携帯水没
携帯を水の中に落としました。
電源入らず・・・・・
とりあえず、ROMを抜いて、以前使っていた携帯に挿しました。
これで、以前使っていた携帯とそのデータは使えるのですが
買って、1年間のデータが喪失しました。
携帯電話自体は諦めるとしても・・・
この1年間に私に会った方で携帯電話の私のメールアドレスを知っている方は
携帯番号を添えてメールをください。
また、携帯電話番号しかご存じない方は電話をください。
こちらを読んでいたらお手数ですがよろしくお願いします。
はぁ・・・しょんぼりです。
北陸新幹線
昨日のニュースに北陸新幹線について・・・
14年度末の開業を目指す北陸新幹線(長野-金沢間)の工事計画を巡り、新潟県の泉田裕彦知事が、同県上越市に建設予定の上越駅(仮称)への全列車停車を求め、負担金支払いを拒否している問題で、新幹線を運行するJR東日本の清野智社長は8日、会見で上越駅への全列車停車は行わない意向を示した。清野社長は「新幹線の役割は遠くに早く到達させること。現時点で、上越駅にすべての新幹線を止めることは考えていない」と述べた。
毎日新聞
という記事が出ていました。
そもそも、北陸新幹線の必要性ですが、北陸新幹線が出来てもっとも恩恵にあずかれるのは、北陸地方の人ではなく、東京の企業です。(東京に住んでいる人も一極集中でより住みづらい都市が形成されます。)
なにせ、今まで北陸地方にあった○○支店の必要性がなくなります。交通の便が良くなればそういうものです。
ストロー効果という言葉をご存知でしょうか?
詳しくは・・・ストロー効果 Wikipedia
私が初めてこの言葉を知ったのは、6年程前(平成15年ごろ)のことでした。当時、私の勤めている会社は不動産証券化ビジネスに乗り出していて、ある大手GMS(総合スーパー)の開発を行うことを検討しました。その際に『ライリーの小売引力の法則』を教わり、ちょっと調べてみると、『ストロー効果』にぶつかったわけです。
その後、上記の会社を経て、次の会社とで各地方都市の商業開発をすることになるのですが、地方都市に行くとそのストロー効果はそれぞれ実感することができました。
地方都市にとって、新幹線を作る最大のメリットは大都市との距離が近づくことだと思っている人が多いと思います。特に、その地元の人は観光客が沢山来てなどという甘い夢を見ていると思います。
しかし、それは既に新幹線の出来て、時間の経っている都市を見てみれば一目瞭然です。
山形、秋田・・・どの都市もむしろ衰退しています。
そして、その都市の不動産価格も大きく減少して、地元の資産はどんどん減っていきます。
ストロー効果に対する抜本的な対策は今のところありません。せいぜい、魅力ある商店街の構築などという焼け石に水の様なミクロな対策を行うしかないわけです。殆どが成功せず、シャッター商店街になっていきます。
例えば、『金沢と富山』、『岡山と高松』の関係の様に相手の規模に大差がなければ、そのミクロ対策も多少は効果があります。しかし、高速道路の無料化でより距離が近づいたり、新幹線の開通により、もっと大きな都市を相手にするとその効果は極めて限定的なものになってしまいます。
地方都市にとっての新幹線の最大のメリットは新幹線敷設費用が国庫から出ることだと考えています。しかし、地方行政がそれに対して反発しているのは、地方の負担がそれなりに大きく、また、その投資が殆どの地方空港の様に回収するどころか、赤字になっていくというリスクを懸念しているからであり、その様な状況の物に逼迫した財源から捻出ができないということだと思います。
新幹線とは関係ないですが、その状況で作った静岡空港や茨城空港というのはリスクに対する勇気というよりも暴挙以外のなにものでも無いと思います。
地元のゼネコンが一時潤い(癒着した政治家も・・・)、開通した直後に話題性で観光客が来て、殆どリピーターは無し、そして、企業の支店が統廃合により無くなり、商店街はシャッター化、限定的なオフィス街は空室だらけになり、最後は駅前が更地と駐車場、そしてビジネスホテルだけが乱立するという将来は容易に想像がつきます。
東海道新幹線ができた時の様な経済発展をしている時代ではありませんし、そんな経済成長は当分の間(100年という単位)、来ないことは間違いありません。
開通の目処よりも先に駅を作っちゃっている場所もある様ですが、一部の人の利権よりもまじめに将来を見つめ直すことが必要です。
今後、この問題に対して、少しずつ書いていきます。
【開発】大規模小売店舗立地法6
さて、今回は『【開発】大規模小売店舗立地法3』で書いた開発用地を大店立地法に抵触しないようにどのように開発したかの正解を検討していきます。
『【開発】大規模小売店舗立地法3』にも書いたように、この土地にまともに、容積率を完全に消化した物販店の商業施設を作ろうとすると、大店立地法に抵触してしまいます。そこで、大店立地法の抵触を回避するいくつかの方法があるのですが、それをそれぞれシュミレーションして、もっとも効率的な方法を選びます。
① 大店立地法に抵触しない面積に抑える。
簡単に言えば、容積率を消化しないで、
大店立地法に抵触しないようにしてしまうということです。
メリット
・ 建物が小さくなるのでその分、建築コストが抑えられる。
・ 貸しやすい、低層階の面積は大きくする訳ですから、当然に上層階が無くなったり、面積が小さくなったりしますから、空室リスクが軽減されます。
デメリット
・ トータルの床面積が減るので、最大収益は減ります。
この手法を使うケース
・ 最大容積の建物を建築した際に、大店立地法にわずかに抵触してしまうとき。
大店立地法は売り場面積が1000㎡以上のときに要件を満たさなければならなくなります。もし、容積率を完全に消化しようとした際に、極論になりますが1000.1㎡の建物ができるならば、0.1㎡は当然に捨ててしまった方が得です。
・ 土地の値段が安いとき。
やはり、極論ですが、土地の値段がゼロであれば、土地の価格は収益率に全く影響を与えません。
例えば、5000円/坪で貸せるエリアで
坪単価が20万円の100坪の土地
施工費が70万円の1000㎡(302.5坪)の建物を作ると、
家賃収入は5000円/坪×302.5坪×12ヶ月=1815万円/年
取得コスト(手数料、税金を考えない)は
20万円/坪×100坪+70万円/坪×302.5坪=23175万円
となり、表面利回りは
1815万円/年÷23175万円=7.83% となります。
もし、同じ土地に
施工費が70万円の900㎡(272.25坪)の建物を作ると
家賃収入は5000円/坪×272.25坪×12ヶ月=1633.5万円/年
取得コスト(手数料、税金を考えない)は
20万円/坪×100坪+70万円/坪×272.25坪=21057.5万円となり、
表面利回りは1633.5万円/年÷21057.5万円=7.75%となります。
実際に土地の値段が僅かでもあれば、建物が減って総家賃収入が減るほど、利回りは悪くなっていくのですが、土地の値段が取得コストに与える影響が小さければ多少、建物を小さくしても収益率そのもののダメージは少なくてすみます。
・景気の悪い時や、地方都市等でテナントリーシングに苦戦が予想される時
「こういう時は、収益率を目標として無理に土地を取得しない」
とか
「さっさと転売しちゃえ!」
と言わないでください。それだと話が続かなくなってしまいます。
用地取得後に景気が悪くなり、転売もできない。と考えてください。
この場合は、できるだけ経費を抑えたいのが本音です。できれば、何も建てずに駐車場にでもしておきたい。と言ったところでしょう。実際に、都心で更地になって、コインパーキングになっている場所が散見されますが、その中にはこのパターンの土地があるはずです。実際に私も駐車場にしてしばらく、放っておいたところがあります。(まぁ、『塩漬け』ってやつですね。)
もっとも、駐車場にする為には、駐車場としての需要が見込まれないと厳しいです。主要道路に面しているなどの一定要件が必要になってきます。
そこで、駐車場に不適な場所だったりする場合には簡易な建物を作って、短期の定期借家契約にします。もっともこれは、大店立地法に抵触しなくても使う手法です。
いずれにしても、採算性に乏しく、出来れば使いたくない手法ですが、こんなご時勢には、使わざる得ない手法かもしれません。
今回のケースで検討する必要性があるのは・・・
土地の値段が安いわけでもなく、また、当時は景気が悪かったわけではありません。ただ、『最大容積の建物を建築した際に、大店立地法にわずかに抵触してしまうとき。』だけは検討しなければなりませんでした。
第3話でも書いた通り、抵触する面積は240.8㎡です。実際には建物の全てを売り場にすることは、ありません。必ず、バックヤードやトイレ、それにレジカウンターなどの売り場にはカウントされない部分が出てきます。
その面積は一般的には25%~30%ですが、店舗が小さくなればなるほど、また、家賃が高くなればなるほど、売り場を効率的に使いたいと思う様になり、最大で専有面積の90%ぐらいが売り場面積になってしまうことが考えられます。つまり、
1000㎡÷90%=1111.1㎡
以内の建物を作れば、まず、大店立地法には抵触しないと考えられます。
そこで、大店立地法に抵触した場合の利益、2億7000万円を超えればこちらの方が得ということになります。
では検討してみます。
大店立地法には抵触しないので、駐車場は不要です。そこで1階の面積は建蔽率を消化します。
1階462㎡(139.75坪)
地下1階と2階の想定家賃は一緒なので面積を適当に割り振ります。実際には地下の建築コストの方が高いので地下の面積を減らす方向で検討するのが一般的です。
2階 462㎡(139.75坪)
地下1階 187.1㎡(56.95坪)
の建物が想定されます。
とすると、地下の部分が希望される建物よりも38.88坪少ないことになります。
38.88坪×4万円/12ヶ月=1866万円/年
の収入を失うので
▲1866万円/年÷5.7%=▲32726万円
つまり、売却時の価格は32726万円も下がってしまいます。
しかし、地下の面積が減った分のコストは浮きます。
100万円/坪の建築費で計算していますから、3888万円ほど建築費が浮くことになります。
としても▲28838万円の利益を失うことになり、最大収益3億8千万円に対して、約9200万円程度の収益しか出なくなってしまいます。
これでは、大店立地法に抵触した場合の期間リスク(詳しくは第5話を参照)を考慮したとしても、大店立地法を素直に申請した方が得ということになります。次回(第7話)では『②大店立地法に抵触しないテナントを誘致する。』について検討します。
事業仕分け後の支持率と財源問題
民主党は何をやっているんですかね?
亀井氏のとこと福島女史のとことの連立がないと参議院で過半数が取れないのは解るのですが、あまりに振り回されすぎです。
モノトリアム、普天間問題・・・。連立政権よりも、政治のことを考えてもらいたいと思います。
民主党も左派、社民党は完全に左派ということでなんとなく手を繋ぐのは解るのですが、福島女史の言ってることなんて、50年前の左翼学生と大差がなく、まともな政治を行うに手を繋ぐ相手ではありません。
亀井さんに至ってはアンチ小泉・アンチ自民なだけで、まともな政治活動ができる人ではありません。
事業仕分けのパフォーマンスは、私から見ても面白かったのですが、しかし、実際に仕分けできた、『無駄金?』って、少なく見積もって7000億円弱、多くても1兆円ぐらいを削減したと言う事ですが、
大勢に影響ないだろ!
税収が36.9兆円、このまま行けば赤字国債が53兆円と言っている時に、財政状況や献金問題から国民の目を欺いているとしか感じられません。また、マニフェストも大半が言い訳程度にやることは必至です。
民主党は選挙前に財源について、
「無駄を省きなんとかすれば確保できる。」
と豪語し、その根拠を聞かれても、あまり明解な解答はありませんでした。もっとも、ここまで税収が減ってくるとは野党では解らなかったのかもしれません。一番苦しい時に政権を奪取(譲渡?)されたのかもしれません。
しかし、それにしても民主党のマニフェストが財源的に不可能であったことは、真面目に考えれば、解っていたはずです。
事業仕分けが終って、パフォーマンスが無くなると大きく政権支持率は下がってくるでしょうが、それにしても相当に先が思いやられます。
ただ、じゃあ自民党だったら、この経済状況をどうにかできたのか?と聞かれればそれは無理だと思います。日米問題などを穏便に終らせることが出来るだけで、十分な景気対策が出来たかは微妙だったと思います。
今の日本の経済問題は現在の政治には無く、社会構造と過去の政策にあります。ただ、間違った政策を行うとその状況はより悪化していくことは間違いありません。
エコビジネスを3次産業的に行ったり、介護福祉ビジネスをあまり擁護したりすると、日本の経済は本当に将来が無くなると考えています。
じくじたる思い って漢字でどう書く?
日本語とは難しいものだと感じることは多々あります。
世論と書いて、『せろん』と読みますか?『よろん』と読みますか?
私は『よろん』と言っていました。
理由はそっちの響きの方が好きだったからです。
どんな、理由だ・・・!
では、どちらが正解かと言うと・・・
どちらも正解です。
実はそもそもは『せろん』と読んでいたのですが、『輿論』の『輿』の字が当用漢字でなくなってしまったために、『世論』を『せろん』とも『よろん』とも読むようになったのです。
しかし、読み方によって同じ漢字なのに読み方が違います。
『せろん』・・・情緒的な参加による大衆の共感
『よろん』・・・理性的討議による市民の合意
と言うのが『世論』の定義らしいです。これを使い分けている人はなかなかいないと思います。つまり、一般的に使う場合は『せろん』の方が正しい場合が多いわけです。
ちなみに世論調査の場合は『せろんちょうさ』が正解となるのですが、メディア等でも『よろんちょうさ』と言っている場合があります。
さて、一昨日のニュースでみずほ証券の誤発注問題のニュースがありました。たしかに東証にも問題はあったと思います。システムの問題だとすれば、みずほ証券との裁判が確定したあとに東証はシステム会社を訴えるのでしょうか?
個人的にはみずほ証券も自分で間違えたにも関わらず、損害を全て東証に押し付けようと言うのだから
『盗人猛々しい』
と思いました。
そして、裁判で東証が取引を停止できたと考えられる時間の後は、3割7割で東証が悪いという判決が出たことに対して、東証の斉藤社長が
「(判決に対して)しくじたる思いです。」
と言いました。会見の様子をニュースでやっていたのですが、斉藤社長のコメントがしゃべるのと同時に字幕でも出ていたのですが
『しくじ』
がひらがなで出ました。まぁ、ニュースに対する感想は上記の通りなのですが、と同時に
「『しくじ』ってどんな漢字だろう?ひらがなで字幕が出るぐらいだから余程、難しい字なのかな?」
と思って辞書で調べてみると
『忸怩』
という字です。恥ずかしながら始めて見ました。40年以上生きてきて、こんなに良く聞く言葉なのに・・・
しかし、そのまま辞書で意味を見てみると・・・
『深く恥じいること』
つまり、『しくじたる思い』というのは『恥ずかしく思うこと』という意味です。
おそらく、東証の斉藤社長は『(判決に対して)不満であり納得ができない』ということを言いたかったのだと思います。実は私も『しくじ』とはそういう意味だと思っていました。
しかし、もし、ちゃんと『しくじ』の意味を知っている人が聞くと
「なんだ、東証の斉藤社長は自分の会社のシステムを恥じているんだ・・・。罪を認めてるんだな。」
と、全く逆に捉えられてしまいます。特に公式の記者会見の場で、特別な立場の人がしゃべるのですから気をつけないと、とんでもないことになってしまいます。
それこそ・・・
「正確な日本語がしゃべれなくて、『しくじたる思い』をした。」
になってしまいます。
みなさんも、言葉を間違って使わないようにしましょうね。
↑
自分に言い聞かせてるだけか!
少子化 20代、30代で子供不要論
ニュースを読んでいると…『42.8%が子供必要ない』
という記事が出ています。
さらにその内容は20代が63%、30代が59%という恐ろしいデータです。
しかし、これは必要がないと思っているよりも子供を養っていく自信がないということが言えると思います。また、生活スタイルの多様化や女性の社会進出(社会も女性を必要としているし、家計もその収入を必要としている)、それに各家族化など様々な問題がこの問題を悪化させています。
しかし、私が考えるに経済的な問題が一番大きいと思います。そして、少子高齢化がさらに経済を悪化させる、スパイラルに陥っています。
鶏卵論はあるものの、『子供不要論』が社会悪だと言う、考え方を流布するなどの対策が必要ではないかと思ってしまいました。
戸建住宅の価格
本日の日経新聞第12版15面に
積水ハウス、赤字106億円
2~10月最終 販売棟数が落ち込む
と出ています。
積水ハウスは売上げ高1兆3800億円で、ダイワハウス程ではありませんが、やはり戸建住宅以外の分野や、海外進出もしているので、純粋に売上げや純利益が、戸建事業によるものとは言えません。
そして、その積水ハウスの左下にちょっと小さい記事ですが
飯田産業、純利益26億円に 5~10月
飯田産業はハウスメーカーというよりもパワービルダー(分譲住宅専門業者)です。売上高も527億円と積水ハウスと比較することはちょっと難しい会社です。また、エリアも殆どが関東中心の会社です。
飯田産業は、飯田建設工業(現在の一建設(09年11月上場))から分離した会社で、そういう意味では同業の東栄住宅等と親戚筋にあたる会社です。
私も同じエリアのハウスメーカーにいたことがあるのですが、飯田産業や東栄住宅が有名になりだした頃(平成10年ごろ)には、
「あんな家、売れるのかなぁ・・・」
と、思うぐらい安普請な家でした。(今も決して高級とは言えませんが・・・)
しかし、その値段は驚異的な値段であったことを思い出します。
分譲住宅と言うのは、土地付き一戸建てですから、ぱっと見た目では、土地の値段と建物の値段がわかりにくいですが、消費税が出ているのでそこから逆算すれば、建物の値段がわかります。
当時の値段で、私が勤めていた会社と、同じ大きさの家で、坪単価で20万円ぐらい、価格にすると600万円ぐらい、比率にすると30%ぐらい違いました。
戸建住宅と言うのは、簡単にコストを下げられるものではありません。色々な材料費を削ったり、工法を改善して工期を短縮して人件費を圧縮したりと、それを一生懸命やっても坪単価で3万円下げるのは気が遠くなる話です。そこに於いて、20万円/坪というのは決定的な差と言っていいでしょう。
もちろん、仕様も間取りも決定的に違うもので、同じ客層で勝負するものではありませんでしたから気にしませんでした。また、クレームなどの対応の問題点もあったとは思います。
しかし、現在の様にデフレスパイラルが続き、また、所得も減少傾向にある中で、ある程度のシェアを獲得しようとすれば、ユニクロではないですが、低価格化を進めることは必然のことだと思います。
その、コストダウンの手法は飯田産業ではなく、上記の親戚会社の方から聞きましたが、老舗のハウスメーカーが簡単に真似できるものではありませんでした。
今の日本の住宅コストというのはいずれにしても高いと考えています。
これは、所得に対する住宅に掛ける費用が先進国の中でも高いことからもいえます。その割りに供給過多という状況もあります。建設業界そのものが多様な問題を抱えているだけに、一筋縄で解決できるとは考えていませんが、遵法性を守りながらコストダウンをしていけば、そこに勝者が現れると思います。
その為には古い概念に囚われない住宅メーカーの出現が必要なのかもしれません。
元住宅の技術屋だけにこんな記事になったけど・・・
ライフコート倒産と三原の天満屋
前のブログ記事に書いたマジェスティック・ライズと同じく、転売屋さんのライフコートが倒産しました。こちらは、一応、リノベーションなどの加工をして転売する会社です。どちらかというと、以前に倒産した都市デザインシステムをもうちょっと不動産色を強くした会社でした。
「東京」 (株)ライフコート(資本金6億2642万円、千代田区飯田橋2-4-5、代表篠原美香経津氏)は、3月17日に債権者より東京地裁へ破産を申し立てられていたが、12月2日に同地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。
破産管財人は阿部信一郎弁護士(東京都千代田区永田町2-13-10、電話03-5157-2700)。
当社は、1996年(平成8年)11月に設立、一時休眠にあったものを2002年(平成14年)7月に再開した。不動産分野におけるリノベーション事業が主体で、不動産価値を高めるため、購入した不動産に対しリフォームなどを施し最適化して販売する事業を主に手がけていた。
当初は、マンション建設に関する企画、コンサルティングや分譲販売などを手がけ、2004年8月には年売上高約17億3600万円を計上。その後は、同業者などからの情報を活用して中古不動産、他社が開発した売れ残り物件などを仕入れ、リフォーム、リノベーション後に転売する不動産取引にほぼ特化した。近年活況を呈した不動産市況を追い風に、金融機関、商社、ベンチャーキャピタルなどからの出資、融資を受け、積極的に「都市再生」事業を展開して業況を急速に拡大。ここ数期は増収増益を続け、2007年8月期には、過去最高の年売上高約157億1000万円、当期純利益約3億5900万円を計上していた。
しかし、業容の拡大にともない各種販管費、経費負担が上昇したほか、物件取得にともなう多額の借入金の金利負担も増加。加えて、サブプライムローン問題、建築基準法改正の影響などから急速に信用収縮が進み、資金調達も困難となっていた。販売対象先であるファンドなどの業況悪化から、購入キャンセル、見送り、延期が発生したことで、資金回収にズレが発生し、支払いに支障が生じていた。
2008年8月期の年売上高は約11億400万円にまで減少し、資産評価損、貸倒引当金などの計上で当期純損失約145億9600万円となり、約129億5000万円の債務超過に転落していた。資金繰りが極度に悪化するなか、当社がフロアの8割を所有する賃貸ビル(大阪府高槻市)の電気、水道費など共益費が未払いとなり、管理会社が立て替えていたが、その後の資金繰りも改善せず、ビルの機能が失われる懸念があるため、管理会社より破産を申し立てられていた。
負債は2009年7月時点で約230億円。
帝国データバンクより
さて、この会社ですが、個人的な取引の経験はありません。
検討物件がかち合って、この会社に持って行かれたことがあるぐらいなのですが、個人的に思い出すことは三原の天満屋です。
東海より東にお住まいの方にはあまり聞きなれないかもしれませんが、岡山に本店のある中国地方最大の百貨店です。
三原がわからない方もいらっしゃるかもしれませんので簡単に・・・。三原とは広島と福山の間にある町でかつては愛媛県今治との連絡船が出る町としてまた、三菱重工などの工場もあり、栄えたところです。しかし、西瀬戸自動車道の開通などもあって、徐々に人口も減ってきている地方都市です。
その三原の天満屋をこの会社が買い取って、テナントの立退きを行ってマンションを建てるという計画を言い出したことがすごく記憶に残っています。
この頃、私も地上げや立退きの仕事を行っていたのですが、よくやる手段ではありますが
買い取ってすぐに
「老朽化の為、修繕費が掛かりすぎるので、立ち退いてください。」
と、テナントに説明したわけです。
最初はまるで、収益ビルとして所有するかも?みたいなそぶりを見せながら、結局は最初から解体再開発目的で購入していました。もっとも、我々の間では買う前から再開発だということは解っていました。収益物件としては値段が合うわけがありませんでしたから・・・。
そして、営業保証無しで引越し代だけ出すという乱暴な交渉をテナントとしていたことを思い出します。
しかし、そのライフコートも本日、倒産しました。
最近は減っていた不動産市場の倒産がここに来て、増え始めました。来年の3月ぐらいまで、バタバタと逝きそうな感じです。
【金融商品】~違和感~
先日、生命保険の契約を行いました。
その際に・・・
「弊社には○○生命さんには無い、こんな『商品』もございます。」
と言われたのですが、その時に大いに違和感を感じました。
もちろん、意味は解ったのですが・・・。
生命保険の『商品』というのは・・・
生命保険+医療保険(ガン保険)の様にオプションの組み合わせだけの話ですが、そのオプションとの組み合わせの数を増やして『商品』バリエーションを増やしています。それ自体は別に構いません。
しかし、保険を『商品』と呼ぶこと自体に違和感を感じます。
私の『商品』の概念は『形あるもの』です。
保険が『商品』だと『医療サービス』や『福祉サービス』も商品と言うのかな?
「当院には、詳細なMRI検査を行ってから手術をする『商品』と投薬によってしばらく様子をみる『商品』の二種類を用意しています。」
と、医者に言われたら、すごく違和感を感じます。
まぁ、私だけかもしれませんが・・・。
また、同じ様な言葉で違和感を感じたものが、ある不動産アセットマネージメントの役員と話したときに
「弊社では金融『工学』に基づいた投資判断を・・・」
と言われたときでした。『金融工学』という言葉自体は活字では見たことがあったし、意味も知ってはいたのですが、会話として聞いたのは、その時が初めてでした。
『金融工学って、なんだ?』
と思ってしまいました。
私の『工学』の概念は
『科学の力で『製品』を作ったり、それを作る『製法』を編み出すこと』
です。やはり、そこには『形あるもの』が存在します。
しかし、もっとも効率的に『投資』もしくは『投機』をすることを数学的に解析することを『工学』というのは如何なものだろうか?と感じてしまいます。
先日、競馬に投資して多額の利益を稼ぎ、それを脱税したとした会社のニュースがありましたが、その効率的な馬券の買い方をプログラム化して、コンピューターで馬券を買っていたそうですが、それも『工学』というのでしょうか?
もっとも、言葉というのは、時代とともに変化するし、意味が通じれば良い訳です。今、私がしゃべっている言葉も親の世代から見れば、違和感を感じるものも多いと思います。
ですから、『言葉』の存在そのものは否定しないのですが、金融というのは、何かを作り出すテクノロジーではなく、人の生活を物質的に豊かにするものではありません。物の売買等の利便性の向上するためのものでしかないはずです。しかも、この金融工学とは、その利便性を向上させるものでもなく、『投資』もしくは『投機』という『博打』に勝つ方法を数学的に解析したもので、人類の発展に貢献するものでも、人類の生活を豊かにするものでもありません。
にも、関わらず、物質的な物と同じ扱いをするということに違和感を感じた次第です。
細川ふみえ2年で不動産会社社長と離婚
ほとんど、芸能ネタを書いたことがありません。
何故なら・・・、殆ど知らないからです。
とは、言うもののこのネタには少し触れてみようと思います。
報道されている内容は・・・
フーミンの愛称で知られるタレントの細川ふみえ(38)が2007年11月に結婚した不動産会社社長A氏(46)と離婚する意思を固めたことが2日、分かった。親しい関係者によると、早ければ4日にも都内の区役所に離婚届を提出するという。07年12月には長男をもうけ“玉の輿(こし)婚”と思われたフーミンの結婚生活は、わずか2年でピリオドを打つことになった。
関係者によると、細川は既に離婚の意思を固めており、A氏も合意しているという。今月20日の長男の誕生日前、早ければ4日にも都内の区役所に離婚届を提出する見込みだ。
細川とA氏は07年11月に結婚。翌月に細川は大分県内の知人の病院で出産。高齢出産に加え、逆子だったため帝王切開での出産になったが、無事に3022グラムの男児を出産した。待望の第1子だけにA氏も細川も喜びひとしおだった。
結婚の直前にはA氏がサイパンでの暴行容疑で現地警察に逮捕。結婚後もA氏が設立した不動産会社が経営不振になるなど苦境が続いた。細川はA氏の会社が発行する不動産情報のフリーペーパーの表紙に登場するなど夫を支えていた。
しかし、昨秋のリーマンショックなどの影響で、不動産業は一段と冷え込み、業績が悪化。経営は破たんした。A氏は都内で再起を目指し、細川は長男とともに千葉県内にあるA氏の実家に身を潜める生活が今春まで続いていたという。
細川は現在、都内で長男とともに暮らしている。最近は芸能界では目立った活動はしていなかったが、復帰に向けてお笑い界の大物に相談しているとの情報もある。細川夫妻と親交があるモッツ出版の高須基仁社長は「我慢強い人だから、離婚はないと思うが」と驚いたように話した。
子供のいなかったA氏にとって、細川との子供は目に入れても痛くない存在。子供には、自らが経営する会社と同じ名前をつけたほどだった。しかし、今回の離婚はA氏が金銭的苦境から細川を守るという側面もあるとみられており、親権は細川が持つことになりそうだ。
◆細川 ふみえ(ほそかわ・ふみえ)1971年9月2日生まれ。38歳。90年にグラビアアイドルとしてデビュー。Gカップ90センチの豊満なバストで人気者に。深夜お色気番組「ギルガメッシュないと」の司会でブレークした。99年には大道芸人のブライアン・ホスルと婚約を発表したが、6年後に婚約解消した。
報知新聞
さて、なんでこのニュースに触れるかと言うと・・・
このA氏というのは今年の3月に倒産した京和建物の元社長遠藤久人氏です。この会社、なぜか倒産直前に社長が交代し、さらに回収した家賃を家主に納めず、事業停止をして雲隠れするなど、かなり評判が悪かった会社でもあります。また、倒産前からグレーな噂もありました。
そして、細川ふみえさんですが、全く知らない人でもありません。相手は私のことをまったく知らない(覚えてない)と思いますが、彼女は以前はよく、伊豆半島のあるビーチによくお忍びで遊びに来ていました。私の知人がその準備をしたりしていて、私は偶然ですがその隣のビーチに血縁が別荘を持っているのでよく遊びに行きました。そこで、知人を介して会ったことがあります。普通では考えられないスタイルでした。
そんなこんなで、同じ業界でちょっとだけ知っている芸能人ということもあり記事にしてみました。
結婚した時には、この社長も物凄く羽振りが良かったんだと思います。
しかし、この状況で相当に辛いことになっていることは容易に想像がつきます。記事にも書かれていますが、借金が家族に及ばないように離婚ということになったんでしょうか・・・。
いずれにしてもちょっと不幸な話です。
まぁ、ブログの記事にしてるぐらいなので、他人事と言えばそれまでなのですが・・・
芸能ネタだけど・・・