失業者増加

さて、本日の日本経済新聞ですが・・・

第１４版（うちは１４版らしい・・・）１面に

『製造業の投資　新興国シフト』

とあります。記事の内容は各製造業が国内や欧米の生産拠点への投資を新興国にシフトしていくという内容です。

これは昨年の製造派遣業の解雇から始まった失業問題に追い討ちをかけることは間違いないと思います。

そもそも、『衣食住』の生活必需品と言われる世界の中でも贅沢品と本当の意味の必需品があります。

衣類の業界での売れ筋はファストファッションや格安ジーンズの様なもので、高級ブランドは完全に売れ行きが止まっています。実際に、高級ブランドは大きな割引をして販売していますが、それでも前年比で大きく売上げが落ち込んでいるのが実態です。

食品も内食傾向が強く進み、外食産業では居酒屋でも２８０円均一だったり、マクドナルドがコーヒーの無料時間帯を作ったりと、やはり低価格路線のみが目立つ状態です。

不動産業界も年初はアウトレットマンションなるものが出回りましたが、これは倒産しかけた会社の作りかけ、もしくは販売中のマンションを格安で買い取って販売していたものですから、作ろうと思って出来るものでは無いのであっという間に言葉そのものが無くなりました。また、去年～今年初めに話題になった、住友不動産の品川（実際は港区）の超格安の定期借地権のマンションも東京都の絡んだ特殊なものなので、これも例外です。

とすると、他の売れ筋は、なぜか好立地の高額商品です。もちろん、売れていると言っても、数は３０戸単位の少ロットです。投資用の不動産に関して言えば、個人向けの投資用マンションは相当苦しいのが現状です。

これには理由があります。

不動産は衣料品や食料品の様に気軽に買えるものではありません。

９０%以上の人が借金をして買います。

つまり、将来に渡って、ローンの返済が出来る自信が無ければ買えません。

最近、ある、分譲住宅を販売している会社の人が

「最近のお客さんは殆ど、公務員だよ。」

と言うのが、典型的な話です。

賃金が上昇しなくても、賃金がある程度、安定して貰える状況にならないと、景気は回復してこないでしょう。中国では日本の所得よりも、まだまだ低いですが、住宅も車も売れています。（日本よりは当然に住宅も安いですが、所得比から考えれば高いものです。）

あれだけ、貯蓄思考の強い中国でもこれだけ消費意欲があるのは将来に対する安心感そのものです。

子供手当てに高速無料化、モノトリアム法案に製造派遣業の禁止・・・。

たしかに、弱者を守るという部分では聞こえは良いですが、景気回復が遅れ、デフレスパイラルが進み、税収が減り、前述の財源すら確保できないというのは時間の問題です。

無駄を省く為にやっている、事業仕分けはある程度の評価はできますが、それ以外は・・・。

事業仕分けで仕分けされたものを本当に廃止、見直し、できれば良いけど閣僚が最終決定する際に妥協するのは必至で、今の事業仕分けは単なるパフォーマンスではと穿ってしまいます。メディアの前で人気のある蓮舫議員あたりがやれば・・・。

前にも書きましたが、あと２週間後に迫った賞与支給以降にさらに消費落ち込みが顕著化するでしょう。

問題は景気回復が政策で難しいとすれば、自律回復ができるかどうかです。

当然にアジア経済に頼ることになるのでしょうが・・・。

欧米の回復に後手を踏み、新興諸国に経済で追いつかれ、日本の経済的イニシアチブは失われるでしょう。

モラトリアム法案の努力義務

さすがの民主党も『モラトリアム法案』は『努力義務』で終らせるようですね。

しかし、結局のところは、民衆（中小企業等で借金にお困りの人）から反発が出れば・・・

亀井氏「俺は金融機関には言った！金融機関が悪い！」

と、逃げ回るでしょう。

良く考えて、この法案を努力義務ではなく、一律一斉義務化などになれば、その後の金融混乱が起こるのは必至。また、政府保証となればただでも苦しい財源確保に追われることになる。というわけで、責任の所在を不明にする『努力義務』。

まぁ、良識的な人が民主党にもちゃんといて、亀井大臣を説得したのでしょうか・・・。

民主党政権も自力で政権与党としてそれなりの票を持っているんだから、なにも危なっかしい人を大臣にしなくても良いと思うんですけどねぇ・・・。

参議院の補欠選挙

民主党が二議席とも確保しました。

民主党人気は未だ衰えずと言ったところです。

しかし、民主党の人気があるのは当然のことだと思います。それは・・・

『国民の支持が多いからです。』

当たり前のことを言っているように感じますが、これは実は重要な問題なんです。

国会議員の選出は選挙によるものです。つまり票の数で決まります。

これは小選挙区制において１０万票対９万９９９９票でも、多かった方が議員になれます。

もし、日本に於いて１００区域の小選挙区があったとします。（便宜上で実際には３００あります。）

その場合、１００区域全てで上記の様に１０万票VS９万９９９９票でA党が勝ったとします。その場合、A党の議員全てが国会を占め、一党独裁になります。この場合、９９９万９９００人の意見は反映されないことになります。

小選挙区で勝つことの要素はなにかと言えば、ずばり『人気』です。

その為には

・　上手くメディアを利用すること

・　多くの人が支持してくれる政策を打つ

これに限ると考えます。

今回の民主党は後者を上手く使いました。

自民党を支持したの企業や富裕層が多かったかと思います。

しかし、現代の各社社会に於いては、民主党が勝つのは必然だったと思います。

格差社会と言うのは、富裕層と貧困層に二極化されていく社会のことですが、実際には僅かな富裕層と多くの貧困層です。

この場合の貧困層とは世界的なグローバルな視点に立った貧困層ではなく、自らが豊ではないと感じる人が貧困層です。

民主政治においては票の多い方が勝ちですから、この貧困層を取り込むことが選挙に勝利することです。

これは富裕層が行っている賄賂社会を批判し、社会主義政策に近づけば簡単に取り込めます。

これが間違っているとは思いません。何故なら、これによって官僚主義から脱却し、極めて時代に即した政治や政策ができるからです。官僚主義が悪いと言っているわけではないです。行政が柔軟で適切であれば官僚主義そのものが悪いわけではないのですが、すでに談合、癒着、天下り・・・と悪い部分の方が多くなっていることが問題なんです。

しかし、人気取りの票集めが将来的にあだになることは既に歴史が証明しています。

例えば現代の社会福祉は財政によって成り立っています。しかし、その財源はどこにあるでしょうか？

日本の場合、法人税と所得税に頼っている部分が大きいはずです。つまり、今の社会福祉は限りなく、富裕層によって支えられているはずです。ところが社会主義化によって、この富裕層を排除すれば財源の確保は更に難しくなります。

もし、日本に於いて、企業を圧迫する様な政策を取れば、企業は日本で商売をする必要性を感じないでしょう。

派遣問題がその一例かと思います。日本の製造業はどうやっても海外に拠点を移すことになります。そうなった場合、海外で得た利益に対しても法人税を掛ければ、必然的に日本に本社を置かない様にします。そして、税収を絶たれます。

共産主義が資本主義に経済社会に於いて、1924年の社会主義革命から、人類が70年の歳月を費やして行った壮大な実験結果が示しています。もし、財源が確保できなくなれば、社会福祉そのものが成り立たなくなることは明白です。成り立たなくなって、始めて気がつくものもある訳ですが・・・。

旧里帰農令

さて、昨日の棄捐令の続きです。

寛政の改革がなぜ起こり、どの様な政策が行われたかと言うことについては昨日のブログの通りなのですが、昨日のブログに書かなかった、もう一つの政策があります。

それが、本日のタイトルである、『旧里帰農令』（きゅう・り・き・のう・れい）です。

18世紀後半の江戸の町の人口は約100万人でした。

現在が東京都だけで約1300万人ですから10%以下です。

もっとも今の東京都と江戸では全然範囲が違います。当時の江戸というのは、今で言うところの、千代田区、中央区、港区、台東区、文京区、墨田区、江東区それに新宿区と品川区の一部ぐらいです。しかも、中央区や江東区は明治以降に埋め立てられた土地もいっぱいあります。流行の湾岸エリアのタワーマンション等は江戸時代には海だった場所です。

しかし、それでも江戸の町は世界でも最大級の町でした。

ですから、地方からしてみれば、江戸に行けば仕事がある！と思うのは当然だったかもしれません。しかも、江戸では、その頃、徳川吉宗による享保の改革の成功、田沼意次による重商主義で割りと江戸の町は景気が良くなり（増税などで地方は疲弊していた）、余計に江戸の町には人が集まっていました。

ところが、昨日のブログにあるとおり、天明の大飢饉が発生します。

それにより、地方経済は当然ながら、江戸の景気も相当に悪化します。

とにかく、当時の日本は鎖国していますから、食糧危機が起これば、即座に人命に響きます。また、江戸には浮浪者が溢れ、その浮浪者は犯罪予備軍と考えられていました。

また、食糧危機ですから、食料を作る人手、つまり農民を増やさなければなりません。そして、浮浪者＝非生産者を減らすことで、需要を喚起し、経済の建て直しをしようと考えました。

そこで、松平定信は江戸に出稼ぎというよりも、移住してきた地方出身者に地元に帰って、農業をするようにという法令を出します。これが『旧里帰農令』です。

実際に専制政治下において、強制的にUターンをさせる訳ですから江戸に出てきた人は帰らざるえません。しかし、地方に帰っても即座に農地がある訳でもなく、基本的には小作として農民に戻った人が大半でした。江戸で浮浪者をやっているぐらいなら、仕事を求めて、Uターンしたということもありました。これにより、一時的に失業者は減りましたし、江戸の浮浪者も減ったことは事実です。

ところが、その後、天明の大飢饉がある程度、落ち着くと、再び江戸にその人達は戻ってきました。理由は簡単です。農業という仕事が元々、嫌で江戸に来ていた人です。その人が江戸の便利で都会的な生活を一度、味わって、江戸に仕事があれば戻りたくなるのは必然です。

また、農業自体が大変にリスクのある仕事だということもありました。農家の収入は農作物です。農作物の最大のリスクは天候です。その地方に天候災害があれば、その地域の農家はアウトです。

それに対して、都会では各地方から農作物が入ってきますから、お金さえあれば、一箇所の農地がアウトになっても大勢に影響はないというメリットもありました。

当時の農業のメリットは失業しない。デメリットは失業はしないが食うに困る。ということでした。これは現代でも変わらないかもしれません。

実は、これは理由は違えど、現在の状況に似ています。

実際に私も農業ビジネスについて、真剣に考えたことがあります。しかし、農業を本当に知っている多くの方から「農業を舐めてる」と怒られました。それは私が農業が出来ないと言う事ではなく、農業の根底に抱える問題を把握していないからでした。

景気が悪くなると、農業ビジネスというのは流行ります。また、今の日本は食料自給率が低いということもあって、尚更に農業ビジネスが着目されているのも事実です。

しかし、今の世は、江戸時代の様に鎖国している訳ではありません。高い関税で鎖国に近いことはしているかもしれませんが、実際には農作物も外国との競争化に置かれています。

たしかに、外国の農産物は危険という風潮が最近はあります。特に中国製の食品は危険という、風潮が一時高まりました。しかし、中国だって、一気に国際化しているし、自国民だって食の安全は考えるでしょうから、その内に安価で安全な農作物を作ってくるでしょう。

その時に、高いブランド農作物に頼っていると日本の農業そのものが成立するとは考えられません。もちろん、その全てを否定する訳ではありませんが、GMがトヨタに負け、ユニクロ、ニトリがその業界で圧勝している様に、一般的な生活に於いては安価に勝るものはありません。

その事を考えれば日本の農業はどの様にして、安価で大量生産を出来る様になるかを考えないといけないのでしょう。

単に寛政の改革で行われた旧里帰農令を行っている様では・・・。

橋下知事、メールに激怒

昨日は午前中は台風、午後は仕事が大詰め、そして、夜はオークション用グッピーの撮影とあまり、細かいニュースを見ていなかったのですが、『情報プゼンター　とくダネ！』を朝、見ていたら、橋下大阪府知事が職員のメールに激怒したというニュースをやっていました。

内容は・・・

大阪府の橋下徹知事は８日、職員から受けたメールが「物言いが非常識」として、同日付でこの職員を厳重注意にすると明かした。橋下知事は１日夜に全職員にメールを送信。和歌山市の紀の川大堰からの利水撤退で、府の負担が約３８０億円にのぼったことに対する府幹部の議会答弁に謝罪の気持ちがなかったことを問題視した。これに対し、職員が反発し、「愚痴は自分のブログでしてほしい」などの内容のメールを返信。橋下知事は「組織のトップに対する物言いとして逸脱している」などと職員の処分を検討するよう指示した。

出典・・・産経新聞

とのことなのです。

これに対し、フジテレビでは

『メールの内容によっては人事検討をする』という方針に対して、「誰も意見を言わなくなるのでは？」等と言っていました。

個人的には

『もう、馬鹿かアホかと・・・』

と思っています。

橋下知事は、広く職員から意見を集める為にメールアドレスを公開しているらしいのですが、このメールの内容だったら怒るに決まっています。というか、この職員が橋下知事に対し、嫌悪感を持って、わざとこの様に書いたとしか思えないのですが、ものには言い方があるということを解らないのでしょうか？

普通の民間組織ならば

『即クビ』

です。

私は前の会社に居た時も役付きの役員でしたし、現在では一応、社長です。しかし、社員には「○○さん」と「さん付け」で呼ばせていました。これは下手にかしこまって、意見が言えなくなる様では困るからです。

アンチテーゼを唱えることは構いません。アンチテーゼを唱えることすら出来ない組織は一定の権力者が間違った方向に進んだ時に修正ができなくなります。

しかし、組織はある程度、前に進まなければなりません。

ですから、アンチテーゼを言う時には、相応の代案等を準備するのが本来だと思っています。そして、決定事項には全力で臨むというのは極めて常識的な話しだと私は考えています。

橋下知事は反対意見を言う事に対して、聞く耳を持たない訳ではないと思います。

言い方や手法が間違っている人を処分するのは当然で、もし、それをしなければ人も組織も育たないでしょう。

しかし、いくら、役職で呼ばさせない様にしているとは言え、上司は上司です。

言葉の使い方を間違えれば当然、相手は怒ります。

今回のこの橋下知事に対してメールを送った職員以外にも多くの職員が「おまえ」という言い方でメールをしているそうです。これは、一般的な会社で言えば『社長に向かってお前と言った』のと同じになります。民間組織と公務員では違うというのなら、警察組織や自衛隊組織で上官に向かって『お前』と言うでしょうか？

上司から部下なら、正しいとは言い難いまでも『あり』だとは思います。

私は大阪に住んでいたことがないのですが、これは日本中どこでも同じだと思います。東京の役所も昔は言葉遣いなど、常に上から目線で物を言う人が多かったですが、最近は大分良くなってきたと思います。区役所などだけではなく、社会保険庁や職業安定所なども、かなり丁寧な対応になってきました。一部、年輩の方でその様な社会変化についてこれてない人を見かけることもありますが・・・。

公務員は会社が倒産するというリスクは極めて少ないです。（夕張の様に企業で言うところの倒産という事例もありますが・・・）それでいて、給与は民間企業の平均所得等をベースに計算されています。ということはローリスク、ハイ（ミドル？）リターンの仕事ということになります。本来なら、

『ローリスクならローリターンだろ』

とも思うのですが、

そこは『難しい、公務員試験』に合格して、なった職業でしょうから、百歩譲るにしても

※↑大阪府職員の皆さん、こういう書き方されると頭にくるでしょ？。頭に来ない貴方は大人というより、無神経なだけですよ。少しは言い方を考えましょうね。あ・・・、大阪府の職員が私のブログなんか見てないか・・・

公務員でない人は快くは思っていないという事をよく理解して仕事に臨んでもらいたいものです。

※これを読んで、橋下知事は人気のある有名人知事で、私のことを現場の実態が解っていない素人一般人と思った大阪府職員の方は、普通の社会では生きていけませんよ。って・・・見てないか・・・

不動産市場　大底打ちVS二番底

今週の週間東洋経済は

『差し迫る構造大転換

マンション

ゼネコン

不動産』

と文字の色も真似て見ました。

・・・真面目に書きます。

書いてあることは業界にいる人間なら殆ど知っていることなので驚くことはないのですが、そこで面白いのが今後の不動産業界の予想です。

（ゼネコンの将来はもう真っ暗という感じで筆舌につくしがたいという感じです。って、ちゃんと書いてあるけど・・・）

で、不動産業界の予想は

『大底を打った！』Vｓ『二番底がある！』

の双方の予想があることです。

業界側の人の意見を要約すると・・・

「大底は打ったが、大きな市場回復は当面の間、見込めない。」

調査会社やマーケティング会社は

「政府の景気対策息切れで、所得が回復しなければ二番底はある。」

という見解でした。

まぁ、どちらとも捕らえることができるのですが・・・

自分の意見を書くと、まずは

実需の市場にはやはり二つの可能性があります。

日本の製造業市場は中国経済が堅調であることが確認されたことから、急激な悪化は避けられると思うし、ブラジルにオリンピックが決まったことでBRICｓのBが経済発展を約束された感じがありますから、アメリカ合衆国の経済も上向いてくる可能性は高く、円高懸念さえ払拭できれば、景気そのものは落ち着いてくると考えるのが自然です。

たしかに、CMBSなどの金融不安はあるものの、実需面が回復してくれば、所得が落ち着いてくることから、オフィス市場やマンション市場の実需面は東京から回復してくると思われます。

問題は亀井さんが吠えているモラトリアム法案です。

たしかに中小企業などで借金に苦しんでいる会社は救われる感じがしますが、金融機関は必然的に貸し渋りをせざる得なくなります。住宅ローンも、査定が厳しくなることは必死です。また、同様に新規の設備投資に対し、金融機関の査定が厳しくなれば、オフィス市場も苦しくなるでしょう。

メディアなどが報道している、モラトリアムの間の金利等を政府が補償すれば、その財源の確保そのものが危うくなることも十分に考えられ、結局は優良資産が動かなくなることは必至です。

そのことから、実需面での二番底は『亀井さん次第』と言ったところではないでしょうか・・・。

投資用不動産市場は二番底があると考えています。

現在のJREITは官民ファンドの効果もあって、少し落ち着きましたが、その効果もそろそろ息切れ気味だと思います。個人的にはJRIET同士の合併などで、拡大しすぎた市場をある程度、安定させる方向に民間の力で向かわせるべきだったと思うのですが、そこに政策投資銀行という実質上『官の力』を投入したことで、延命処置をしてしまいました。景気さえ、回復すれば、その延命処置により、自然回復すると考えたのかもしれませんが、結局のところは、それが実態経済に即してなければ、その『官の力』が無限でない限り、息切れします。

日本の不動産市場の場合、外資による制限がないですから、外資が大量に流れ込んでくれば別ですが、欧米市場から大量に日本の不動産市場に資金が流れ込んでくることについてが懐疑的です。もっとも中国などの新興国の資金やアラブ系の資金が流れ込んでくる可能性はあります。

しかし、先のダヴィンチのPCPの様にデフォルトするケースも多発することが考えられます。そうすれば、その物件が格安で出回ることとなりますから、それに向かって二番底が十分に考えられます。

この事から、実需市場で無理をしないということが現在の不動産業界の生き残る道かと思います。投資用不動産市場はニッチな世界で細々と・・・と言ったところでしょうか。

ダヴィンチの実需市場における影響

今日のニュースでついに、ダヴィンチ・ホールディングスのファンドが保有するパシフィックセンチュリープレイス丸の内（以下、「PCP」と言います。）のリファイナンス（以下、「リファ」と言います。）が不調に終わり、デフォルトした。

これについては、ノンリコースローンということもあり、純損益23億円で済むらしい。

それを受けて、悪材料出尽くしということで、ダヴィンチ・ホールディングスの株価はストップ高まで上がった。

しかし、この問題はここで終らないと考えられる。

まず、ダヴィンチ・ホールディングスのファンド、カドベは通称１兆円ファンドと言われていて、このパシフィックセンチュリープレイス以外にも物件は所有している。それのリファに対して、金融機関が不信感を抱くのは必至と考えられる。

当然、金融機関も、それなりの損害を受けるが、そもそも金融機関はCMBSとして、投資家に手渡している。

つまり、その部分に関しての損害は軽減できる。

しかし、これにより、大きな問題は、これがトリガーになって、リファができないデフォルトが続出することになるかではないだろうか？

そもそも、今回のPCPについて、債権者団体（新生銀行、メリルリンチ等）は1000億で売却する予定らしいが、今どき1000億円で購入できる先があるのかも疑問だが、それでもダヴィンチが購入した金額の半値であるということを考えなければならない。

実需市場が少しずつ持ち直し始めているだけに、足を引っ張らないで欲しいと思う次第です。

衆議院議員選挙

テレビで民主党に投票をした方の意見の多くは・・・

「自民党では自分達の生活に変化がないから・・・」

「期待を裏切られたから・・・」

それを聞いて思ったのは・・・

次の選挙で民主党は負けるか分裂しているかということです。

民主党は官僚主導型政治を変えることができるかもしれません。

しかし、もっとマクロ的に考えなければいけないのではないのでしょうか？

今、国家にある財源に対し何を優先するか、それだけのはずです。

その優先順位がマニフェストだったはずです。

財源は民主党になっても変わりません。

もちろん、自民党でも変わりません。

一番大事だったことは景気対策に対する継続だったのではないのでしょうか？

我々はこれから官に頼らない体質を作らなければなりません。

しかし、自民党は負けすぎかな・・・

雇用情勢

失業率が5.7％というニュースが出ていました。

失業者総数でいうと359万人だそうです。

ちなみに、この数から逆算すると、実質労働者数は6298万人ということになります。

日本の総人口からすると18歳未満や高齢者を除いても、

ちょっと少ないような気がしますがこれは恐らく、自営業者で廃業した数が含まれてなかったりするのかな？と思います。

実際の計算方法は知らないのでそこら辺は言及しません。

しかし、この失業者数の中に

『中小企業緊急雇用安定助成金制度』を利用している会社の対象者が含まれていないことをご存知でしょうか？

この長たらしい名前の制度を簡単に説明すると

仕事の無くなった、もしくは減少した会社が社員を解雇するのではなく、休業させている間の社員に支払う賃金を助成してくれる制度です。

社員を休業させる場合、その会社は完全休業をさせたとしても、社員に通常賃金の60%を支払わなければなりません。その４／５を原則として支給してくれるという制度です。

※原則と書いたのは、過去に社員を解雇した経歴のある会社はその割合が下がります。また、上限が決まっています。（1日7685円）また、雇用保険に加入していない企業は受給することができません。

しかし、この制度が無ければ、その企業は恐らく、社員を解雇することになるでしょう。

では、この制度を利用し休業している社員の数は・・・

平成21年7月現在で243万人です。

とすると、実際の失業者数は602万人ということになります。

ということは、実質的な失業率は９．６％ということになります。

この失業率は経済破綻を意味する数字と言っていいでしょう。

しかし、この制度があるおかげで、助かっている企業も従業員も沢山いるわけです。

ところが、この制度を利用しないで従業員を解雇する企業もあります。

極めて無責任な経営を行っている企業もあるのが事実です。

経営方針が変更したり、会社の経済状況が変わったことによって、

社員が不要もしくは雇用しにくくなるケースがあります。

しかし、社員を雇用したのは企業です。

どうすることもできないケースはあると思いますが

企業の責任者は雇用を如何に維持するかをよく考えるべきかと思います。

雇用は経済の下支えです。

従業員を解雇することで、一時的に業績が回復しても、それによって所得が減ることを、他の多くの企業が行ったらどうなるでしょうか？自分だけよければという発想が将来的には自分に帰ってくることになるわけです。私だけが努力しても意味の無いことかもしれませんが、

「みんながやらないから自分もやらない」

では、社会は良くなりません。

そして、この努力をしないで将来、成功した企業などは、どんなに立派な仕事をしても企業価値は虚空のものだと思います。

この雇用安定制度を作った、厚生労働省はもっとアピールするべきだと思います。

この制度を知らないで破綻している中小企業もあります。

そして経営者はこういう制度をちゃんと勉強しておくべきです。

今日の選挙で民主党が勝つことによって、景気は混乱する可能性が大きいと私は考えています。

昨日、民主党のミスター年金と言われている（自称かな？）、長妻昭さんとお会いしました。

「子育て支援もやっています！」

と言っていました。

ミスター年金というぐらいなので、厚生労働省に関係する役職につくのでしょう。

子供に対する支援も大事だと思いますが、雇用と所得を守らないと、

いくら、育児費を出しても意味が無いということを考えているか疑問です。

雇用の創出を官に任せるのではなく、民によって行わなければ

この景気回復は難しいのではないでしょうか？

中小企業の経営者の方が雇用を維持し創出することが景気回復への道だと考えています。

自分もそれをできるようにがんばりたいと思います。

消費税　需要向上には全体の底上げが不可欠

麻生さんと鳩山さんの党首討論の様子がやっていたのですが・・・

鳩山さんは無駄遣いを無くせば・・・

麻生さんは経済は生き物だが２０１１年度には経済成長２％を、そして消費税アップを・・・

と言っていました。

噛みあわない討論だねぇ・・・と思って見ていたのですが、「ふっ」と思ったことを書きます。

日本の景気は平成14年～平成19年にかけて、戦後最も長い経済成長をしたと言われています。みなさんはそれを実感できたでしょうか？私は東京で不動産の仕事をしていたので実感することができました。なにせ、地価はどんどん上がっていきましたから・・・

しかし、一般の方がそれを実感できなかたのは当然のことです。

財務省が発表している国民所得から租税を引いた額は平成19年で約337兆円です。それは、平成3年まで遡らないとその額には到達しません。つまり、平成3年から、日本人の国民所得は実はずっと減り続け、そしてやっと平成19年に戻っただけなんです。

そして、平成19年と言えばリーマンショックの世界恐慌ですから、平成3年からの不景気な状態にまた戻りつつあるわけです。

実は国民の負担と言うのは税金だけではありません。

平成3年と今の生活を比較してみると、決定的に変わっているものがいくつかあります。

まずは、今、あなたが見ている画面です。

そう、パソコンとインターネットです。私はPC－８００１（NECが昭和57年ごろ発売したパソコン）からのPCユーザーなので、平成3年にはすでにパソコンを持っていましたが、当時はまだパソコンは一家に1台の普及もしていませんでした。（と・・・思います。）

そして、携帯電話です。これも、今や社会で生きていく為に必要不可欠なものになりました。（私の戦前生まれの父でさえ持っています。繋がったことはありませんが・・・）

所得が変わっていないのに税金以外にも、生きていく為に必要なものが、実は多用に増えています。

しかし、その間に確実に経済成長をした様に言われていますが、格差が広がっただけとも言えます。格差が広がるのは競争社会、資本主義に於いては仕方がないことかもしれません。しかし、需要を作る為には、全体の底上げが必要で上層社会だけの所得が上がるだけでは、本当の意味の経済成長は生まれません。故に、デフレスパイラルが生まれたわけです。

不動産価格が上昇していく中で、一般消費材や工業製品などの価格が上昇しなかったのは不動産が上層社会のものだったからです。バブルの時には日本全国の地価が上昇しました。しかし、平成14年～19年に地価が上昇したのは都心の一部の地域です。それは実需の住宅用地ではなく、殆どが投資目的だったと言っても過言ではありません。

今の日本は短期と長期の二つの視点で経済対策を行わなければなりません。

他の先進諸国やBRICs各国が今回対処した景気対策と同じではダメです。他の国と比較した場合、日本は今、内需拡大が見込めません。それは人口が減り、減っていく労働人口が支えなければならない人達が増えているからです。内需拡大をする為に必要なことは、人口増加と教育の向上です。どこに重点を置くかということで、景気対策か少子高齢化かなどという問題ですが、実は表裏一体の話だから、どちらかを切り離すことなどできないはずなのにそこに議論をしていたりします。

いくら経済成長を２％したから消費税を上げると言っても、消費税を上げれば苦しむのは低所得者です。実際問題、資本主義、競争主義の観点からすれば、

「あなたの努力不足が招いた結果」

で済むのですが、実際に低所得者が苦しめば、その需要をあてにしている企業も苦しむことになります。もっとも、日本の企業はすぐに貧乏な日本人よりもお金持ちの外国人に視点を移しますが・・・。

かと言って、財源確保、これ以上の借金を後生に残さないという点からすれば、増税は仕方がありません。消費税がダメなら法人税です。しかし、法人税も経済に与える影響は大きく、共産党の様に金持ちの法人から税金を取れば良いというようなキチガイみたいな意見もあります。

私も経営者ですが、もし法人税が上がれば単純に従業員の給料を減らさなければなくなります。つまり、行き着くところは一緒なんです。

麻生さんは言っていました。

「国家公務員の天下りを廃絶する。それはやる。しかし、（国家公務員の）全員が65歳まで働ける環境を整備するのには時間が掛かるんだ！」

と・・・

時間も掛かるでしょう。それは解ります。しかし、もう、彼らに支払うお金はないんです。

私の同期や知人にも、国家公務員も地方公務員もいます。

彼らが公務員になるときに私に言った言葉は、一人を除いて全員同じです。

※一人はミリタリーおたくで防衛庁に行ったのですが、お出来が良すぎてキャリアになっちゃいました。

「公務員なら、安定しているから・・・」

です。

学生時代には私も思いました。

「公務員だったら大金持ちにはなれなくても、生活は安定するだろうなぁ・・・」

と・・・。生活の安定という意味では最悪の経営者になってしまいましたが・・・。

しかし、国家公務員の本当の役目はなんでしょうか？

今の国家公務員の全員とは言いませんが、殆どに65歳までの安定した雇用を政治家が守る必要性はないと思うのは私だけでしょうか・・・。