以外にも誘導灯が必要になる。誘導灯は専用回路などの配線工事も必要になってくるので注意が必要だ。専用住宅を利用して民泊にして、30人以上の収容人員がある場合には、2階以上(避難階より上階)には避難器具が必要になってくる。

民泊をする部分が300㎡を超えると、改正された旅館業法ではなくなるが、旅館業法で定める玄関帳場やフロント以外にも、全ての住宅部分の居室に自動火災報知器(全ての火災報知器が連動しているもの)が必要になってくるなど、さらに厳しい規制もある。

この様な規制があるのだが、報道発表などで旅館業法の改正になった部分だけを見てしまうと、民泊が簡単にできる様になったと勘違いし、一戸建てや共同住宅の空室を使ってすぐにでも民泊が出来るように感じるが、実際には旅館業法により、小規模な簡易宿所が出来る様になっただけで、何でも民泊が出来るという訳ではない。

そして、旅館業法の緩和により、仮に旅館業法の許可が受けられる様な物件であっても、建築基準法や消防法によって民泊が出来ない物件を、「民泊可能」などと書いて、不動産の広告を行うと宅地建物取引業法32条の「誇大広告」や同法47条の「不実のことを告げる行為」に抵触する可能性があるので宅地建物取引業者も注意が必要である。

旅館業法 宿泊数10人未満(新基準) 宿泊者数10人以上
・3.3㎡/人以上・玄関帳場・フロント不要(※1) ・客室の合計が33㎡以上・玄関帳場・フロント必要
建築基準法 民泊部分が100㎡未満 民泊部分が100㎡以上
確認申請の手続きが不要(一部行政機関は必要な場合有) 確認申請の手続きが必要(※2)
【民泊にする場合の共通事項】(確認申請の要否に関わらず厳守)・第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域では設営不可。・第一種住居専用地域では3000㎡以上は設営不可・300㎡以上の場合は準耐火構造(木造建物の場合注意)
【専用住宅を民泊にする場合】(確認申請の要否に関わらず厳守)・建物が3階建て以上の場合、耐火構造にしなければならない。防火地域以外の木造建物や鉄骨系の建物の場合、多額の費用が掛かる場合が多い。
【共同住宅を民泊にする場合】(確認申請の要否に関わらず厳守)平成9年9月1日以降に確認申請を行っている場合、民泊にした部分の面積の割合に応じて、共有部分の面積が容積率対象面積になるため容積率オーバーになる可能性がある。
消防法 建物全体の10%以上 300㎡以上 建物全てを民泊にする 左記の全てに該当しない(※3)
防火管理者 収容人員が30人を超えたら必要
消化器 150㎡以上で必要
避難器具 収容人員が30人を超えたら避難階より上階は必要(※4)
自動火災警報装置設備 民泊部分は設置。建物全体が300㎡以上であれば、その他の居室も設置。(※5) 左記に該当
消防機関へ通報する火災報知設備 建物全体が500㎡以上で設置。(※6) 左記に該当
誘導灯等 全階の階段部分(設置必要箇所) 民泊を設置する階のみ
※1 代替設備を設け、善良の風俗を保持出来る処置、事故などの緊急時に迅速に対応の為の設備※2区分所有の共同住宅等で、区分所有者Aと区分所有者Bがそれぞれ簡易宿所を営もうとする場合、各々の合計が100㎡を超えると確認申請が必要となる。(一部の行政区は緩和規定等あり)※3 例えば、延床面積が500㎡のマンションの30㎡部分だけを民泊として、簡易宿所にするのであれば、①~③のどれにも当てはまらない。※4 既存建物が共同住宅ならばもともと設置してあるが、専用住宅の場合は新たに設置が必要。※5 既存建物が共同住宅として、500㎡以上あるのであれば、もともと自動火災警報装置設置の義務がある。民泊以外の部分の住人の許可をとって自動火災警報装置を各居室に設置するのは困難である。

※6 既存建物が共同住宅として、1000㎡以上あるのであれば、もともと消防機関へ通報する火災報知設備の義務がある。

 

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既存不適格と違法建築 用途変更と構造偽装

連載シリーズ 【 既存不適格と違法建築 用途変更と構造偽装 】 第 7 話 / (全 18 話)

前回までに、違法増築と完了検査前の使用による、違法建築を書きましたが、なぜ、この違法建築が多いかと言うことを整理すると・・・

・少しでも、床面積を大きくすることで、収益性の高い建物にしたい。

・少しでも早く貸すことで、早く収益を上げたい。

いずれも、金銭が関わることです。

以前、ビジネスホテルをチェーン店展開する会社が、違法増築で摘発されニュースになったことがありました。

1階の駐車場部分を部屋にして、少しでも売上を増やそうとした結果でした。

このホテル運営会社は摘発されましたが、私の知る限りでは、氷山の一角でしかありません。

ここまでに挙げた事例はいずれも、収益性を高めるための違法建築ですが、中にはイニシャルコスト、つまり建築費を下げる為に行われる違法建築もあります。

その典型的な事例が、姉歯元建築士による構造計算の偽装でした。

少しでも、使用する鉄筋を減らしたり、柱や梁を細くして、コンクリートの使用料を減らしたりと言うことで世間を騒がせました。

しかし、あれだけ世間を騒がせた事件でさえ、実は氷山の一角なのです。

姉歯元建築士は、そもそも、どうして構造計算の偽装などという大それたことをしたのかと言うと・・・

そういう世界で育ったからです。

姉歯元建築士は、某ゼネコンの社員だった時代があります。そこで、構造偽装を覚えたのです。

しかし、そのゼネコンだけが、構造偽装をやっていたかと言うと、実は多くのゼネコンが多かれ少なかれ似たようなことをやっていた時代がありました。

最近では、検査も厳しくなったので、これをやっているのを見なくなったのですが・・・

コンクリートというのは、生コン工場でセメントと骨材と水を混ぜて、コンクリートミキサー車で現場に運んできます。

多くの人が勘違いしていることですが、コンクリートというのは、紙粘土のように乾燥して固まるものではありません。

コンクリートというのは、水を加えることで化学結合をさせて固めます。そこで、水を多く混ぜるとセメントの量が少なくても、それなりのコンクリートが確保できます。当然ですが、強度は弱くなります。

これを利用して建築コストを下げる為に、現場監督が、下請け業者に水を混ぜるように指示します。この指示の仕方に野球のコーチがサインを出すように、ある仕草が決まっています。

手でコップの水を飲むような仕草をするのです。

そうすると、下請け業者がコンクリートに水を入れます。

これは建築主が儲かるというよりもゼネコンが儲かるだけの話です。

しかし、一度、水を多く入れられたコンクリートが固まってしまうと、外見だけではその偽装はわかりません。その場合はテストピースと言って、固まったコンクリートを部分的に採取して、強度試験をしなければ解りません。

最近の建物では、このテストピースの強度試験の結果が明示されている建物もありますが、この結果が残っている建物は、築10年以内の建物が殆どで、地区10年以内の建物であっても、テストピースによる強度試験を行ってない建物も多々あります。

次回は、一般的な戸建て住宅の違法建築の事例を書きます。

・既存建物を買うときに違法建築物かどうかを判断するのは、なかなか難しいものです。ですから、既存建物を買う前に是非、リデベにご相談ください。

・違法建築物を既に買ってしまって、お困りの方もリデベにご相談ください。(場合によっては、違法建築を解消できます。)

・既存不適格建物に関して、不安をお持ちの方もリデベにご相談ください。

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消費税増税と大義

連載シリーズ 【 消費税増税と大義 】 第 1 話 / (全 4 話)

昨日、衆議院で消費税増税が可決されました。
反対96票・・・

そのうち、57票が与党民主党でした。

消費税増税について、私は否定している訳ではありません。

おそらく、いずれ近いうちに増税をしなくてならなければならないことは
間違いないことです。

さて、今回の賛成票と反対票のどちらに大義があったかを考えてみると
私は反対票の方に大義があると考えています。

自民党と公明党の賛成票は当初から言っていたことなので
当然に賛成だと考えます。

しかし、前回の衆議院選挙でその点について国民の真意は
すでに決着している話です。

私は小沢さんが嫌いです。

この人が政治の中枢に登場してから、
日本の政治を混乱させていると感じざるを得ないからです。

今回、大義を貫いたのは小沢さんです。しかし、
「小沢さんが何故、離党しないのだろう?」と、感じている人も多いと思います。

ここは小沢さんが政局を睨んでいるからにすぎません。
何せ、反対票に回った民主党議員に大物はいません。
(小沢さんを除く。ハトは終わった政治家だし・・・)

さて、消費税から離れて、日本の国家運営について考えてみましょう。
この国の問題点は何でしょうか?

政治家=票を集めて、自分達の政治家としての地位を確保する。
役人(官僚を含む)=自分達の利権を守る。(他の事は知ったことではない)

ここで民主党の掲げた旗は
「脱官僚政治」
だったはずです。

勿論、無理に決まってます。
票集めの実務素人が、原発に口を出す時点でアウトです。

問題は政治家が官僚をコントロールできる体制を整えることが
できるかどうかが争点だったはずですが、
結果として民主党は何もできませんでした。

今回の消費税増税も財務省主導で行われたことは
火を見るよりも明らかなことです。

野田首相は、首相として何かをしたかっただけで、
彼の信念で何かをやったとは、考えられません。

野田首相の演説は確かに上手いですが、
単なる、格好つけだけで、その本位が何処にあるのかは
全くをもって不明です。

そもそも、日本人の悪い癖がここにあります。
「大義を掲げていながら、実は既得権を守りたい。」

その為には、
「他人の所為にする。」
これが既得権者の常套手段です。

バカな経団連が自分のことしか考えないコメントをしたりする。
震災にあった方が日本国民代表かの報道をする。

現状において消費税増税(というか増税)は
仕方がないことであり、その財政状況を作ったのは
政治家であり官僚ですが、それを支持した国民の責務は
逃れることが出来ない事実のはずです。

問題はた大義のある政治家や官僚がいるかどうかです。
ビジネスに於いても、部下や下請けの所為にしたがる人がいます。

己を振り返る良い機会です。
この国を憂う気持ちのある政治家や経営者がいるのか・・・?

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福山市の火災について

昨日、極めて不幸な事故がありました。福山市のホテル火災です。

さて、このホテルですがメディアの情報によると再三の行政指導にも関わらず、消防法を遵守していなかったのことでした。

私は建築の設計管理や工事監理に携わっています。もちろん、建築完了検査時、つまり、私の目の及ぶ限りでは建築基準法は遵守させています。しかし、建築完了検査後に建築主が法令違反の建物に改築もしくは改造するということは往々にしてあります。

今回、福山のホテルに泊まって亡くなった人にとって不幸だったことはなんでしょうか?

私は思います。

そのホテルの安全性が客観的に解らなかったことだと思います。私は、出張で日本全国に行きます。もちろん、その場所のホテルも利用します。私と同じ様なビジネスマンの方も多いと思います。

私は、宿泊する際にホテルのドア貼られている、避難口までの経路、自分の部屋にスプリングクラーがあるかなどを必ず確認します。

おそらく、殆どの方がそんなことをしていないと思います。
ホテルに入った際に窓の開閉ができるかの確認をしていますか?

これは私が建築の専門家であり、もし、ホテルなどで火災が発生した際にどういう事態になるかを知っているからとる行動ですが、余程の建築の専門家で無い限り、火災リスクを考慮することはないと思います。

さて、そこで今回の福山のホテル火災で思ったことがあります。

このホテルの防火設備は、建築当時の基準は概ね満たしていたそうです。ただし、現行の法律は満たしていなかったという状況です。

この様な建物を「既存不適格」といいます。現行の法律を満たしていない訳ですから、違法の様に感じますが、建築物というのは建てられた時の法律を満たしていれば、何ら罪に問われることはありません。それが、どんなに人命に影響を与えようとしてもです。

これは、建物所有者の財産権を守るためのものです。法律が変った瞬間に建物を改善しろと言われても、建物の改善には莫大な費用が掛かります。それをやっていないからと言って、その建築物の所有者を罪に問うのは極めて難しい話です。

と・・・書くと「甘い!」と思われるかもしれませんが、あなたが住んでいる部屋に火災報知機は付いていますか?

あなたの部屋が、最近に建てられたりしたものであれば当然に付いていると思いますが、あなたの実家の部屋には付いていますか?

現在の日本の消防法では全ての居室に火災報知機の設置が義務付けられていますが、あなたは守っていますか?あなたのご両親の部屋には火災報知機が付いていますか?

今回は7名の方の命が失われました。

全ての既存不適格の建物を一気に改善しろというのは、経済的事情を勘案すれば無理だということは、わかります。

しかし、その建物の安全性が良くわからずに亡くなられた方は極めて不幸なことだと思います。
今回、福山市もこのホテルの火災に対する安全性に懸案事項があったことは把握していた様です。

とするならば、この建物は火災が発生した時に危険な建物だということを、しっかりアピールし利用者に告知するべきだったと思います。

安いけどリスクのある建物だということを、建築のプロで無い方に明示できるシステムを作るべきではないでしょうか?

現在の法律では、既存不適格の建物の使用を差し止めることは実体経済を考慮すれば不可能です。(そもそも、わが国の建築基準法が「行当たりばったり」なのがいけないのですが・・・。)
しかし、その状況を建物利用者に明示することはできる筈です。
今回、命を落とされた方のご冥福をお祈りします。

追記:建築基準法については、既存不適格については合法扱いとなります。しかし、消防法の一部、例えば、火災報知機の設置、不燃材の使用等は、遡及適用(現行の法律に是正する)となります。今回のホテルは、この遡及適用部分については違法でした。

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尖閣諸島問題2

先日のブログで・・・

『中国政府は、日本との経済外交に於いて、直接的に利益を享受している人を傷つけない様にしながら、圧倒的多くの国民の不満をここに散らせるようにしていると考えるのが自然です。』

と書いたのですが、どうもそんな簡単にはいかなくなってきました。

レアアースの禁輸処置やフジタ社員の監禁など、尖閣諸島の漁船船長拘束とは、両政府とも関係ないとは言っているものの、客観的には、誰の目にも報復処置にしか見えない様な対応を中国政府は取ってきました。

それに対して、このタイミングで漁船船長を釈放したのですから、明らかに水面下での交渉があったと考えるのが自然かと思います。

もっとも、ここまで来ると、中国も上げた拳を降ろす場所が無くなっているし、日本としても経済的損失を考えれば、前回のブログで書いたように

『日本の法律に従って粛々と処理をしながら、最終的には「国外退去処分」で後は、中国に任せるぐらいの対応を素早くすることで、あとは、日本から見れば、日本経済にはあまり影響の無い中国国民が騒いでいるだけという環境は作れます。』

ということになるのは自然の状況だったと思います。

また、これ以上やれば、中国も南シナ海に面する他国だけではなく、国際的非難の対象にもなりかねないし、せっかく、親中派の民主党政権になったのに日本がアメリカとの軍事関係をさらに親密にするという弊害も出てきます。

中国からしてみれば、ある程度の圧力をかけた段階で日本が漁船船長を釈放したので、国民に対してのアピールはできたと思います。

日本に対するレアアースの禁輸処置を解除、フジタ社員を解放すると、お互いの政府が弱腰と自国民に揶揄されるかもしれませんが、中国政府は

「日本が尖閣諸島の中国領有権を認めたから船長を釈放した。」

とアピールし、日本政府は

「日本の法律に則って処置した結果、処分保留で釈放した。」

とアピールするだけでしょう。

当面の間はこれで良いのですが、今回の事態で中国の焦燥感というのが、はっきりしたと考えられるのではないでしょうか?

たしかに、領有権を双方が主張している場所というのは他にもあります。

例えば北方領土付近で日本人がもしくはロシア人が双方の国に拿捕されるということもあります。

しかし、拿捕されたことは報道されても、それが即時に領土問題に発展したり、報復処置に繋がると言う事はありません。大体が「大人の対応」で収束するのが普通です。

しかし、それに対して中国が今回の件で「大人の対応」をしてこなかったのは何故でしょうか?

前回のブログでは・・・

経済格差問題などで不満を持っている人の気持ちを外に向けさせる為

というニュアンスのことを書きましたが、それも一つの理由だとは思いますが、レアアースの禁輸処置やフジタ社員の拘束など、将来に渡って、日中間の民間レベルでの経済縮小が懸念される様なことの行動を起こすとまでは考えていませんでした。

これは、中国がその他の部分で焦燥感を抱いているからだと私は感じます。それは何かと言うと・・・

中国の経済発展を支えている最大の理由は、「人件費の安い大量の人口」によって支えられる「世界の工場」が外貨を稼いでくれることと、どう考えてもおかしい、元レートにあります。ところが、国内の経済格差問題で賃金は毎年10%以上の上昇を続け、「人件費が安いか中国に工場」と言う時代は終わり、如何に、中国から周辺国に工場を移転するかという時代に突入しています。そして、元レートにしても、必死に中国政府は抑えているものの、対外圧力は強まるばかりです。

この状況は日本も1970年代以前(オイルショック前)までは同様だったのですが、(「アメリカの工場」であり、「1ドル360円」という固定相場に支えられていた。)当時の日本と今の中国では少しだけ違う点があります。

それは日本は製品を独自で開発していたのに対し、中国は技術そのものも外国の企業誘致などで独自開発力が圧倒的に弱いという点にあります。当時の日本も模倣品が多かったのは事実で「猿真似ばかりのイエローモンキー」などと揶揄されましたが、中国はそれと比較しても酷すぎます。

もし、中国の人件費が高いことを理由に、外国企業がこれ以上、海外に流出すると民間レベルでの技術進歩も止まるでしょうし、大きく経済が停滞することになります。

また、経済発展によって、中国国民の生活レベルが上昇したことで、食料や化石燃料の海外依存度も非常に増えているのも事実です。もし、「世界の工場」の地位を失い、元レートが高くなれば(変動相場制に移行するなど)、中国は単純に貿易赤字国に転落します。今の段階で、中国が貿易赤字国に転落すれば、中国の経済先進国への転換は、藻屑となるでしょう。

さらに中国には、これから経験をしたことの無い、一人っ子政策による人口減少が経済に与える影響というハードルを迎えるでしょうし、また、細かな問題ですが、一人っ子政策によって育った世代がこれから中国を支える時代になるという問題があります。

そこで、中国は、大きな経済発展はあきらめて、内需政策に切り替えるにしても、ある一定の資源の確保と、地政学的に見た海洋権の確保が必要になります。中国にとって、南シナ海は唯一の海洋玄関です。南シナ海の資源だけではなく、世界の海洋に自由に出るためには、どうしてもここを通らなければならないので、少なくとも自国の海域に完全にする必要性はなくても、『公海と同程度』にして、自由に航行できる権利を確保したいのでしょう。

その為に、少なくとも尖閣諸島は自分に領有権があることは主張しておかないとならないのは理解できますが、「大人の対応」を捨てた今回の行動を見る限り、急速に中国国内経済が変化していて、政策転換に対する焦燥感が相当なものだと言う事が伺えます。

民間レベルで考えればチャイニーズマネーを当てにするビジネスは遠くない将来に終わるということを意味しています。

ただ、今回の一件は中国にとっての方がマイナスに作用することの方が大きかったのではないかと推測します。

客観的に見て、少なくとも、尖閣諸島は圧倒的に多くの諸外国が日本の領海上にある島だと認識しています。その領海内で起こった事件にも関わらず、中国は「尖閣諸島問題とは関係ない」とアピールしたものの、客観的には完全に報復処置と思われる行動を取りました。

これにより、中国国内でビジネスを展開しようとするには、相当なリスクを取る必要性があるということは、日本人だけでなく感じたはずです。「世界の工場」である地位からの脱落を加速させてしまった可能性があります。

また、レアアースの問題も中国が独占しているだけに、中国以外の場所で採取できないのか、代替品の研究などを加速させ、レアアースの独占という地位を失う可能性を高めてしまっています。

日本にとってのマイナスは、米軍の必要性を認識させられたことによる、米軍基地維持などの予算を割かなければならないことぐらいでしょう。むしろ、日本政府(民主党)からしてみれば、普天間基地移設問題の失態を中国のお陰で取り返せ、こじれたアメリカとの関係を取り返せるという千載一遇のチャンスかもしれません。社会党はご愁傷様ということかもしれませんが・・・。

熱くなった方が損をするという典型的な事件でしたが、チャイニーズマネーがあまり早く撤退すると自分の商売にも影響がでるだけに、困りものです。

結局は自分の商売が心配なんだけど・・・

追記

この記事を書いている間に下記ニュースが・・・

『那覇地検の鈴木亨次席検事は釈放の理由について「我が国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と述べる一方、・・・以下略』

事実だとしても、

「日本の法律に則って処置した結果、処分保留で釈放した。」
と言うのが普通だと思います。情けない・・・

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尖閣諸島問題

最近、私の仕事でも、チャイニーズマネーは、少なからずとも直接的に関与しています。日本の大口の不動産投資には、チャイニーズマネーはあまり大きな影響を及ぼしていないように感じますが、5億円未満のマンション投資などにはちらほらと、チャイニーズマネーが動いています。

そんな状況の中で、最近、ニュース等で話題になっている尖閣諸島の問題が大分、大きく報じられる様になってきました。

日本の報道ですから、実際に中国国内が騒然とするほど、騒いでいるとは思ってはいません。おそらく、一部の人が騒いでいるだけだろうと、思っています。中国には、日本系の企業が多数、入っていますが、そこが攻撃されたとかなど、直接的な中国国民による攻撃は今のところ確認されていませんし、バブル時のアメリカ合衆国内であった様なジャパンバッシングも今のところ感じません。

しかし、実際に、閣僚級の交流もしくは国交が停止されていることや、文化交流団などの受け入れ中止、8000人規模の観光集団(企業の慰安旅行らしいですが・・・)中止になったり、SMAPのコンサートが延期になったりと、政府絡みだったり、規模が大きい交流などは中止もしくは延期されているのは事実です。

これだけ、大きな問題になって、大規模集団の観光客が来日するのを辞めている様ですが、新宿にいる中国人観光客が減った様子はまったくありません。新宿西口付近にある家電量販店も、相変わらず中国人観光客で盛況です。

これだけ、騒ぎになっているのだから、随分と報道された、富士山の五合目にいた中国人観光客も、さぞかし、減っただろうと思うのですが、なぜか報道されません。おそらく、マスコミ的に『いい絵』が撮れなかったからだと思います。

日本に来ている中国人観光客は、ビザの要件緩和があったにせよ、それにしても中国では明らかに中流プラスαぐらいの人が来ています。もちろん要件緩和によって、初めて日本観光に来れるようになった人たちと言うのは、日本では最低所得層にも満たない所得しかありませんが、そもそも物価が全然違う国ですから、単純に比較することはできません。

たしかに、要件緩和の前の観光客は表参道のブランドショップを梯子する能力があり、今の観光客の購買能力はせいぜい、化粧品をマツキヨで買う程度かもしれません。
しかし、中国では、明らかに中流以上の人たちだと思います。

おそらく、この中流以上の人にとって、尖閣諸島問題での対日圧力などは、ほとんど、問題視されることの無い問題で、それよりも自分に与える経済的マイナス要因の方が心配されることだと考えているでしょう。

現在、日本のサラリーマンで、最も稼いでいる上位5%の人の正確な平均年収は解りませんが、私の知る限りでは、2000万円弱だと思います。実際には1800万円ぐらいではないでしょうか・・・。逆に、最低賃金はというと、都道府県や職種にもよりますが、時給800円ぐらいですから、月間実働時間が160時間とすれば、12万8千円が月給で、年収では153万6千円ということになります。(なんか、生活保護の方がいいかもしれない年収ですが、それは別問題なので、ここでは長く書くことはしないでおきます。)
ということは、経済格差は約12倍ということになります。

では、中国ではどうかというと・・・。はっきり言って解りません。
しかし、一部の実例で比較してみます。先日、日本の中間管理職を中国企業が引き抜きに掛かっているというニュースがありました。日本の中間管理職(課長クラス)の年収は、おそらく、600万円~800万円でしょう。ちなみに、その中国企業は社員3500人で、求めている日本の中間管理職は30人程度とのことでした。これが、何を意味しているかと言うと、中国でもサラリーマンで上位5%に入る高所得者は、この程度の給料は貰えるということを意味していると考えられます。

では、中国の最低年収はというと・・・。これまた、よく解りません。
主要都市の最低賃金は大幅に改善されて950元~1100元(約1000元とします)で1元=12.7円程度ですから、12,700円/月で年収ベースで15万円程度となります。
しかし、中国の内陸部や農村部ではもっと恐ろしく低いことになっています。ある中国人労働者を派遣する団体の人に聞いたところによると約8000円/月が相場だとも言っています。実際に、それでビジネスが成り立っているので嘘ではないと思います。ということは年収ベースで約10万円程度が本当のところでしょう。

ということは、経済格差で約70倍ということになります。
すでに、この国は共産主義という言葉を撤回するべきだと考えられる経済格差です。

中国政府がもっとも恐れていることはなんでしょうか?
中国は直近の過去の歴史を振り返ると、天安門事件やチベット問題がネットで検索しにくい様に規制したりして、先日Googleともめていました。

所得が上がると言う事は、国民の教育レベルも、それなりに上がってくるということです。中国国内の問題が先進国と対比した時に、どれだけかけ離れているかとということの報道規制をするぐらいの国です。

もし、この経済格差の問題が、大きくクローズアップされたらどうなるでしょう?
デモで済むような問題ではありません。

私が想像するに、国際取引の経済的恩恵に直接的に与れない人の中にも、僅かながらにハイレベルな教育を受けていて、リーダーシップを取ろうとする人が出てくると想像します。そういう人が政府の目をかい潜ると、経済格差に不満を持っている人の思いが爆発することになるでしょう。

中国政府は、世界経済の中心に躍り出るために、経済成長を遂げることに躍起になっていますが、その反面、急激な経済成長における経済格差という国内問題抑制に必死になっています。この相反する問題を解決できずにいます。
因みに、最低賃金を一気に引き上げる様なことをすれば、中国は「世界の工場」としての地位をその瞬間に失うことも解っているはずです。

そういう状況において、尖閣諸島問題は、大変に好都合だったと思います。
国際取引の経済的恩恵を直接、享受できない圧倒的多くの中国国民が不満を外に目を向けてくれたら、こんなに好都合なことはありません。特に、北京オリンピックや上海万博など、国民が注目するイベントが終わり、何かネタが欲しい時だけに、尚更、好都合でしょう。
あまりに、タイミングが良すぎて、中国政府が故意に今回の問題を引き起こしたのではないかと考えてしまうぐらいです。

中国政府は、日本との経済外交に於いて、直接的に利益を享受している人を傷つけない様にしながら、圧倒的多くの国民の不満をここに散らせるようにしていると考えるのが自然です。
日本から見れば、領土問題をこれ以上こじらせない様にしながら、経済損失を出さない様にすることが肝心です。
日本の法律に従って粛々と処理をしながら、最終的には「国外退去処分」で後は、中国に任せるぐらいの対応を素早くすることで、あとは、日本から見れば、日本経済にはあまり影響の無い中国国民が騒いでいるだけという環境は作れます。
これで、当面の問題は解決できるでしょう。

しかし、この様な問題を抱えている国です。
人口13億人、世界の5分の1の人口がここにいます。
この問題や民族問題が顕著化したら、この国は平和であることは、人類の歴史を遡れば、極めて不自然な状況です。
中国バブルの崩壊は経済破綻よりも、もっと酷い形で終わると考えているのは私だけでは無いと思っています。

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経済政策と外交 民主党の代表選について

民主党の代表選についてです。

結果から書くと、どっちがなってもなんの改善もされないと思います。

クリーンな菅さんか、なんかしてくれそうな小沢さんか・・・

ということが、論点になっています。

この選挙、不思議な感じがします。

政治家の行う経済対策というのは一般的に総需要管理政策にもとづきます。

しかし、この総需要管理政策は景気が悪いときに、財政出動しているときは、民主主義国家の政府は人気(支持率)が高まります。

しかし、好景気の時に金融引き締めを行ったり、大きな財政赤字を抱え、不景気にも関わらず、増税をしなければならなくなれば、その人気は下がるのが一般的です。

ところが、菅さんは増税&財政出動の縮小(子供手当等の削減等)を言い、小沢さんはそれを牽制する発言をしているのに、民主党以外では国民の支持は菅さんが圧倒していると言って良いでしょう。

これは何を意味しているか・・・

「簡単に言えば、どちらがなっても似たようなものだ、ならば、クリーンな人の方が・・・」

というのが国民心理だと思います。

個人的には長期的な経済対策等に関しては、小沢さんの方が菅さんよりも良いと思います。

短期的には財政出動、長期的には内需依存社会の構築。

これは概ね正しいと思います。

菅さんは経済観に関しては知識もゼロに近いのではないかと思います。

オバマさんのグリーンニューディールの真似だったり、介護ビジネスに財源を注ぎ込み、そこに雇用が生まれるから景気が回復するとか・・・。挙句の果てには林業が・・・。

エコビジネスは技術が伴って、化石燃料よりも安価な代替エネルギーが出現しなければ、その差額を税金で補うしかありません。

介護ビジネスのもとのお金は、年金と税金から発生します。ただでも足りない、年金や税金をあてにするビジネスですから、年金や保険料の料率アップや増税を行わなければ成り立ちません。

住宅需要に限界のある中で林業が、経済に与える影響って・・・

(エコや介護に税金を使うこと自体を批判している訳ではありません。また、林業そのものを批判しているものでもありません。)

ただ、経済政策だけの問題なら小沢さんなんでしょうが、小沢さんの一番怖いのは外交です。

親中国というよりも、国家間バランスや、近隣諸国の動向にあまりに疎い感じがします。それにセンスも皆無の様な感じがします。

菅さんも解ってないでしょうが、この人の場合、自分の意見なんて殆どなく、単に政治家として、上に行きたいだけの人みたいですから、周りの言う事を聞くタイプなので、外交に関しては、乱暴なことはしないと感じます。

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趣味のエビ飼育

久々のエビネタですが・・・

『Dr.相澤の住宅情報館』の館長のブログ

携帯のカメラで一生懸命撮っても、こんなもんです。

一応、携帯ですがマクロ機能も手ブレ防止機能も付いています。

しかし、これが限界です。

って言うか、ハレーション起こしてるし・・・。

携帯のカメラじゃ、レンズフードは無理だしなぁ・・・。

あああ・・・、一眼レフのカメラ欲しいなぁ・・・。

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パチンコ換金合法化

今日、あっ、もう昨日か・・・

驚くべきニュースがありました。

 カジノ合法化法案の成立を目指し14日に発足する超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」は13日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた。カジノを合法化すれば「パチンコは賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ。

 カジノ法案では、カジノについて、国や地方公共団体が運営を厳格に管理、監督することを定めることで、刑法が禁じる賭博の「例外」扱いにする。民主党の案では、地方公共団体の申請を受けた国がカジノエンターテインメント(特定複合観光施設)区域を指定。地方公共団体は、運営する民間事業者を公募・選定し、警察と協力して違法行為の摘発、監視も行う。

 一方、パチンコは現在、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風適法)」で「遊技場」と位置づけられ、獲得賞球は、日用品などに交換することになっている。しかし、金地金などの特殊景品に交換し、外部の景品交換所で現金化されることが多い。現金化は「事実上の賭博」にあたるものの、警察が裁量で「黙認」しているのが実態だ。

 パチンコ業界は客離れの加速とともに、ギャンブル性の高い遊技機の導入が増え、「庶民の娯楽からかけ離れつつある」との指摘もある。これを踏まえ、議連はパチンコも国や地方公共団体が管理、監督し、「健全な庶民の娯楽の場」として再生を図りたい考えだ。



個人的な意見を言わせてもらえば、


「アホか・・・ガーン

と言った感じです。

私は、大変恥ずかしい話ですが、いろんなギャンブルをやってきました。

パチンコを始め、競馬、競艇、競輪、麻雀、ポーカーゲーム・・・時々考えるのですがオートだけは、やったことないなぁ・・・というぐらい、やってきました。

ちなみに、20年ぐらい前の話ですが、パチンコは地元一帯で出入り禁止になったので辞めました。

たしかに、人にとって、娯楽とは大事なものです。


しかし、上記のニュースは全く納得がいきません。


パチンコ産業というのは、たしかに、今の経済に於いて、そんな簡単に


『ギャンブルだから、即廃止!』


という訳にはいかない位、大きな産業です。

しかし、やった事のある、まともな人なら解ると思いますが、ギャンブル以外の何物でもありません。

しかも、投資系の不動産ビジネスに関わったことのある人なら解ると思いますが、パチンコ関連企業程、反社会的勢力を疑わなければならない業界はありません。

特に、私が知る限り、やたらと北朝鮮絡みの人たちが出てくる産業です。

こんな産業を合法化しようという、議員!

「誰なんだ・・・!!??」

と言いたいです。

私の知っているアメリカ人がかつてパチンコをやってみて

「日本は凄い国だね。どこにでもカジノがあるんだ!。これで国が滅びないのが不思議だよ!」

民主党の仕分けが、警察OBがパチンコ業界に天下りしているのを仕分けできたら、本物だと思います。


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