消えるのか？・・・・MICADOブランド
帝国データ、大型倒産情報に・・・
「MICADO」ブランドで有名なシステムキッチンメーカー
株式会社ミカド
再生手続廃止決定受ける
負債146億8200万円
「大阪」 ２００９年１２月２４日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した（株）ミカド（資本金４億６０００万円、大阪市北区大淀南１－１０－９、代表髙田幸治氏）は、３月４日に同地裁より再生手続廃止決定を受け、全事業を停止した。
保全管理人には、監督委員の小寺史郎弁護士（大阪市北区中之島２－２－２、電話０６－４７０６－１５５０）が選任されている。今後、職権での破産手続開始決定を受けることとなる。
当社は１９８５年（昭和６０年）３月に、（株）ニットー〔旧・日東ステンレス工業（株）・１９６０年６月設立〕の販売部門を分離して尼崎市内で設立後、９５年に大阪市へと本社移転した。ステンレス製流し台及び調理台やガス台などの戸建住宅向けシステムキッチンを主体に、システムバス、浴槽、化粧台などの企画・製造から物流・販売までを一貫して手がける厨房機器メーカーで、全国３９ヵ所のショールームを展開するなど、「ＭＩＣＡＤＯ」ブランドとして全国でも高い知名度を得ていた。
創業地である尼崎市や伊丹の製造工場に加え、関東に物流センターを開設するほか、東北から九州まで一時は５４ヵ所の営業拠点を構築。全国約３００社の特約店向け販売（７０％）、ハウスメーカー向けなど直販（３０％）の販売比率で業容を拡大させたが、９８年１０月期は年売上高約１８０億４４００万円に対して１２億円の大幅赤字を計上、債務超過に陥った。
このため、２００２年４月に（株）ニットーなどを合併する再編に加え、社有不動産や営業所、ショールームを閉鎖するなどのリストラを実施、活況な住宅市場の動きに伴って業績も上向き、２００７年３月期はピークとなる年売上高約３７９億１３００万円をあげ、翌２００８年は年売上高約３６０億８０００万円と回復傾向にあった。
しかし、ここ数年はステンレス材を中心に原材料価格の高騰が続き、収益に改善が見られないなか、２００７年６月の建築基準法改正などに伴い再び業績は下降局面に入り、経営環境は急速に悪化。２００９年３月期の年売上高は約３１２億２５００万円に対し最終欠損が約８億３２００万円と３期連続の赤字計上となったことから、２００９年３月までに早期退職者を募り、１２０人超の人員削減策を実施するほか、取引先約１０社に対し社債を発行し合計２億５５００万円を調達。加えて、同年１０月には、同業大手と販売に関する基本合意を締結していた。ところが、業績の低迷に歯止めがかからず、１２月２５日決済のメドが立たなくなり、２４日に民事再生法の適用を申請していた。
申請後、早期にスポンサー候補企業を募り、スポンサーからの支援を受けるかたちで再生を図る方針であったが、奏功せず、再建のメドが立たなくなったことから今回の措置に至った。
民事再生法の適用申請時点の負債は約１４６億８２００万円。
出典：帝国データバンク
MICADOは私がハウスメーカー時代に良く使った、好きなキッチンメーカーでした。
キッチンメーカーというと・・・
タカラスタンダード、クリナップ、サンウェーブ、INAX、TOTO、トーヨーキッチン、ヤジマなどなどがあります。
その他にも、当時としてはナスステンレス（現在はナスラック）、キッチンハウス（2002年に譲渡）やダイヤ（2009年倒産）などがありました。
MICADOは、デザインが特別にすばらしいとか、機能が特別にすぐれている等の特徴はなかったのですが、ハウスメーカーやデベロッパーへの直販が強いメーカーで、ハウスメーカーのオリジナルキッチン（PB)などに柔軟に対応してくれるメーカーでした。
昨年、民事再生法を申請して、どこかがスポンサーになるだろうと思っていたのですが、再建の目処立たずとのことです。
たしかに、住宅の新築需要が激減していく中、リフォームなどの個別受注が弱い建材メーカーは今後、どんどん苦しくなっていくと思われます。
時事ネタ連発だけど・・・
温暖化って本当？
温暖化そのものは本当であることは間違いありません。
実際に30年前に比べれば暖かいし・・・
問題はその原因です。
フリーペーパーがいっぱいある中で『Ｒ２５』というフリーペーパーがあります。Ｒ２５とは縁の無い年齢ですが、ついつい、手に取り読んでしまうことが、多いのですが・・・
その中の記事に『ミニ氷河期』という記事が出ていました。
詳しくはこちら・・・今度は“ミニ氷河期”説も!? 地球寒冷化説の根拠は何?
以前から、思っていたのですが、二酸化炭素の蓄積によりが温室効果が発生するというのは聞いたことがあるのですが・・・
では、どの程度の蓄積により、どの程度の温室効果があるか、皆さん、ご存知ですか？
また、温暖化が騒がれる以前の20年前と比較して、地球の大気に含まれている二酸化炭素の量の変動を皆さんは、ご存知ですか？
実は、私は全然解りません。
そこで、よくよく調べてみると・・・どうも、温暖化ガスと言われるものとの直接の因果関係を立証することは出来ていない。多くの学者が言っているので、たぶん、正しい。しかし、反対意見も多いと言った解説が多いです。
良く考えると、自然破壊や有限エネルギーの無駄遣いと、地球温暖化は直接の因果関係はありません。
もちろん、自然や有限エネルギーは地球の限りある財産ですから、それを現在の人類が大切にしなければならないのは当然です。
しかし、もし、地球温暖化が温暖化ガスによるものであるという説が間違っていたら、大変な経済的損失をまねくことになりかねません。
例えば、細かい話ですが・・・
東京23区をはじめ、屋上緑化を推進している区が多くあります。
街に緑を増やすことは、街の美観などからも重要なことですが、屋上に緑化を施しても美観上の効果はまったくありません。光合成による、二酸化炭素の吸収を考えるのだけであれば、その効果の大きい植物の設置を義務付けるなどの方法を考えるべきです。
しかし、有限エネルギーの保護を考えるのであれば、屋上緑化で育った木を木炭にするとは考えにくいし、それでバイオ燃料を作るというのも非現実的ですから、ガンガン、太陽光発電を推進するべきです。
太陽光発電はイニシャルコストが掛かるから・・・と言うけれども、屋上緑化もイニシャルコストも掛かる上に、施し方によってはビルの寿命を縮めたり、屋上防水などの修繕費の増加、また、屋上緑化の維持にもコストが掛かります。
また、植物というのは、単年草などを除けば育つのに時間が掛かります。また、二酸化炭素の蓄積などを考えれば長く生きる木の方が効果的なはずです。単年草を二酸化炭素吸収に使っても、その草の寿命が終れば処分しなければなりません。燃やせば二酸化炭素になるし、仮に食べる部分が出来ても同じです。
しかし、長く育てる木であれば、それも指定しなければ副作用がでます。植林による花粉症の様に・・・。また、単年草であっても、下手なものを植えれば害虫の問題もあります。
私がハウスメーカーにいた時に、ある地域に行くと、本当の農作物に被害を与える植物は庭木には使ってはいけないという行政指導があった地域もあります。しかし、東京ではもちろん、そんなものはありませんが、本来、いないはずの害虫（昆虫等）がやってくれば、生態系を破壊することも十分に考えられます。
また、屋上緑化を施した建物に後で、太陽光発電と言われても、ビル所有者の負担は大きくなるばかりです。
どうも、地球温暖化防止＝化石燃料を使わない＝ＥＣＯ
という、宗教っぽい話になり、これを否定すると、異教徒扱いされる傾向があるみたいですが、考え方を間違えると『屋上緑化』の様に間違った話になりかねません。
しかし、地球温暖化については科学者の中でも意見が割れている様なので、私に正しい解答は導き出せませんが、どちらが正しくても、『化石燃料の保護』もしくは『化石燃料に頼らない』というのは、地球資源の保護という意味合いとは別の視点から考えても、日本の様に地下資源の乏しい国は有益なはずです。
その事からも、考え方を整理した上で、対策を推進するべきではないでしょうか？
ハイブリッドカーもしくは電気自動車 ○
太陽光発電 ○
風力発電 ○ ※騒音問題が技術でカバーできれば
波力発電 ○
屋上緑化 ×
などなど、本来の目的に合わせた発想が必要だと思います。
不動産投機の難しさ
不動産投機の難しさは、不動産価格の底と山が見えないことです。
しかも、底値が解ったときに手金があれば、別ですが、金融機関に頼ろ うと思っても、金融機関がそれが底値と判断してくれなければ融資はしてくれないでしょうし、底値の時には、金融機関も不良債権処理に手間取っているでしょ うから、融資をしてくれません。つまり、底値の時に金融機関を頼りにすることが難しいので、底値から少し上がってきたところからスタートします。
そして、後はババ抜きをすることになるのですが、ババを掴むと大変なことになります。
今回もそうですが、バブルがはじけた時も、不動産というのは落ちるときは、株や先物のストップ安と同じ様に堕ちるところまで堕ちないと手放せないことにあります。
つまり、如何に山の前で手放すかなのですが、儲かっている時は欲が出てしまうものです。
ましてや、上場でもしていれば、前年以上の利益を目指したりします。
また、都心の不動産が高くなり、利回りが悪くなって、さらに地方都市に手を出したり、リゾートやゴルフ場に手を出すようになると末期です。
新興不動産会社等々が倒産や事業再生ＡＤＲなどになってしまったのは概ね理由がここに集約します。
アルデプロ 事業再生ＡＤＲ
過去にアルデプロについて3回書きましたが・・・
過去の記事についてはこちら
そして、ついに事業再生ＡＤＲです。
まぁ、いつ逝ってもおかしくはなかったのですが・・・
【アルデプロ続報】期限の利益喪平成 22 年 3 月 2 日 各位 会社名 株式会社アルデプロ 代表者名 問合せ先 代表取締役社長 高橋康夫 久保玲士 （コード番号 8925 東証マザーズ） 取締役経営管理部長 （TEL 03-5367-2001）
事業再生ＡＤＲ手続の利用申請および受理に関するお知らせ
当社は、平成 13 年から、中古マンション再活事業（企業の社宅や民間の 1 棟マンション を仕入れて、 リフォームを施し、 管理組合の設立準備や区分登記などをして付加価値を高め た上で、顧客に販売する事業）を中核とする不動産事業を行ってまいりました。中古マンシ ョンは新築マンションに比べて価格の優位性があり、 販売は好調に推移しておりました。 平 成 16 年以降、 当社は、 投資ファンドや J-REIT などによる不動産市場への進出と中古マンシ ョン市場の活性化を受けて、全国に 9 支店、30 営業所を開設し、また、投資関連事業（収 益物件を仕入れ、不動産ファンド等に販売する事業）及び、開発事業（用地を仕入れ、大型 物件の建築等の開発を行う事業）に事業を拡大いたしました。平成 19 年 8 月には、ゴール ドマン・サックスグループから第三者割当増資により約 200 億円、社債の発行により約 100 億円を調達し、 これを原資として積極的に物件を購入し、 開発事業の全国的な展開を図りま した。 しかし、サブプライムローン問題の顕在化により、平成 19 年冬ころから、外国資本の投 資ファンドの多くが国内の不動産事業から撤退し、 また、 市場全体の景気の悪化により金融 機関の融資姿勢が消極的になったこと等を受けて、 当社を取り巻く経済環境は急激に悪化い たしました。 不動産投資市場の沈静化により当社が保有する不動産の価格は急激に下落いた しましたため、当社は多額の損失を計上し、資金繰りも急速に悪化いたしました。 その間、当社は人員や経費の削減、子会社の切り離し等の自助努力を行い、損益の改善を 図りましたが、抜本的な改善には至りませんでした。 また、当社は不動産の評価損の計上などにより平成 21 年 7 月期（連結）において約 195 億円の債務超過となっており、 東京証券取引所マザーズ市場への上場を維持するために平成 22 年 7 月期末までに債務超過を解消する必要があります。 このような状況を踏まえ、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の 抜本的な改善を図るため、このたび、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措 置法所定の特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）を利用す ることといたしました。 当社は、事業再生ＡＤＲ手続の取扱団体である法務省および経済産業省より認定を受け ている事業再生実務家協会（以下「ＪＡＴＰ」といいます。）に対して、本日、事業再生ＡＤＲ手続利用についての申請を行い、同日受理され、同日付で、ＪＡＴＰとの連名で、 全お取引金融機関（52 社、借入残高合計約 415 億円）に対して「一時停止の通知書」（借 入金元本と利息の返済一時停止等）を送付いたしました。 当社は、平成 22 年 3 月 17 日開催予定の「第 1 回債権者会議」において、当該一時停止 の同意（追認）等のお願いをする予定です。また、その後、事業再生ＡＤＲ手続の中で、 全お取引金融機関と協議を進めながら、公平中立な立場からＪＡＴＰより調査・指導・助 言をいただき、当社事業再生計画案を策定いたします。同計画案においては、当社の債務 超過を解消するため、お取引金融機関に対して上場維持を前提とした債務の株式化（デッ ト・エクイティ・スワップ）等の支援を要請する予定です。その上で、同計画案につきま しては、平成 22 年 6 月 29 日開催予定の第 3 回債権者会議において、全お取引金融機関の 合意による成立を目指します。 当社の事業再生計画案の内容等につきましては、今後、事業再生ＡＤＲ手続の中で全お 取引金融機関の皆様と協議する予定であり、決定次第お知らせいたします。 事業再生ＡＤＲ手続のスケジュールは、現在のところ、以下を予定しております。 平成 22 年 3 月 17 日 平成 22 年 5 月 18 日 平成 22 年 6 月 29 日 第 1 回債権者会議（事業再生計画案の概要説明・一時停止の追認） 第 2 回債権者会議（事業再生計画案の協議） 第 3 回債権者会議（事業再生計画案の決議） 以上
事業再生ＡＤＲということですが、実質上の倒産です。
この会社、以前から悪あがき傾向があったのですが、会社更生ではなくて事業再生ＡＤＲを選択しました。しかし、事前にスポンサーが決まってなければ、相当難航すると思われます。
リストラ ～第11話～
耐震リフォーム部はM部長が耐震リフォーム部長でした。
第9話でも書きましたが、私は『耐震補強』や『リフォーム』は今後の住宅産業の中で軸になっていく産業だと思っていましたし、今もそう思っています。その理由は第9話の通りなのです。
私の中では、大変重要な部署だと思ってたのでM部長の人選は正しいと思っていました。
また、『商品技術開発室』はとりあえず正式な『部』ではなく、準備段階は『室』としてスタートさせられましたが、この部署は最初から『部』としてスタートさせたことからも、それなりに会社が期待していたものだと私は思っていました。
ただ、一つの不安はM部長には殆ど営業経験が無いということでした。私が入社するはるか前にM部長がまだ入社２年目ぐらいの時に半年だけ、営業をやったそうですが、その頃のH建設はまだ、従業員が100人に満たない会社でしたし、また、入社2年目の半年間の営業経験では営業戦略を構築するだけの営業ノウハウは持っていないと思っていました。
故に、当然に営業部門から、それなりの社員が参謀に付くものと私は思っていました。
ところが・・・
蓋を開けてみると、商品技術開発室とは違う意味で驚くメンバーでした。
MM課長代理（M部長と同じ苗字）が役職的にはNo２でした。このMM課長代理は私より10年先輩です。大学も某国立大学の大学院を出ています。H建設の中では学歴も相当高い方です。ところが10年も先輩なのに役職は私と同じでした。それには理由がありました。うつ病で有給休暇の3倍ぐらいの日数を休みます。うつ病の理由も会社が無茶なことをMM課長代理にやらせているとか、パワハラがあったとかそういう事ではありません。どうも、突発的にうつ状態になるらしいのです。当然ながら、昇進は遅れていきました。
次がWA部長です。WA部長は社員のみんなは「部長」と呼んでいますが、実際には部長ではありません。単なる嘱託社員です。WA部長は65歳定年制度の延長などが世間で問題になりはじめたこともあって、この歳からH建設では60歳までで定年とした後も希望者には65歳まで嘱託採用するという新しい規則が設けられて、その第一号の方でした。昨日まで、「WA部長」と呼んでいた方を「WAさん」とも呼びにくく、どの社員も「WA部長」と言っていました。
このWA部長ですが、私が入社した時にはすでに『部長』でした。一応、営業推進部という部署の部長だったのですが、本部長は別にいて、担当部長という形でした。部下も一人もいませんし、実際になにをしている人か私には良くわかりませんでした。しかし、先輩から当時聞いた話では、その昔、D銀行から出向でH建設にきた人だということです。簡単に言えばD銀行に椅子が無くなった人です。
また、私の同期のS君がこの部署に配属されました。彼はそれまで現場監督だったのですが、私の同期の中でも、もっとも動きの遅いタイプの人でした。話してみるとそんなに悪い人間ではないのですが・・・。
彼の口癖は
「もっと、作りやすい家を設計しないから現場が困るんだよ！」
でした。
建設会社の方なら解ると思いますが、設計と現場というのは基本的には仲が悪いものです。
設計と言うのは現場を知りません。ですから机上（図面上）で出来ることは現場でもできると思っています。実際には出来ることが多いのですが、そのために必要以上の労力を要することもあります。
ですから、本当に優秀な設計は現場を良く知っていることで、本当に優秀な現場監督と言うのは設計者の意図をよく咀嚼して、現場サイドから、施工しやすい方法などを提案するものです。
しかし、彼はいつも設計を批判することしかしませんでした。
その他にも現場監督から召集された若い社員や、営業から招集された社員もいましたが、ほとんどが私の知らない社員でした。
私の目には、このメンバーで、耐震リフォーム事業を会社が本気で進めているとは感じませんでしたし、M部長を営業面で支える参謀がいるとは思えませんでした。
津波による塩害と不動産価値の下落
今日は一日、津波のニュースでした。
チリ沖地震での津波と言えば、1960年にもありました。地震学等に興味のある人であれば、1960年のチリ沖地震による東北地方太平洋岸の被害はご存知の方も多いと思います。
私は、特に地震学に興味がある訳ではありませんが、不動産屋的に、その土地の価値観を判断する際には必ず、地震被害や洪水被害の事を念頭に置いています。これは、投資目的で不動産を取得することを考えている人であれば当然のことです。投機目的の方であっても、最終的な出口が投資目的の人であれば考えない訳にはいかないでしょう。
以前、『海抜が２ｍ上昇すると・・・』という記事を書きましたが、それは地球温暖化による海抜上昇の危険性を書きましたが、今回の津波のニュースを見ていて、これは温暖化による海抜上昇を待たずとも、十分に危険な話だなと感じました。
今回、被害に遭われた方には申し訳有りませんが、今回の津波で海水が浸水したエリアは殆どが漁港であったり、あまり人が住んでいない場所でした。
しかし、これが都心部の人が大勢住んでいる場所で起こると・・・
従前に津波が来ることが解っていて、人の命が奪われることがなかったとしても、不動産価値に与える影響は多大なものになります。
例えば、東京のウォーターフロントエリアに於いて、海水が浸水すれば、下水が溢れ、それが建物に侵入してきます。私は以前にゲリラ豪雨により、下水が溢れ、それが建物に侵入した際の被害を知っています。
しかし、津波による海水浸水となれば、その被害はゲリラ豪雨どころの騒ぎではありません。
衛生面、塩害・・・当然ですが不動産の価値も大幅に下落するでしょう。
しかし、現実問題から考えれば当然に予想できることです。
ですから、個人的には別荘でウォーターフロントに家を持つのは自由ですが、そのエリアの不動産価値を高く評価するのは如何なものかと思っています。
ブログの更新頻度
先月、今月とブログの更新が滞っています。
去年の夏頃は1日、2回ぐらいのペースでブログを更新していて、自分の中では
『目指せ、中川翔子！』
ぐらいの気持ちでいたのですが・・・
これはブログを更新するのに飽きたからではありません。
実は、去年の8月から、私にとっては大きな仕事（物件）を始めたからです。
「最初はうまく行くかも？？」
と思っていたのですが、関わってくいくうちに泥沼になってきました。
その内容については4月以降に『茶番劇』というタイトルでフィクション化したいと思います。
それまでに連載記事の『リストラ』を書いていこうと思います。
リストラ ～第10話～
私が行った商品技術開発室は想像通りか、それ以上のメンバーでした。
しかし、想定外だったとことが２つありました。
第一は、営業企画部のS部長が商品技術開発室の室長になると思っていたのですが、S部長は商品技術開発室にはいませんでした。S部長は第一設計部の部長です。S部長とは、その後に話すのですが、S部長も驚いていました。
「自分でも、新部署に行くと思っていたんだがな。」
「しかし、S部長は元々設計ですし、解りやすい人事だったのでは？」
「今、思えば誰も俺が新部署とは言ってなかった。」
「そういえば、我々は『別の部署に行ってもらう』と言われただけですもんね。」
※第4話参照
「ということだな。」
第二は、室長がU次長だったことです。U次長はその時は注文住宅などの設計をやっていました。以前はH建設が片手間にやっていた、集合住宅の営業だった時代もあります。もともとは設計部にいたらしいのですが、創業者に嫌われて、色々な部署を転々とさせられていました。しかし、U次長は、それを自覚していたのかどうかは解りませんが、どの部署でも大変明るいし、下の者には好かれていました。また、設計者としての能力は大変高く、管理職としての能力はともかく、U次長が設計すると必ず、お客さんは喜んでくれました。
U次長のネックはお酒を飲むと、訳がわからなくなることです。H建設の廻りにあるスナック等は殆どが出入り禁止でした。社会人としては如何なものかという部分もありましたが、そういう人間味が他の社員に好かれる点でもありました。
ただ、創業者にはあまり好かれてはいませんでしたが、I常務からはかなり気に入られていました。
この二点が驚いた点ですが他の主なメンバーは
まず、Y次長です。Y次長は普段は大変、大人しい人なのですし、後輩に対して怒ったりすることは滅多にありません。ただ、上役に食って掛かるところがあります。私が入社する前に創業者に食って掛かって、翌日、他の部署に異動させられたという話を聞いたことがありました。しかし、このY次長の同期にK部長、O次長それと前述のU次長を併せて、Iカルテット（IはI常務の苗字）と呼ばれていて、やはりI常務に気に入られていました。
次がKK課長です。KK課長はこれは設計部門のエリートです。誰からもKK課長は切れる人だと言われる人です。このKK課長の特徴は、会社がある無茶な課題を命令したとします。誰がどう見ても無理なことなのですが、それを適当にこなしてしまう点です。
例えば、その無茶な課題に１０個のハードルがあったとします。誰もがその１０個のハードルを越えるのは無理と思うとき、KK課長は５個しか越えません。
「それなら、自分にも出来る！」
と後で考えると思うのですが、そのハードルの選択が上手いんです。
つまり、会社がどのハードルを越えれば満足するかということを咀嚼して、その５個のハードルを越えることに全力を尽くし、残りのハードルは最初から捨てて掛かります。それにより、戦略的目標をちゃんと到達させることで、会社が満足するわけです。しかし、いつもこのやり方ですから、１００％をこなすことが無いので、プロジェクトごとの会社からの評価は総じて８０点ですが、そのプロジェクトを一覧にしてみると、その全てを戦略目標に到達させていること、そしてそれが、かなり難易度が高いという点から考えても、相当に評価の高い人でした。
実質上、私がナンバー４となるのですが、同格が１名いました。その同格がH課長代理ですが、これは努力の塊の様な人でした。いろいろなことを試すし、資格に関しても貪欲に挑みます。
ある日、
「新しい発想を生むためには右脳の働きが重要」
と聞いたH課長代理は、次の日から左手で箸を持つようになりました。効果があったかどうか解りませんが、何事もチャレンジする人でした。
他の若手社員も各部署でそれなりに、まずまずの実績のあるメンバーでした。
そんなメンバーで私はこの部署で３年を過ごすことになります。
次回は『耐震リフォーム部』について書きます。
後は女子パシュートしかチャンスが無さそうだけど・・・
追い出し屋規制法案
さて、今日、NHKのニュースを見ていて・・・久々に追い出し屋に関するニュースがやっていました。記事は毎日．JPのものです。
以前にもこれに関する記事を書いてはいます。・・・・家賃保証会社に許可制
追い出し屋規制法案：国交省、家賃保証業者に登録義務
敷金・礼金なしで入居できる「ゼロゼロ物件」など民間の賃貸住宅で、一部の業者による違法な追い出し行為が相次いでいる問題を巡り、国土交通省は１２日、家賃債務保証業者に国交相への登録を義務づける法案をまとめた。悪質な取り立て行為の規制や暴力団員の排除を盛り込み、罰則も設けた。閣議決定され次第、今国会に提出する。
禁止する取り立て行為は▽鍵の交換▽家具などの持ち出し▽早朝深夜の督促▽これらの行為の予告。面会、文書の送付、張り紙、電話などの手段にかかわらず、威圧的な態度で私生活や業務の平穏を害する言動を禁じた。行為規制のため、不動産管理業など他の業種も適用対象となる。
常習滞納者を排除するとして、家賃債務保証業者が家賃滞納者らの信用情報をデータベース（ＤＢ）化する社団法人「全国賃貸保証業協会」（ＬＩＣＣ）を設立したことへの対応も盛り込んだ。同協会は今年２月から契約者に情報の登録への同意取得を始めたが、埼玉弁護士会などが「滞納理由を考慮せず、同意しなければ貸さないというのは賃貸人の有利な地位の乱用」などと反対しているため、「事前に把握する必要がある」（国交省）として、ＤＢ作成事業者も国交相への登録制とした。
家賃債務保証業は一定の保証料をとって借り主の連帯保証人となり、家賃が滞納した際に家主側に滞納分を立て替える。国交省によると、７０～８０社あり、賃貸住宅の約４割で利用されている。違法な追い出し行為が社会問題化しており、苦情相談が０４年の４４件から０８年には４９５件と急増している。
出典：毎日．JP
たしかに、明らかにやりすぎな業者がいるのは間違いないと思います。
しかし・・・
「滞納理由を考慮せず、同意しなければ貸さないというのは賃貸人の有利な地位の乱用」
これって変じゃないでしょうか？実はNHKのアナウンサーも
「景気の悪化で已むに得ない理由で家賃を支払えない人もいるから・・・。」
と言っていたのですが、大家さんにとってどんな滞納理由もあまり関係無いと思います。優しい大家さんなら同情はしてくれるかもしれません。しかし、もし、私が投資用ワンルームマンションの1室オーナーで、そのワンルームマンションをローンで買っていて、家賃収入をあてにしていた時に滞納されたらどうなるでしょうか？
「亀井大臣が助けてくれるさ！」
恐らく、1ヶ月2ヶ月なら、金融機関も待ってくれるかもしれませんが、半年、1年もしれば自己の居住用でなければ、抵当権を行使されるか任売となるでしょう。実際にこのパターンでマンションを手放した人がいます。もっとも抵当権設定された後に、賃貸借契約を締結していたので、家賃滞納をしていた住人は強制執行されて国に追い出されました。
つまり、どんなに景気が悪いという理由を言っても、強制執行の前には無力なわけだし、滞納理由なんて本来はどうでもいいわけです。
では、家賃滞納をしそうな人、全てに国が住宅を提供できるのでしょうか？
その財源は確保できることを前提にこの法律を作っているのでしょうか？
今後、オーナーは審査を厳しくして、更に家賃滞納時の対策を強化すると、借家人はどうなるのか・・・。
姉歯問題もそうでしたが、一部の悪徳業者のせいで悪法ができて、業界そのものが停滞することにならなければいいなぁと思う次第です。
外国人参政権
夜中に不動産とも建築とも関係ない記事を書いてみようと思います。
ちょっと前にこんなニュースが出ていました。
亀井氏、外国人参政権法案は「今国会に提出できない」
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は２８日、産経新聞社のインタビューで、鳩山由紀夫首相が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案の国会提出には与党合意が必要と表明したことを受けて、「国民新党が賛成しないと逆立ちしても法案を出せない。首相は分かっている。今国会に提出できないことは間違いない」と述べた。亀井氏は「帰化要件を緩和すればいい。（参政権を得るには）帰化し（日本国民として）同化していく方法を選ぶべきで、同化しないで権利だけ付与すると民族間の対立を生んでいく危険性がある」と指摘した。
出典：産経ニュース
これって、すごくナーバスな問題です。
そもそも、この問題の発端は２０年ぐらい前に在日韓国人の方が参政権を得られないことから、なんらかの行動を起こしたことが始まりだったと記憶してます。（すごく、曖昧でもしかしたら、それ以前にも問題はあったのかもしれません。）
また、最近では韓国政府などからの圧力もあって、政府内でもいろいろと意見が割れているようです。
現在、日本で暮らしている、在日朝鮮人等の過去の経緯はちょっと置いて、この問題を考えてみたいと思いました。
今、日本に於いて、圧倒的に人手不足の業界があります。
① 一次産業
② 介護事業
③ 医療
④ 弁護士
ここで、問題なのは①～③です。
※弁護士は少なすぎる故に高い。だから、民事で困っても訴訟が出来ないなどの問題もあるとは思いますが、掲題とは関係ないので省きます。
これだけ、失業率が高いのに、①～③は何故に人手が足りないのでしょうか？
それは労働に対して、賃金が安いからの一言に尽きると思います。医療は微妙な問題もあると思いますが・・・。
これだけ、失業率が高いのに、農業や漁業、それに介護事業は圧倒的に人が足りないというのは不思議な話です。
その結果、日本では一次産業は輸入という手段で補ってきました。故に食料自給率は物凄く下がっています。安価な労働力で、米を作れるならば（例えば、米の値段が半分になれば）、必然的に米の需要は上がると考えています。
しかし、介護を外国に委託するのは難しい話です。いくら介護者がいないからと言って、自分の親をバングラディッシュで面倒見てもらおうという気にはなれません。また、現在の様な高齢化社会になれば、その事業に付かなければならない人の絶対数が必要になります。もし、この事業に多くの労働力を割けば、今度は生産性のある事業に対する労働力はもっと減少することになります。（そっちは産業用ロボットに任せるか・・・）
もし、日本が移民（外国人労働者）を簡単に受け入れる体制を整えたら、ドバイやシンガポールの様に大挙して労働者が来るはずです。どんなに安い労働力でも、日本の賃金を持ってすれば、圧倒的に賃金は高いはずです。
そこで、考えるのが、労働ビザや帰化要件の緩和です。
しかし、問題は安価な労働力の確保が日本だけの問題ではなくなりつつあるということです。
日本の様に人口減少をしている先進国は多々あります。工業に至っては、外国に工場を作ることで、その問題を解決できます。実際には農業なども外国の土地を買って、現地雇用して、生産するということもできます。（実際に韓国はやっています。）
しかし、そうなると税収の問題が発生します。
では、外国人労働者に、亀井さんの様に日本で帰化することを優先するべき論を言ったとしても、人間にはナショナリズムがあります。ですから、外国人労働者に
「まずは日本人になりなさい。」
というのは極めて難しい話です。
実際に、在日外国人に参政権を与えるのは、個人的にもナショナリズムが許せない部分があります。これは私の意見だけではなく、世論も圧倒的に外国人参政権を与えたくないとする部分だと思います。
つまり、相互のナショナリズムが帰化しない人に、参政権を与えるのは難しいということになります。
実際問題、もし、外国人労働者に参政権を与えたとして、その地域が圧倒的に外国人労働者で占める農村があったとすれば、その農村は、外国人労働者の民意によって、日本ではなくなってしまいます。極論を言えば、日本の国土が外国人によって、無血占領されたことを意味しかねなくなります。
しかし、書いていて思うことは・・・
外国人労働者には、上記の①や②という、賃金が安く、かつ、きつい仕事をやってもらう為に入れようとしています。これは、ある意味、拘束していない、西欧やアメリカであった黒人奴隷と同じ事を意味していることに気がつきます。そういう風に考えると、これまた人権問題にぶつかるのですが、外国人労働者が自らの意思でその地位につこうとしていれば、黒人奴隷とは違うと考えることにします。
そこで話を戻しますが、外国人労働者を受け入れる必要性が・・・
『安価な労働力を国内で確保しつつ、税収を確保する』
ということにあるならば・・・
１．日本に敵対関係にある国に送金はしていない人。（当然、それが、その外国人労働者が持つ国籍の国であっても。簡単に言えば、北朝鮮に送金している様な場合は日本で生まれ育った、在日朝鮮人でも不可）
２．ある一定額以上の所得税を納めること。（自分の国から持ってきた財産、もしくは送金して貰った資金で税金を払うのは不可）
３．労働していることを前提とすること（失業している外国人労働者は不可。但し、労働している伴侶を持つものは可）
４．地方参政権に限定すること（国政に絡ませると、国家としての存続に影響する為）
５．被選挙権に関しては、日本国籍を持つこと。（国政被選挙権は両親ともに日本人もしくは日本で生まれた上に両親のどちらかが日本人であること）
６．過去に犯罪歴があった時点で参政権は永久剥奪。
７．軍、軍属、軍関係者は不可。（在日米軍の人に参政権を与える必要性はないかと・・・）
ぐらいの条件を付けて外国人に参政権を与えるのは、如何でしょうか・・・。
まだまだ、整理できてない部分も多々あるのですが・・・
書いてみると難しい問題です。
